山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」(読売タスク協力)が15日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん(84)が「時代を斬る~日本政治の舞台裏」と題して講演し、約300人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能(AI)の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性(78)は「日本がAIの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
米シリコンバレー銀行の破綻に続き、スイスの金融大手クレディ・スイスも経営危機に陥った。救済のため、3月19日、スイスの金融最大手UBSが同グループを買収すると発表した。 チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、「この買収で市場は落ち着く」と、スイス紙「ル・タン」に述べる。彼は、クレディ・スイスの問題は、「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」ことだと指摘する。 独裁者を助けてきたクレディ・スイスの闇 では、クレディ・スイスはどんな不祥事を引き起こしてきたのだろうか。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、まず、同行は、世界の独裁者や犯罪組織などの不正資金を長年受け入れてきた。
Kei Nakazawa @muo_jp 日産自動車の記者会見 ・CEO単身90分会見 ・普通「本件に関係ないので」と断るような質問も丁寧に回答 ・ネット媒体を締め出さない ・英語質問もなんならそのまま答える(運営指示で日本語返答) ・内部通報が機能していることを明示 不祥事の初動ダメージ・コントロールとして最上級なんじゃないかこれ 2018-11-19 23:30:37 Kei Nakazawa @muo_jp 組織としては特に「内部通報が機能していることを明示」が凄かった。 youtu.be/tg07t4FxFhI?t=… 1)「本件を事前に知っていた人数規模」の質問に「数名の単位と思ってください」と1桁人数を返答。内部通報窓口から適切なフローで秘密を守って処理したことを暗示。 2018-11-19 23:45:22
衆院議員の任期満了まで、残り2カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。7月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。(共同通信=山本大樹) ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「(維新の)支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。7月18日に投開票された兵庫県知事選の2日後。推薦候補の斎
真面目で誠実な日本人はどこに行ったのか 企業の信頼性を疑う事件が相次いでいる。日本企業は消費者を裏切ることはしない、と漠然と信じられてきた。それは根拠のない神話だったのだろうか。こういうときこそ、信頼性が企業にも職業人にとっても成功への近道と自覚すべきだ。 まず「傾いたマンション問題」である。これは旭化成建材による杭打ち作業が適正に行われていなかったことが原因だった。高額な住宅ローンを組んでマンションを買った住人は「杭打ちが適正かどうか」など購入前に事実上、調べようもない。 「建て替えます」と言われても、ローンは残る。失われていく膨大な時間とエネルギー、ストレスの大きさを考えれば、建て替え+引越し代+数年間分の家賃+一律300万円の慰謝料で納得感があるかどうか。「三井ブランド」を信頼して買ったのに、裏切られた思いはいかばかりか、と同情する。 東芝の事件もあった。マスコミは当初、不適切会計と
8/31、Wikipediaに載っていた警察の不祥事の記述が、ある1つのIPアドレスによって何度も消されていることが判明した。 犯人は221.114.249.226 まずはIPアドレス「221.114.249.226」の編集記録をご覧頂きたい。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/221.114.249.226 過去に警視庁公安部や城東警察署の記事を編集していることが分かる。そして具体的にどう編集したかというと、驚くことに文章の「完全削除」だったのだ。新しい情報に置き換える、間違っていた記述を修正するといったことではなく、明らかに悪意ある編集だ。 消されていたのは警視庁公安部と城東警察署の不祥事の箇所。消した後に誰かに文章を復活させられてもしつこく削除してお
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安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党3党は18日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。18日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく批判した。菅義偉官房長官は「政治家は常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と防戦に追われた。 丸山氏は17日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した。安倍政権がもっとも重視する同盟国・米国の指導者に対する人種差別にあたる恐れがあり、政権幹部は「どう考えても正当化できない。陳謝、陳謝、陳
拙ブログで以前「朝日新聞の捏造・放火の歴史」というのをまとめたことがあります。 捏造といえば新聞業界ではダントツで朝日新聞の印象が強いのですが、テレビ業界ではどうか? 最近、関西テレビ「発掘あるある大事典2」の捏造が大きな問題となりましたが、数の多さ、インパクト、政治に与える影響、そういったもので比較すると、関西テレビよりもTBSの方がなんぼか悪質ではないか?と私には思えてなりません。 そこで今日は「TBSの捏造・不祥事の歴史」をまとめてみました。 (一部の画像はクリックにより新規画面で拡大されます) <<<<<TBSの捏造・不祥事の歴史>>>>> 【07/4/3:2007.2.25「華麗なる一族」でサブリミナル?…の項を新たに追加】 【07/4/6:2007.4.2- 収録中の事故を隠していたことが発覚…の項に追記】 【07/4/6:2007.2.11&4.1 同一人物が複数の街頭インタ
大学生が不祥事を起こしたら、その大学に責任があるのか?謝罪の「安売り」は謝罪の「インフレ」をひき起こす ITmedia - 首都大学東京、学長名で謝罪 学生の「ドブス」動画問題(2010年06月18日 16時47分 更新) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/18/news063.html <首都大学東京の学生が「ドブス写真集完成までの道程」と称して一般人を撮影した動画をネットで公開した問題で、同大学は6月18日、「多大なご迷惑をかけ、深くおわびします」という原島文雄学長名の謝罪文をWebサイトに掲載した。学生に対しては「厳正に対処する」としている>。 大学生が不祥事を起こしたとき、その大学が謝罪するというのをよく見かけるが、私はいつもこれを疑問に思う。 その大学生を育てた親であれば、いくらか責任があるという考え方もできるだろう。しかし、
TBSが2007年3月12日に放送した「総合格闘技HERO’S 2007開幕戦」のなかで、事実上の「捏造」映像が放送されていた。J-CASTニュースの取材に対しTBSが明らかにした。「HERO’S 2007」に出場する桜庭和志選手を紹介する中で、ファンのコメントが書き込まれたインターネット掲示板と見られる映像が映し出された。しかし、こうした掲示板はインターネット上には存在せず、実際は担当ディレクターが作成していた。 2ちゃんそっくり掲示板に桜庭選手を批判する書き込み 番組では、桜庭和志選手を紹介する映像の中で、06年大晦日の「K-1 Dynamite!!」での秋山選手の不正を伝える夕刊紙などを映した映像の次に、“2ちゃんねるそっくり”のネット掲示板を映し出したが、そこに、「桜庭さん、がっかりです」「桜庭に、全盛期の興奮なし」など、桜庭選手を批判するような書き込みがあった。 しかし、その「掲
労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありません。 かつて、労働生産性の低さが今ほどあまり問題にならなかったのは、給与が増え続けていたからです。そのころは社会保障負担などの税負担が今よりも軽いものでした。つまり、給与だけでなく最終的な手取りや可処分所得も増え続けるという時代だったのです。 今は給与はほぼ横ばいですが、社会保障費が増大していますから、手取りが減少し続けています。 また、戦前、戦後の暮らしがあまりにひどかったのもプラスに作用しました。人は相対の中で生きていますから、「あの時代に比べればはるかに良い」という限られた比較対象からくる幸福感が、生産性の低さを覆い隠していました。 関連して昔は長
3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被害を受け られました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた 方々の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 (中略) 本日、失敗学会会員の吉岡律夫さんが、フジTVの「知りたがり」 に出演され、福島第一原子力発電所の事故に関して、冷静に、かつ 正確に事故を解説されていました。 吉岡さんの情報解説を、内部メールリストであらかじめ共有して いた失敗体験ネットワークメンバーの多くは、放送を視聴できまし たが、失敗学会でも近々に吉岡さんの解説を聴く機会をアレンジ したいと考えています。 (後略) その吉岡律夫さんが快く、資料の公開を御提案くださいました。 ここに挙げた一連のメモは、失敗学会の公式見解ではありません 。 また、福島第一原子力発電所では、24時間体勢で緊急対応がなされています。 現場
神奈川県警察の不祥事(かながわけんけいさつのふしょうじ)は、神奈川県警察および所属警察官における不祥事の一覧。 主な不祥事・疑惑[編集] 報道された不祥事の一部。 1990年代まで[編集] 1989年 坂本堤弁護士一家殺害事件では、坂本が労働運動に関わっていた反体制派である事への反発(日本共産党幹部宅盗聴事件における横浜法律事務所との確執が影響したとする意見もある[誰によって?])から、現場の状況が相反するものであったにもかかわらず、単なる失踪・夜逃げと決めつけ、この神奈川県警の不手際はオウム問題をエスカレートさせてしまう結果となり、松本サリン事件や地下鉄サリン事件など、一連のオウム真理教事件が発生と長期化に繋がったとして批判されている。 1997年 戸部警察署で、銃砲刀剣類所持等取締法違反により逮捕された被疑者が、取調室で拳銃自殺した(戸部警察署内被疑者死亡事件)。この事件について、隠蔽
データ捏造からセクハラまで、2015年は科学者の不祥事が大量発生した年でもあります。ワースト中のワーストを集めてみました。 1. 同性婚研究で院生がデータ捏造2014年12月、「サイエンス」誌に掲載された論文「When contact changes minds: An experiment on transmission of support for gay equality(接触で心が変わる: ゲイ人権平等支援の伝播をめぐる実験)」は世界中でニュースになりました。「同性愛支持派の運動員が戸別訪問すると、20分で有権者が同性婚支持票になり、その影響は約1年間持続した。好意的意見は有権者の家庭内でも伝染する傾向があった」というものだったのですが、データは共同執筆者のUCLA院生Michael LaCour君の捏造と判明。主著者のDonald Greenコロンビア大学教授が正式に掲載を取り下
秋葉原(東京都)とつくば(茨城県)を最短45分で結ぶつくばエクスプレス(TX)。2005年開業で全駅にホームドア、踏切なしという高い安全性が売りだ。沿線開発も進み、乗客数も右肩上がり。その成長著しい鉄道に、今ほころびが見え始めている。 5月25日、柏たなか駅でオーバーランが発生。TXは列車を決まった位置で正確に停止させるための専用装置を導入している。運転士は列車を手動モードに切り替えていたことを忘れて運転。自動停止しないことに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。 この3年で3度目のオーバーラン オーバーランはこれが初めてではない。今年1月に新御徒町駅、2015年5月に南流山駅でも発生している。原因は三つともまったく同じで装置の切り替えミスだ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道は再発防止策として「基本動作の励行の再徹底」を掲げるが、同じトラブルが続く以上、有効な手だてとはいえない。
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官=千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員(当時)、秋元司被告=1審で実刑、控訴中=を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員=政治資金規正法違反で有罪確定=以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
いつも訪問ありがとうございます😊 ここのところ、有名人のスキャンダラスな報道が後を絶ちませんよね。 先日もほら… 元SPEEDの某議員と某元市議の不倫もあれば、かつて政権を握ったあの党の女性議員の不倫も報道される… そんなニュースを観ていた小学5年生の次女のリンは… 確かに、上の人達だけじゃなく、イクメンと言われた元議員や重婚疑惑の二世議員なんかも不倫してましたよね〜 ねぇ…このハゲーッ!って言葉なんて、学校でちょっと流行ってるそうだし… そして某元市議さんは、不倫報道の次は、不正発注だなんだと報道されるし… 他にも号泣会見した元県議や某学園問題、政治家絡みのスキャンダルが多い! そんな現状を見て、ウチの娘は… 子供にこんな風に思われてますよ! とりあえずリンには 「そんな事ないよ!いい政治家の人はいっぱい(?)いるし、いい政治家の人は、ニュースにならないだけだよ!」 と教えました。 政
ポートライナーや六甲ライナーの運行会社「神戸新交通」(神戸市中央区)で18日、駅の売上金800円をめぐり、社員ら4人が懲罰処分を受けた。1人の臨時社員が小さなミスを言い出せなかったことをきっかけに、不祥事があちこちに飛び火する形となった。 同社によると、発端は今年6月。駅の定期券発売所で窓口を担当する30代の女性臨時社員が、1日の業務を終えて売り上げを確認していた。すると日報上の記録である集計額よりも、現金として手元にある売上金がわずかに上回った。 その額800円。結論から言うと、女性の日報への記載ミスが原因だった。しかし「上司に怒られる。報告できない」と思った女性は帳尻合わせを思いつき、売上金から800円を抜き取った。窃盗や着服の意図はなく、社内の個人用ロッカーに保管したという。 しかし4日後、本社部門による審査で売上金の不足が発覚する。持ち出しの事実は、駅の責任者である50代男性社員の
(CNN) 英首相官邸は29日、メイ首相がラッド内相の辞表を受け取ったことを明らかにした。ラッド氏は、内務省による移民への対応をめぐって批判にさらされていた。 英国では最近、第2次世界大戦後に元英領のカリブ海地域などからやってきた多数の移民「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を、内務省が処分していたことが判明した。 政府が不法移民への強硬姿勢を強めるなか、ウィンドラッシュ世代やその子どもたちの一部は在留資格を証明する書類がないために不法移民とみなされ、強制退去の危機に直面している。 ラッド氏は先ごろ開かれた委員会で退去人数の割り当てについて質問された際、認識していないと答えていた。しかし、英紙ガーディアンがこのほど公開したメモでは、ラッド氏が退去人数の割り当てを設定していた。 ラッド氏はこれまでにメイ氏とともに謝罪し、ウィンドラッシュ世代が今後も在留できるよう努めると議会に表明していた
女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は18日、理事会を開き、上村春樹会長(62)ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 執行部は会長、副会長2人、専務理事。上村会長は2009年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子15選手が声明 調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)
「ビーチバレーボールは、その程度のスポーツだと思われてしまう。これでは、子どもたちに『一緒にやろうよ!』なんて勧められない」 【写真】ビーチバレーボール界のヒロイン “不祥事”の被害を受けた某選手は、肩を落としてうつむきながらそう語った。その表情に滲(にじ)ませていたのは、怒りよりもやるせなさだった――。 日本バレーボール協会(JVA)は6月30日、公式サイト上に『ビーチバレーボール国際大会への出場申請漏れに関して』と題したトピックスを掲載した。それには、JVAが国際大会への出場を希望する選手のエントリー手続きを締め切り期限までに行なわず、結果として選手が大会に出場できなかったことについて、簡単な報告と謝罪が記されていた。 世界バレーボール連盟(FIVB)が主催する『FIVBビーチバレーボール・ワールドツアー』は、賞金総額635万ドル(約7億3000万円)。年間20カ国、26都市で開催
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡(ほてん)していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
静岡県磐田市や掛川市などを地盤とする宮澤博行 衆議院議員(比例東海ブロック選出)が議員辞職する意向を固めたことがわかりました。 磐田南高校・東京大学を卒業後、磐田市議などを経て2012年の解散総選挙で初当選した宮澤議員(49)は現在当選4回で、これまで防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任したほか、党の国防部会長などを務めています。 関係者によりますと、4月25日発売の週刊誌に宮澤議員の不祥事に関わる記事が掲載される見通しとなったことから辞職する意向を固め、周囲には「自民党からもらった議席なので返すのが筋」などと話し、既に党幹部にも辞職の意向を伝えているということです。 宮澤議員をめぐっては2023年12月、所属していた清和政策研究会(安倍派)の裏金事件に関し、「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」と述べ、派閥内でかん口令が敷かれたことを示唆したことで一躍、注目の議員となっていました。
伊藤専務理事の話 今回の事案を極めて重く受け止めており、二度とこのようなことを起こさないよう職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努める。これまで公表しなかったのは、当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したためだ 先週の週刊文春にすっぱ抜かれて、隠しようがなくなったからだけだろうが。そもそも、事件発覚前に、今藤を人事部長から総務局次長に降格&犯人隠匿処分しておいて、「世間にバレたからしょうがない。社長らも報酬減額するから許してチョ☆」とか、世の中なめてねーか?。 そもそも、嘘のつき方や言い訳が下手なブン屋とか、存在価値的にどうなのよ?。ええ、どうなのよ?。 共同通信、前人事部長を解雇=就活生に不適切行為 就職活動中の女子学生と個別に接触して不適切な行為をしたとして、共同通信社は20日、前人事部長の今藤悟総務局次長(51)を懲戒解雇処分とした。監督責任を問い、石川聡社長の報酬を減額するなど、
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年2月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年9月から2021年6月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
■編集元:ニュース実況+板より「ツイッターで放送大学長を煽った矢吹樹の正体判明、大学の不祥事暴露の真偽を群馬大が調査へ」 1 Ψ :2012/02/23(木) 20:58:31.98 ID:N/vlo1eF0 放送大学を揶揄するツイートが物議を醸した、矢吹樹という人物の正体が話題になっている。 (略) この人物の特徴と多くの点が一致する、ある大学教授が見つかった。 例えば、昨年11月のツイートでは、「どてらい男」という番組に触れている。山本美加のファンであり、関西テレビへ見学に行って会ったという。これと全く同じエピソードが、教授のHPに書かれていた。矢吹氏曰く、かつて俳優業をやっていたというのだが、当該の教授も過去に出演していた作品があることが発覚。 矢吹氏は米ぬかの効果を高く評価していたが、教授は米ぬかを製造する企業と提携した研究を行っていた。さらに、矢吹氏が学園祭について言
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」 2021年03月16日22時08分 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印(らくいん)を押され、実現は見通せなくなった。 柏崎原発、侵入検知一時不能に 設備故障、長期間代替策取らず―規制委 梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「(規制委から)最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。 柏崎刈羽原発では、社員が同僚
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
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