自主規制を前提とした軽減税率制度について枝野幸男氏がコメント「出版業界がその様な制度を要望してはならない」
今までの経緯 2015年12月25日 菅義偉内閣官房長官、「消費増税時、書籍・雑誌に【軽減税率】を適用するに当たってポルノ雑誌等の”有害図書”を出版界の自主規制によって対象外として欲しい」旨を宣言。 赤松 健 @KenAkamatsu 軽減税率の件。「ポルノ雑誌などを（軽減の）対象から排除する」として、「（その）線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」 mainichi.jp/articles/20151… というわけで、何やら出版業界にボールが渡されちゃった所。ひえ～・・・→ 2016-01-05 22:30:00 リンク 毎日新聞 軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 - 毎日新聞 菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたう
「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
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