米Teslaのイーロン・マスクCEOは6月17日(日本時間)、自身のTwitterアカウントに「私のTwitterアカウントを今しがた削除した」と投稿した。アイコンは真っ黒になっているが、18日時点でツイートやタイムラインは表示されており、実際には削除していないとみられる。 マスク氏のアカウント(日本時間18日午後1時時点)。一番上に表示されている「私のTwitterアカウントを今しがた削除した」という投稿は、19日までに削除された マスク氏はその直前、ゲーム「ニーア・オートマタ」の2次創作イラストを、作者の許諾やクレジットなしでTwitterに投稿して批判され、炎上状態になっていた。その批判に対抗して今回、「アカウントを削除した」とツイートしたようだ。 同氏は過去にも、他人が創作したイラストや写真を無断でツイートして批判を受けたことがある。また、Twitterでの発言に関連して米証券取引
ピアプレッシャーという“病巣”――「休暇制度の充実」だけでは働き方改革を実現できない:「無制限の有休」は奏功しなかった(1/5 ページ) 4月から施行された働き方改革関連法案によって日本の働き方は変わるための一歩を踏み出した一方、海外の働き方もまた日々変化を遂げている。その潮流として注目を集めるのが、米国の企業を中心に福利厚生として提供されている「無期限の有給休暇制度」が廃止されつつあることだ。「無期限の有給休暇制度」は導入する企業が増えている一方で、先駆けて導入した米国・西海岸のテクノロジー企業やスタートアップではすでに廃止が検討されている。 「無制限の有休」と聞くと心が踊る制度のように聞こえるかもしれないが、単に自由に好きなだけ休めるというものではない。自分が関わっているプロジェクトのメンバーや直属の上司からの承認を得て取得が認められる場合が多いからだ。 一見社員に快く受け入れられそう
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キャッシュバックや違約金負担など、WiMAXのキャンペーンには色々な種類があるので「結局どこがお得なのか?」迷ってしまいますよね。 私もWiMAXを契約する時に、キャンペーンが多すぎてとても迷いました。そこで、WiMAX全26社をまとめて比較してみました。 今回の記事では、26社を比較した結果をもとに「WiMAXの特に重要なキャンペーン」「キャンペーンがおすすめのWiMAXランキングTOP10」などについて解説していきます。 WiMAXのキャンペーンについて悩んでいるようでしたら必ず参考になります。よかったら読んでみてください。 最もキャンペーンがお得なWiMAXを先にチェック! ※「Pocket WiFi」は、ソフトバンク株式会社の商標として登録されていますが、一般的に“持ち運び可能な無線LANルーター”を指して「ポケットWi-Fi」と呼称されることが多いため、本記事では「持ち運び可能な
5Gとは「第5世代移動通信システム」の事で、「5th Generation」の略です。現在の携帯回線である「4G」の次世代の通信規格で、商用化を目指して各企業が整備を進めたことで2020年から徐々にサービスが拡大しています。 5Gは4G同様、全国に無線基地局を設置し、無線で電波を送ります。4Gでは全国に敷設した光ファイバーケーブルを利用した「光回線」と比べると品質が劣っていましたが、5Gでは光回線並、あるいはそれ以上の通信スペックを持つと言われています。 5Gの最大通信速度は10Gbps以上と言われており、これは光回線の中でも「NURO光」や「auひかり」などの一部プランでしか実現していない数値です。全国にNURO光並のスペックを持った無線を提供する、と言うとその凄さも伝わるのではないでしょうか。 その5Gですが、最大10Gbpsにも達する「超高速」な通信速度のほか、「超低遅延」「超大量接
トヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいる。13日の日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。 背景にあるのは、グローバルでのコスト競争の厳しさ。国境や業種を越える競争が激しくなるなか、企業は労働者に優しいとされる「日本的雇用」との向き合い方を模索せざるを得なくなっている。 豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘した。経団連の中西宏明会長も「企業からみると(従業員を)一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と話し、雇用慣行の見直しを唱えている。 終身雇用は年功序列と並び、日本企業における特徴的な雇用制度とされる。また、懲戒解雇に該当するような理由がない限り、日本では解雇することが難しい。
MVNOが支払う接続料は、例えば2019年3月に決定したものは、2017年度の実績を元に算出されるため、MVNOが予測を立てて原価をシミュレーションしなければならない。渡井氏はこの仕組みについて「MVNO側として、接続料が決まるのは遅すぎると問題視している」と話す。総務省は、将来原価方式で接続料を算定することも検討しており、2020年度から導入する可能性もあることから、「後出しでのズレは回避できる」と同氏は期待を寄せる。 KDDIの接続料は20%減だったことも受け、「キャリアによって需要のとらえ方、設備の打ち方のタイミングは違うので下がり方はまちまちだが、全体的なトラフィックは増加しているので、(ドコモの)5%減は低いという評価をしている」と渡井氏。 過去の実績に基づいて接続料を算定する現行の実績原価方式は「一方的に通告されて適用される。いろいろな問題点を抱えている」と勝氏は指摘する。「ド
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