「戦争になれば原発が攻撃されるかもしれない」とツイートしたら、界隈の軍師様から非難轟々。 曰く「国際法で禁じられている、破壊するメリットがない、報復されるからしないだろう、前例がない…」 軍事的・技術的・物理的に絶対安全であると言う人はいませんでした。
言語学者として有名なノーム・チョムスキーは社会問題や平和問題にも積極的に発言してきたが、今回のアメリカ主導の「反テロ戦争」に対しても批判的なコメントやインタヴューを行ってきた。2001年9月から10月初旬までに行われたインタヴュー集が『9.11』として出版され、日本語訳も同年11月30日に出されている。 チョムスキーの立場は明快であり、彼は「あらゆる」テロに反対する。彼はアメリカの公式文書に現れるテロの定義、すなわち「政治的、宗教的、あるいはイデオロギー的な目的を達成するため、暴力あるいは暴力の威嚇を、計算して使用すること。これは脅迫、強制、恐怖を染み込ませることによって行われるthe calculated use of violence or threat of violence to attain goals that are political, religious, or ideo
米首都ワシントン(Washington, DC.)のケネディ・センター(Kennedy Center)で行われた会議に出席したジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領(2014年8月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【12月10日 AFP】米中央情報局(CIA)がジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権下で行っていた過酷な尋問の詳細な内容について、ブッシュ氏が初めて報告を受けたのは開始から4年後だったことが、米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が9日に発表した報告書により明らかになった。 全500ページある報告書の40ページ目によれば、ブッシュ前大統領は「おむつの着用を強制され、天井に鎖でつながれている収容者の画像」に「不快感を示した」という。CIAがブッシュ前大
米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が公表した、米中央情報局(CIA)による尋問手法に関する報告書の表紙(2014年12月9日提供)。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局(CIA)がジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権下で国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて
日本のメディアはいまのところどこも報じていないが、今日(6月27日)からハワイ沖でRIMPAC(環太平洋 軍事演習ー2014 23か国 25000人参加。中国初参加で海軍4隻 1100人参加)が始まったという。 これは 中国海軍にとっては画期的Eventだ。 なにせ主力艦艇は星条旗と五星旗をともに掲げている訳だから。 つまり集団的自衛権とやらに日本中がうつつ抜かしている時、星条旗 五星旗共に掲げた最新鋭艦艇がかなりの期間にわたってハワイベース に太平洋で軍事演習繰り広げるということであり、中国CCTVはこれを"中米保持交流有助関係穏定" と報じている。 なぜ日本のメディアはこれを報じないのか。 日本と言う国は、ひょっとしたら国全体がおかしくなってしまっているのかもしれない(了) 2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。
武器を持たない兵士たち --東ドイツ人民軍建設部隊・「見えないもの」と「小さな人々」 市川ひろみ ~『三省堂ぶっくれっと』No.120 September, 1996 ものを壊し、人を傷つけ、さらには自分が殺されたりするのが「仕事」である人たちがいます。兵士たちです。彼らは、どんな命令でも疑問を抱かずに自分の気持ちを殺して、絶対に服従しなければなりません。ところが、兵士でありながら、傷つけあったり力で物事に対処することを拒んだ人たちが東ドイツにいました。徴兵制のもとで兵役を拒否することが許されていなかったので、しかたなく兵士になった人たちです。彼らは「建設部隊」に配属されました。この部隊は、国家が兵役に応じない人々に直面して設置したものです。 東ドイツでは、ベルリンの「壁」が構築された約5カ月後の1962年1月に、徴兵制が施行されました。その時、兵役に就くことを自らの良心に従って拒否する若
『検証 防空法―空襲下で禁じられた避難』のこと 2014年2月17日 1月10日10時10分。ネット上の話題のキーワード、注目度11位にあがった言葉が「東京大空襲」だった。YAHOOリアルタイム検索で、たまたまこの言葉を入力して驚いた。なぜだろうと思ったら、その前日、1月9日21時6分に、東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏が次のようにつぶやいていたのだ。 「本日は東京大空襲の日です。…一晩で10万人以上の人が亡くなりました。民間人に向けての攻撃は戦時国際法違反です。しかしこれが戦争の現実なのです。戦争に巻き込まれないためには軍事力が強いほうがよいのです」(Twitter)。 これに対して、10日朝から翌日にかけて、たくさんの人が反応していた。その一例。「歴史に疎いぼくでも東京大空襲は3月10日だと思うのですけど」、「今日は1月10日。3月ではない。月
今晩深夜に放送の NNNドキュメント'14 は55分枠で「自衛隊の闇 不正を暴いた現役自衛官」というタイトルです。 所属する組織の不正を知ってしまった男が、正義の遂行のため立ち上がった。いじめによる隊員の自殺で自衛隊の責任が問われている裁判。かつて訴訟担当者だった現役自衛官が「重要文書を隠蔽している」と、自らの組織の<不正>を暴いた。「自衛隊が、不利な事実を隠したまま『不正な勝利』を得てしまう」今の生活を失ってしまうかもしれない恐怖と闘いながらの苦渋の決断だった。自衛隊は「文書は破棄した」と説明してきたが、一転。その後、200点もの大量の文書が開示された。今、裁判の流れは大きく変わろうとしている。「私は、組織に対してではなく、法の正義と国民に忠誠を尽くしたい」 今なお、組織に留まり一人、正義のために闘い続ける自衛官の姿を取材した。 (http://www.ntv.co.jp/documen
永井荷風の怒り 1945年5月5日(土曜)曇り。作家・永井荷風はこの日午前、麻布区役所に向かう。「途すがら市兵衛町舊宅の焼跡を過るに一隊の兵卒處々に大なる穴を掘りつゝあり。士官らしく見ゆる男を捉へて問ふに、市民所有地の焼跡は軍隊にて随意に使用することになれり。委細は麻布区役所防衛課に就いて問はるべしと答ふ。軍部の横暴なるや今更憤慨するも愚の至りなれば、そのまゝ捨置くより外に道なし。吾等は唯この報復として国家に対して冷淡無関心なる態度を取らんことのみ」(永井荷風『罹災日録』扶桑社〔1947年〕53頁)。 1937年制定の防空法(法律第47号)は、行政が土地・家屋を使用できるのは、防空上「緊急ノ必要」がある場合であって、かつ「一時使用」であると定めていた(九条)。だが、一九四三年改正防空法(法律第104号)は五条ノ八を追加し、防空上必要な場合、市民の土地や工作物等を収用・使用できるとしたのであ
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