野田総務相、「4K放送見られない4Kテレビ」問題にクギを刺す - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-PABでは、過去にも同じ調査を行っており、2016年9月時点の理解度が5.4％、17年7月時点での理解度が11.3％だった。少しずつ認知が広がっているものの、本放送が始まる年になってもまだ1割強というのは心もとない。 あらためて説明するまでもないかもしれないが、現在市販されている4Kテレビは
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
「８Ｋテレビ」本放送は２０１８年開始に NHKニュース
総務省は、今のハイビジョンよりも画質が鮮明なテレビ放送について、ＮＨＫが中心となって開発した８Ｋ＝スーパーハイビジョンの本放送の開始時期を、これまでの計画より２年前倒しして４年後の２０１８年とする方針を決めました。 総務省は、放送事業者や電機メーカーなどが参加する検討会で、今のハイビジョンよりも画質が鮮明な「４Ｋ」や「８Ｋ」と呼ばれるテレビ放送の開始時期などを協議してきており、２９日、「４Ｋ」や「８Ｋ」に対応する新型テレビなどの普及を後押しするため、去年まとめた工程表を見直すことを決めました。 新たにまとめた工程表では、ことし６月からＣＳ放送での試験放送が始まっている４Ｋのテレビ放送について、２年後の２０１６年にＢＳ放送でも試験放送を始めて、２０１８年に本放送を開始するとしています。 また、ＮＨＫが中心となって開発した画素数が今のハイビジョンの１６倍ある８Ｋ＝スーパーハイビジョンの本放送は
【埋】「スマートビエラ」が踏み抜いたというARIBの「放送の一意性確保」ルール
Panasonicがこの4月から発売を開始した 「スマートビエラ」 シリーズ について、放送局が CMを拒否している というニュースが話題になりました。 放送局側が求めているガイドラインに違反しているというのがその理由です。 ■パナの新型テレビＣＭ拒否 技術ルール違反と民放 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html ちなみに問題となっている「スマートビエラ」の画面というのは 具体的にどんなモノなのかといいますと、 ■はじめてのスマートビエラ｜プラズマテレビ／液晶テレビ「VIERA（ビエラ）」｜Panasonic http://panasonic.jp/viera/first_sv/ こんなモノですね。テレビを観る窓の周りを、インターネットの ウェブサイトを 見られる枠 が取り囲んでいて
＜ドラえもん＞スネ夫の家に3Dテレビ のび太の家の地デジ化も課題に 17日放送 （まんたんウェブ） - Yahoo!ニュース
地上波デジタル放送や3Dテレビといったテレビを取り巻く環境の変化が、国民的アニメ「ドラえもん」（テレビ朝日系）の世界にも及んでいる。17日放送のエピソードでは、3Dテレビが登場。のび太の家の地デジ化も問題となる。 タイトルは「ほんもの3Dテレビ」。既に地デジ化されているスネ夫の家に、発表前の超巨大3Dテレビがやってくる。みんなに自慢するスネ夫だが、のび太にだけは3Dメガネを貸してくれず、のび太は迫力の映像を体験できなかった。ドラえもんはそんなのび太に、かければ映像が本当に飛び出てくるというメガネ型の秘密道具“ほんもの3Dメガネ”を取り出す。大迫力に興奮するのび太、思わず手を伸ばすが、その行動が大騒動に発展して……。同日には「その日、すべてがネズミに！」も放送する。「ドラえもん」は毎週金曜午後７時から放送中。（毎日新聞デジタル） 【関連記事】 ＜写真特集＞ドラえもん：ジャイアンが成人？
寝ころんで見ちゃダメ…３Ｄテレビ視聴“ルール”（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックの３Ｄテレビが前倒し発売開始。テレビ売り場で専用メガネを通して立体テレビを体感する人ら＝４月２１日午前１０時、大阪市北区（前川純一郎撮影）（写真：産経新聞） 日本で初めてとなる３次元（３Ｄ）テレビが４月下旬、パナソニックから発売され、家庭でも３Ｄを楽しめる時代がやってきた。有線テレビ（ＣＡＴＶ）では３Ｄアニメや映画の放送も始まり、休みの日は自宅でのんびりと、３Ｄを楽しもうという人は多いはず。しかし、リラックスしすぎて寝ころんで見ていると、眼精疲労を引き起こす可能性も指摘されている。外出するよりも、家でゴロゴロするのが、大好きな人は注意かも…。 ４月２１日、ＪＲ大阪駅近くのヨドバシカメラマルチメディア梅田店（大阪市北区）に最新の３Ｄテレビが並ぶと、視聴コーナーには人だかりができ、関心の高さをうかがわせた。 ３Ｄテレビを体験した人からは「ボールが飛び出してきて迫力がある」（３０
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著作権によるもうひとつのブレーキ
これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。 先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。 次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
東芝、DVD補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機（時事通信） - Yahoo!ニュース
録音録画機器や記録媒体の売上高の一部が音楽家、テレビ局、ドラマ脚本家などに分配される補償金制度をめぐり、東芝がデジタル放送専用のDVD録画機について、2008年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが1日、分かった。1993年の制度開始以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めてだ。 補償金制度は、音楽、テレビ番組を高品質で複製できる機器の普及を受け、著作権を守るために導入された。機器メーカーは1台数百円を販売価格に上乗せし、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）などに支払っている。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕日本のゆるキャラ・地デジカ ・ 〔ITコラム〕湯川鶴章のデジタルてんこもり ・ 地デジ完全移行に理解訴え＝実施２年前でイベント、草なぎさんも登場 ・ 国内初のアナログ停止実験＝地デジ移行へリハーサル ・ 高く評価したい＝草なぎさん地デジキャラ復帰で
「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず
パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが、5月11日までに分かった。両社は「デジタル放送専用機器が補償金の課金対象になるかどうか明確になっていない以上、現時点で徴収はできない」としている。 録画補償金は、著作権法上、消費者が負担し、メーカーは徴収・分配の「協力義務」を負う形。メーカーはDVDメディアやレコーダー、MDなどに補償金分を上乗せして販売。徴収した補償金を私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払い、SARVHが権利者などに分配している。 メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は、文化庁傘下の小委員会などで、「補償金制度はアナログ放送のデジタル録画が前提。デジタル放送録画専用機器には不要」と主張してきており、デジタル専用機の扱いについて結論は出ていない。 両社の広報担当者は、「デジタル専用機が課金対象に
公明のアナログＴＶ買い取り案 たった一夜で白紙撤回 - MSN産経ニュース
平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
景気対策で地上デジタルTV/チューナーに一律支援金か？ | スラド
ストーリー by hylom 2009年02月19日 11時57分 5000円チューナーはどこにいった、 部門より 日経の記事によると、自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタルTV・チューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入ったという。さらに、2011年7月までの地上デジタル完全移行計画も1年前倒しするという。 すでに購入済の世帯も対象かは読み取れなかった（Vista⇒Windows 7アップグレード権と同じで、ある期日以降の購入者が対象だろうか？ それだと買い控えがおきるだけになってしまうが）。 生活保護世帯への補助は既報だが、全世帯向けを検討するというのは日本では初めてだろう。追加景気対策にはとりあえず反対する野党や、この政策で恩恵をもっとも受けるものの番組では現政権批判をとりあえずやっとくだろうマスコミがこれをどう論評するかはさておいて、政府がB
【26】「家電芸人」のプレゼンテクを盗む：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今、家電が来ている（ブーム到来）らしい。いや何も、家電メーカーの雄、松下電器産業が10月1日に「パナソニック」に社名変更したという経済ネタを書こうというのではない。私が注目しているのは、今年に入って一気にブレイクしている「家電芸人（かでんげいにん）」たちだ。 深夜の人気バラエティー番組「アメトーク」に、ペナルティーのヒデ、品川祐、劇団ひとり、土田晃之、チュートリアル徳井、TKO木本、関根勤といういずれ劣らぬおしゃべり名人7人衆がプレゼンターで登場。司会を務める雨上がり決死隊の宮迫、蛍原の2人とゲストに、電気釜やオーブンレンジなどの家電製品について熱く語る企画が番組史上、最高視聴率を挙げて以来、大変なことになってきた（今回は文中敬称略）。 その1年前に私も、この番組の「通販番組パロディー企画」でダイソンの掃除機などを紹介したが、飯島直子さんはじめゲストのみなさんの予想以上の「食いつき（興味関
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
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