リンク ニコニコニュース 18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界 | ニコニコニュース ■学校はリアリティを教えない7月10日の参議院議員選挙で18歳選挙権が初めて適用されるということで、話題になっています。「18歳以上」には高校生も含まれ、もちろん政治になどちっとも興味のなかったという若者にも一律に選挙権は与えられるわけで、そこからいかにして政治への関心や投票への意欲を高めていくか、...
出典:上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆(ゲートル)を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」(2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1) 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
本当に許しがたく、耳を疑った。 知らない人はもういないが、5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だということは誰でもわかる」などと述べ、2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及しつつ、「日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていません」とも述べた。 さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。 橋下氏は、「慰安婦に配慮を」などと言ったり、在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」などと弁明を繰り返しているが、発言の根幹は撤回していない。 最近では「誤報だ」などと言ったと報道されているが、5月13日の登庁時、退庁時のぶらさがりやその後の会見の一問一答がシノドスに公開されていて、「必要だ」と何度も繰り返しているこ
橋下氏の慰安婦容認、首相「安倍内閣と立場がまったく違う」 産経新聞 5月15日(水)12時7分配信 安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに心から同情している。安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ」と述べた。 その上で「20世紀は戦争の世紀であり、女性の人権が著しく侵害された。21世紀はそういう世紀にしない。われわれもその決意を持っている」と強調した。民主党の大河原雅子氏への答弁。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000543-san-pol 安倍自民党と橋下氏の立場は確かに違います。 安倍自民党の従軍慰安婦に対する見解は“慰安婦は自ら望んで売春婦になり、将軍よりも高給を得て良い待遇であった”
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 (1)アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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