首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
沖縄タイムス | 中国魚船、沖縄近海で 宝石ｻﾝｺﾞ乱獲 - 小渕書簡で 取り締まれず
中国船、沖縄近海でサンゴ乱獲 Tweet 社会 2013年5月8日 09時48分(2時間7分前に更新) 中国漁船が宮古島と久米島近海の漁場で宝石サンゴを乱獲している状態にありながら、日本の法令では取り締まりができず、中国の自由操業を黙認せざるを得ない状況であることが７日、分かった。１９９７年の日中漁業協定締結の際、当時の小渕恵三外務大臣が沖縄近海の水域で中国が操業する際、日本の関係法例を適用しないとする書簡（小渕書簡）を中国側に提出していた。赤土の流出やオニヒトデの影響で宝石サンゴが減少している中、県内漁業者は海洋資源が奪われてしまうと反発。協定の見直しを求めている。（仲田佳史） 沖縄総合事務局によると、中国漁船の宝石サンゴの採取は、２００５～０６年ごろから始まったという。当初は中国大陸から沖縄近海にまで延びる大陸棚の斜面で１～２隻が年間を通じて採取していたが、１１年には久米島南方の「北大
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