「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
「地頭力」試すのは時間の無駄だった グーグル人事責任者、衝撃の告白
米グーグルの入社試験は、一風変わった内容で知られていた。「掃除機は年間何台生産されているか」「自分の頭の重さをどうやって計量する」――。そんな突飛な「お題」で、回答者の思考力や応用力、頭の柔軟性を試すとされた。 「さすがはグーグル、ひと味違う」 巷ではそう高く評価され、真似をする会社もあったが、ここにきてグーグルの人事責任者が米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のインタビューで驚きの実情を暴露した。これまでの試験スタイルは、時間の無駄に過ぎなかったと言い切ったのだ。 「質問を解く力」と「業務で発揮できる能力」との関連性が不明 「飛行機の中にゴルフボールをいくつ詰め込めるか、マンハッタンに給油所は何か所あるか。完全に時間の無駄。こんな質問では何の予測もできない」 NYTの2013年6月19日付インタビューにこう答えたのは、グーグルで人事担当の上級副社長を務めるラズロ・ボック氏。グーグルがこれま
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
ＪＡＬ、劇的Ｖ字回復で再上場も現場ＣＡからは「もう限界です」の悲鳴 - ライブドアニュース
上場廃止から約２年８ヵ月という超ハイスピードでの再上場となる日本航空（ＪＡＬ）。 今回の再上場は、「米フェイスブックに次ぐ、今年２番目の大型上場」「全日空の時価総額６３２９億円をしのぐ、６８７３億円での上場」と騒がれているが、実際、破綻から再上場までの流れを見ると、ＪＡＬは“奇跡”ともいえるＶ字回復を遂げている。 まず、２０１０年１月１９日に会社更生法の適用を申請。翌２月には京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、企業再生支援機構の更生計画に基づいて、不採算路線の削減、大型航空機の売却、そしてグループ全体で１万６０００人のリストラが断行された。 その結果、１１年３月期の営業利益（連結）は１８８４億円と、過去最高の黒字となった。この額は、更生計画で見込まれた６４１億円の約３倍に達していた。さらに、１２年３月期にも営業利益を積み増し、２０４９億円となり、過去最高益の記録を塗り替えた。 破綻したの
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