岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は4か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の2分の1相当、最大で3万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の2割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で1兆
深刻な不漁を背景にことしから1年を通じてサンマ漁の操業が認められることになり28日、北海道の根室市の港では漁を終えた漁船が戻り、ことし初のサンマが水揚げされました。 サンマの水揚げ量日本一の根室市の花咲港では28日未明、北太平洋の公海で捕れたサンマ8.3トンが水揚げされました。 サンマ漁をめぐってはこれまで8月から12月に限って行われていましたが、このところの深刻な不漁を背景にことしから通年での操業が認められました。 水揚げされたサンマは体長が20センチ余り、重さが110グラムほどとサイズは小ぶりで、その後、行われた競りでは1キロ当たり最高でも1900円と去年8月の初水揚げの3分の2程度の価格で取り引きされていました。 市場の関係者によりますと、多くは缶詰などの加工用として使われるということです。根室市内の鮮魚店では、午前中、競り落としたサンマが早速店頭に並べられ、秋の味覚のサンマを珍しそ
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2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は8日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の1人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10%分を加えて1100円を支払うが、そのうち増税分の2%に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が20.9%で、去年の調査より4ポイント余り増え、6年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の20歳以上の1万人を対象に世論調査を行い、62.5%にあたる6254人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が6%、「低下している」が20.9%、「同じようなもの」が72.9%でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より1ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より4ポイント余り増え、6年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
来年3月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル=11月17日、茨城県小美玉市 来年3月に開港する茨城空港(茨城県小美玉市)のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の2社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が1日1往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」(本社・同県坂東市)と菓子製造販売の「亀印製菓」(同・水戸市)。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 両社の出店は昨年7月に公募で決まった。すぎのやは最も広い275平方メートルと52平方メートルの2区画、亀印製菓は78平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの1
公明党は16日の総務部会(谷口隆義部会長)で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49.1%にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
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