衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

立憲民主党の有志議員が１２日、「田中角栄研究会」を設立した。１６日は田中元首相の没後３０年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約２０人が参加した。 原口氏は冒頭「この３０年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄

ＪＲ東日本などは３１日、世界的な半導体不足の影響を受け、交通系ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）とＰＡＳＭＯ（パスモ）の記名式カードの販売を８月２日から一時中止すると明らかにした。カードに内蔵するＩＣチップの入手が難しくなっており、無記名式カードの販売は６月からすでに休止していた。 ＪＲ東日本などによると、スイカ定期券の新規発売や紛失時の再発行サービスなどは継続する。５月２７日にスイカのサービス対象となった青森、盛岡、秋田の各エリアも販売を続けるという。一方、インバウンド（訪日外国人観光客）向けカードは販売を継続するものの、１人１枚と発売枚数を制限する。

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。

「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影） 「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられない」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。 安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のＥＶ車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和２年１１月、運行が始まった自動運転バス。 １１人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車（ＥＶ）で、時速は２０キロ未満。２系統の計１８便を毎日運行し、運賃は無料だ。５年で５億２千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す

安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち＝３１日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

茨城県警神栖署は１日、昨年１０月に同県神栖市の砂浜で遺体で発見された鹿嶋市の男＝当時（５２）＝が、自作の拳銃で自殺をしたとみて、銃刀法違反（複数所持）容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。署によると、拳銃は男が３Ｄプリンターで製造したとみられ、プラスチックと金属で作られていた。 書類送検容疑は、昨年１０月２９日、神栖市波崎の砂浜で、発射機能を持つ拳銃２丁を所持していたとしている。署によると、男の自宅から３Ｄプリンターと、拳銃の設計図データ、火薬類を押収した。

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療