「原発抜きでも温室ガス削減可能」 ＩＰＣＣが文書公表：朝日新聞デジタル
温室効果ガスの削減策に関する報告書を公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日までに、その根拠などを示した文書を公開した。太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘している。 １３日の報告書公表後、原発を推進する立場から「温暖化対策として必要」との声が大きくなるなか、原子力なしの選択肢が成り立つことを示す内容だ。 報告書は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に１０年比４０～７０％削減できれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えられる可能性が残っていると記述。そのため、電力に占める低炭素エネルギーの割合を８０％に増やすことを条件の一つに挙げていた。
国連委会合で「黙れ！」、日本の人権人道大使に批判
スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）ジュネーブ事務局（Palace of Nations、2004年5月28日撮影）。(c)AFP/EPA/KEYSTONE/MARTIAL TREZZINI 【6月13日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で先月開かれた国連（UN）の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明（Hideaki Ueda）外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎（Shinichiro Koike）氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した
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