「社会保障の充実のために、消費者が公平に負担する消費税を増税する」。政府やマスコミが喧伝するこのスローガンはすべて嘘だ!―こう喝破する硬骨のジャーナリストが、弱者のわずかな富を強者に移転する消費税の本質と、社会保障に背を向けて自己責任論に収斂する政府を徹底批判。 もう8年ほども前になる。私はNHKの土曜朝の解説番組「週刊ニュース深読み」に出演した。テーマは、当時の民主党政権で浮上していた「消費税増税」について。番組は局アナによる解説と、大蔵省(現・財務省)の出身で増税は当然とする森信(もりのぶ)茂樹・中央大学法科大学院特任教授、これに反対する私の主張を軸に進行した。と、同席していたNHK経済部の財務省詰め記者が、おもむろに消費税率を国別に比較したフリップを持ち出した。 スウェーデンの25%を筆頭に、仏、英、独などヨーロッパ諸国が軒並み20%前後、日本は5%(当時)と… この記事は有料記事で