旧統一教会の会見「100%嘘としか言いようがない」モーニングショー紀藤弁護士の断罪に驚きの声
宗教トラブルに詳しい弁護士・紀藤正樹氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件に関して11日に開かれた、宗教法人・世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)田中富広会長の発言を疑問視した。 今回の事件は、山上徹也容疑者が、その母親が多額の献金で破産に追い込まれたとされる入信先・家庭連合と、安倍元首相に接点があると一方的に恨みを募らせたことで至ったとされる。 これを受けて田中会長は「(容疑者の母が)破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と答弁。献金額については警察が捜査中のため言及できないと語った。安倍元首相との関係については否定したものの、昨年9月に旧統一教会の創始者が設立した友好団体「UPF」のイベントにビデオメッセージを送っていることが判明した。 >>水谷隼、安倍元総理銃撃事
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」。 - Everyone says I love you !
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２０１５年１１月６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、ＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」 「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」 と厳しく批判しました。 BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、ＢＰＯとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は１１月９日、 「『報道の自由が
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
FCCJ - On My Watch
Island hopping: The author on a South Korean junket to Takeshima that got him called into the Ministry of Foreign Affairs. Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers 日本語訳はこちら by Carsten Germis M y bags are packed, as the song goes. After more than five years as the Tokyo correspondent for the German daily, Frankfurter Allgemeine Zeitung
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
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塩村都議を叩く週刊誌もヤジ議員と同罪か？ マスメディアの女性差別を津田大介氏らが厳しく批判 - Peachy - ライブドアニュース
2014年6月27日 18時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと セクハラやじを浴びた塩村都議へのバッシングが、週刊誌で活発化している 津田大介氏は、伝えるメディア側にも女性差別意識が根強くあると批判 被害女性への第二次被害が報道されていることが大問題だという指摘も 都議会の議員へのヤジ事件は、発言者の鈴木章浩都議が謝罪したことにより一応、収束したかのように見えたが、ここにきて逆に、被害者の塩村都議へのバッシングが活発になっている。 塩村都議の過去を揶揄する週刊誌6月26日発売の週刊は、 涙のヒロイン 塩村文夏「華麗なる履歴」 ▼たけしの熱湯コマーシャルビキニで写真集PR ▼維新塾からみんなのアイドルに 朝日記者大企業御曹司にも大モテ ▼恋から秘話「別れた男から1500万円」にさんまも絶句 ▼許可なしポスター地元でヒンシュク 家賃未払いで訴えられた！ との見出しで、グラビア
ＮＨＫ会長が理事に辞表預けるよう要求 - 47NEWS（よんななニュース）
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藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。 原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「（福島第一原発の汚染水は）0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。 だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。 報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。 マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。 「法律のことなんかよく分からないや」 というのが多く国民の感想だろう。 そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。 http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/s
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