現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理 倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を
山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
香港デモ隊が香港臨時政府宣言！！
Alvin Lum @alvinllum Key development in HK- hundreds, denouncing the HK Gov, declared establishing a provisional govt in a shopping mall in Ma On Shan. All official positions vacated, election to be held in 1yr. Legco dissolved and election to be held in 3 months. Source: bit.ly/2oWLj6T pic.twitter.com/mm3MrwhPk7 2019-10-05 00:16:33
前々回の参院選（2013年）では、東京にある5つの議席のうち、山本太郎さんが66万票とって堂々4位で議席を確保しました。その後、すったもんだあって小沢一郎さんと合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」とかおそろしくやっちまった感の強い名前の政党を作ったもののパッとせず、野党全体の合流と非自民票・政権批判票の受け皿を作るために小沢さんが野党再編に打って出ると、山本太郎さんもこの流れを見限って、また、さらに上を目指して、山本太郎政党が政党要件を満たす5議席をも狙える勢力にしていこうと乾坤一擲の博打を打つ。 凄いですよね、動きが。これら一連の流れるような動きの果てに、これといって何か成果を挙げたわけでもないのが山本太郎さんであり、そのままじゃいけないということで、根性見せて凄いことをやろうとしているのが山本太郎さんではあるわけです。 政策面でも、いわゆる現状否定、安倍晋三政権を痛烈に批判する内
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
山本太郎「れいわ新選組」が福島瑞穂「社民党」に引導を渡す日 : やまもといちろう 公式ブログ
面白ウォッチャー的には、山本太郎さんの「れいわ新選組」が2議席に届くのかどうか（あるいは0議席で終わるのか）と並んで興味の対象になっているのが福島瑞穂さんが副党首を務める「社会民主党」の行方であります。 人によっては「泡沫政党なんてどうでもいいじゃん」と言いたいかもしれませんが、戦後政治における社会党の意味について理解のある人でしたらこんにちの社民党の凋落は感慨深かったり、哀愁を感じたりするんじゃないかと思います。ああ、あの社会党がこんなことになるなんてねえ。 しかも、おそらく今回の参院選で社民党は比例で有効得票総数の2％を獲得するか、公認候補2人以上が当選しないと政党要件を満たさなくなってしまい、政党ではなく政治団体に転落することになります。そして、社民党支持者の中でもコリコリの左派と見られる人たちは、今回社民党にあまり投票せず、れいわ新選組に票が流れてしまっているように見受けられます。
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？ 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2020年東京都知事選挙は現職の小池百合子都知事の圧勝に終わりました。ツイッターなどでは野党側の敗因についての分析というか個人的主張が溢れていて、勝ったほうの分析があまりないようなので簡単にデータで示しておきたいと思います。 図1は小池百合子候補の自治体別得票率を前回と今回で比較したものです。見ての通り右側のほう、都下西部、町村部、島嶼部とい
香港「逃亡犯条例」改正案、実は未撤回！世界を欺いた驚きのカラクリ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 8月30日、警察による一時拘束から保釈された後に報道陣の取材に答える香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（左）と黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏 Photo:Anthony Kwan/gettyimages 「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった 最初に、重要なことを指摘しておきたい。この連載では、「9月4日に香港政府の
コロナウイルス禍でCOVID-19対応をしなければいけないというのは、国民の関心事であります。 また、たぶん一連の経済低迷は、消費税引き上げのころからアカンことになっていて、コロナウイルスへのパニック的な世界中の対応によって、すぐにリバウンドしてくれるような楽観論は吹き飛び、底値100日的な状況になってしまう可能性もあります。 そうなると、コロナウイルスの感染力が強い弱い、死者が出た出ないという以前に、景気が悪くなって貧民にさらにおカネが回らなくなって病気よりも貧困で死ぬという局面になりかねません。 なので、確かに政府対応に至らぬ点はあったけれども、疫学的・医学的にはまずまず及第点の対応をした政府に対してゼロ回答的な否定をする野党の在り方よりは、これは良かったがこれは駄目だった、だからこういう対策を行うべきだ、という是々非々の政策論争をすることで国会での議論が対策に向かって前進し、国民の健
13日、ホルムズ海峡も近いオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃された。1隻は日本の海運会社が運航するタンカーであり、また時期が安倍首相のイラン訪問に重なっていたことから、この2つの要因が背景化されて、日本でも大きく報道された。当然とも言えるが、誰が攻撃したのかということが話題になるなか、米国はイラン革命防衛隊によるものと名指しで非難し、英国もそれに追従する形となってきた。イラク戦争時を想起させるような空気も感じられる。 実際は誰が攻撃したのか？ 現状、国際世界の表向きとしては、判然としていない。私はイラン革命防衛隊によるものではないかと思う（イラン革命防衛隊はイランという国家が国家に収納できていない暴力である）。が、それは私の考えにすぎず、根拠となる事実はない。 しかし国際外交的には、「何をもって事実とするか」ということがより問題である。つまり、①米国はイランによる攻撃である事実をどこまで知っ
なぜ今サウジ油田が攻撃されたか――思惑の渦巻く対イラン制裁の緩和（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サウジアラムコへのドローン攻撃は、イエメンのフーシ派によるとみられているそうだとすると、このタイミングでの攻撃の背景には、アメリカがイラン制裁の緩和の兆しをみせていることがあるそれは「簡単に取引しない」というメッセージをアメリカに発する「ディールのための攻撃」といえる サウジアラビアの油田に対するドローン攻撃は、アメリカのイラン制裁の行方にも影響を及ぼすが、これによってトランプ大統領が難しい判断を迫られることは間違いない。 ドローン攻撃の衝撃 サウジ最大の石油企業サウジアラムコの設備2カ所を9月13日、ドローンがほぼ同時に攻撃。その直後、隣国イエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出した。 これに関して、アメリカのポンペオ国務長官はフーシ派の後ろ盾イランの関与を示唆しているが、イランはこれを否定している。 フーシ派はイエメン政府と対立する武装組織で、イランとはイスラームの宗派（シーア派）で一
立憲、国民民主に衆院会派入り提案＝旧民進、再結集の見通し 2019年08月05日23時06分 会談に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と立憲民主党の枝野幸男代表＝５日午後、国会内 立憲民主党の枝野幸男代表は５日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で党首会談を行い、立憲の衆院会派入りを提案した。玉木氏は「ありがたい提案だ。ただ、衆参両院での統一会派が必要だ」と応じた。国民民主側は立憲に近く正式に回答する。 立憲・枝野氏、描けぬ衆院選戦略＝国民民主不満、「自民と連立」論も 立憲は衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相、社民党の又市征治党首にも会派入りを提案。野田氏は「歓迎したい」と前向きの姿勢を示し、旧民進党勢力が会派として再結集する見通しとなった。一方、又市氏は参加を見送る考えを伝えた。 枝野氏は記者団に「衆院でともに戦ってもらいたい。数の上でも、より強力な野党第一
安倍首相を表敬訪問したクリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF専務理事（11月25日、首相官邸ホームページより） IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。 10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。 いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●IMFの議決権、日本はアメリカに次いで2番
ドナルド・トランプ米大統領は、自分の政治的な目的を理由に、同盟国ウクライナへの軍事援助を停止したのだろうか――。これが、米野党・民主党が推し進める弾劾調査の核心にある大問題だ。 ウクライナは大西洋条約機構（NATO）に加盟していない。そして、国内にはびこる汚職問題に長年苦しんできた。しかし、今後は地政学的に重要な国になっていく可能性がある。
7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持し、玉城知事は、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考えです。 その結果、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党は、選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保しました。 一方、県政で野党の自民党は、中立的な立場をとる公明党などと合わせて過半数の獲得を目指しましたが、23議席と及びませんでした。 ただ、議席差はわずかなため、今後、与野党の主導権争いが活発になることも予想されます。 選挙結果を受けて、玉城知事は８日未明、記者団に対し「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯（しんし）に県政運営にあたっていきたい」と述べました。 一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設については「私の公約で認めていないし
画像説明, サウジアラビア・アブカイクにある国営石油会社サウジアラムコの施設が空爆を受け、黒煙が上がった
ろくでもない事態になることがわかっていて、どうにもならない、というのが現実というものだろうし、歴史の真なる姿というものはそういうものなのかもしれない、と呑気なこと言ってられない事態になった。12月10日がやってくる。WTO（世界貿易機関；World Trade Organization）が国家間の紛争解決で機能不全になる。ごく簡単に言うと、WTOが明日死ぬ。日本時間だと明後日だろうか。残念だったなあ。 ニュースを確認にしておく。NHKニュース『ＷＴＯ 紛争解決で初の機能不全に 委員選任 米の反対で難航』より。 ＷＴＯ＝世界貿易機関は10日、貿易紛争の解決が1995年の設立以来初めて、機能不全に陥る見通しとなりました。アメリカの反対で、紛争解決にあたる委員が選任できないためで、貿易をめぐる各国の対立は一層激しくなりそうです。 （中略） 貿易をめぐる対立が加盟国どうしの協議で解決できない場合、
北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態 監視の主体は朝鮮国連軍、対中戦略の伏線でもあるが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」 監視実態の主体は朝鮮国連軍 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。 日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。 さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。 外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。 手段参加国 航空機による警戒監視活動：オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス 艦
「うそだろ」「ありえない」「気絶しそう」 防衛省の幹部たちは、その衝撃を隠そうともしなかった―― 韓国と日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」の破棄。双方と同盟を結ぶアメリカも、韓国の決定に「強い懸念と失望」を表明した。 でも、「ＧＳＯＭＩＡ」がどんなものか、一般にはよく知られていないのではないだろうか。その仕組みと、破棄によって何が起きるのか、改めて取材してまとめてみた。 （稲田清、山枡慧） ＧＳＯＭＩＡ：その仕組み ３年前の2016年11月23日に、日本と韓国は「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を結んだ。 それが「ＧＳＯＭＩＡ」だ。弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みなどを定めている。 その主眼は、情報の「保護」にある。協定を結べば、相手に秘密を伝えても、同意がないかぎ
どうも自民党総裁選は何事もなく官房長官の菅義偉さんへと移行するようで、安倍晋三さんの総理辞任会見以来すったもんだした件は収まりそうな気配であります。テレビの力は偉大だぞと思うわけでありまして、それまでどの調査でも全国ヒマ人にイタ電をかけて「お前、次の自民党総裁は誰がいいと思うんだよ？」と聞き出した結果が「コミュ障の正論吐き」石破茂さんトップから「苦労人の叩き上げ」菅義偉さんへとあっさり移ってしまいました。 また、センチメントもあるとは思いますけれども、辞任会見をした安倍晋三さんに対して国民の賭ける声は優しく、どの調査も概ね20％もの内閣支持率アップという結果となり、いままでの支持率低迷はどちらかというと懲罰的なものであって、それ以外は穏やかな景気と雇用の拡大があれば良いという「国民の生活が第一」という路線とほとんど変わりません。たとえそれが国内の富を取り崩して国民に大盤振る舞いしているだけ
■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 【ホワイト国・非ホワイト国一覧】日韓、互いに繰り出した「禁じ手」 いまこそ首脳会談を 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外
ドナルド･トランプ米大統領は、過激派勢力「イスラム国」（IS）の指導者、アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が米軍の作戦で死亡したと、大々的に発表した。イギリスの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の中東・北アフリカプログラム長、リナ・ハティブ氏が、今後の展望を説明する（文中敬称略）。 アブ・バクル・アル・バグダディが死亡したからといって、ISが自動的に終わるわけではない。ISが今後ただちにどうなるのかは、指導者がまだいるいないよりも、シリア国内の力関係次第だ。 バグダディはISにとって強力な道具だった。特に、いわゆる「国家」を再建しようとしていた最中には。カリフ国家を作ろうというのにカリフ（イスラム指導者）がいないなどあり得ないという考えから、ISはバグダディを分かりやすい組織の「顔」に据えることにした。世界各地に散らばる支持者のための看板だ。 ISはシリアとイラクで軍事的に敗北した。
トランプ大統領はIS指導者アル・バグダディ容疑者を殺害したと発表したこれが確かなら、ISは求心力を低下させることはほぼ確実だが、各地に飛散したIS戦闘員による強盗まがいの活動はおさまらないとみられるこれに加えて、「バグダディ殺害」によってトランプ氏は念願だったシリアからの撤退に弾みをつけたが、これによってロシアが中東での影響力を伸ばすとみられる トランプ大統領は27日、「イスラーム国」（IS）指導者アル・バグダディ容疑者を殺害したと発表した。これが本当なら2014年に「建国」を宣言したISは大きなダメージを負うことになる。その一方で、その真偽にかかわらず、「バグダディ殺害」そのものがアメリカとロシアの「手打ち」になるといえる。 トロフィを手にしたトランプ大統領 ISと敵対する各国にとって、バグダディ容疑者はいわば「トロフィ」だ。そのため、これまでに何度もロシア、シリア、イラクなど関係各国が
もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した件への報復として、韓国が日本との「軍事情報包括保護協定（GSOMIA、読みはジーソミア）」の破棄をチラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いている。 【全画像をみる】もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか 8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、GSOMIAの延長を働きかけたようだ。しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、延長に否定的な姿勢を見せたとされる。 GSOMIAの自動延長の期限は8月24日だが、破棄のような事態は本当に起こりうるのか、その行方はまだ不透明だ。 では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、どういった問題が起こるのか。 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めてい
画像説明, イラクでの行動をめぐり軍法会議にかけられたギャラガー海軍特殊部隊隊員（左）と妻。ギャラガー上等兵曹は殺人罪などで無罪となった 戦争犯罪の罪状で軍法会議にかけられた米海軍特殊部隊の隊員の処分をめぐり、米海軍長官がドナルド･トランプ米大統領と対立し、職を去った。殺人罪などに問われた1人の兵士の行動をめぐり、大統領が兵士を擁護し、それに抗議した海軍の文民トップが解任されるという事態になぜ至ったのか、解説する。
韓国は「即位礼」に首脳級を派遣するのか 関係修復へ年内に「三つの機会」（47NEWS） - Yahoo!ニュース
「戦後最悪」となった日韓関係は、９月に入っても修復の兆しが見えない。日本の輸出管理強化に対する韓国の反発はやまず、元徴用工訴訟問題は袋小路に陥ったままだ。日韓の当局者は、関係修復につながりうるとして、年内の三つの機会に注目するが、双方が真剣に取り組まない限り進展はない。両国関係はさらに悪化していくのだろうか。（共同通信＝内田恭司） 【写真】「即位礼正殿の儀」（1990年） ▽韓国は内閣改造を注視 三つの機会とは、９月１１日実施が決まった内閣改造、１０月２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」、そして１２月下旬開催で調整が進む中国での日中韓首脳会談だ。 内閣改造で韓国は、河野太郎外相と世耕弘成経済産業相の去就を注視する。河野氏は元徴用工訴訟問題を巡る韓国の対応を厳しく批判し、世耕氏も輸出管理強化で厳格な姿勢を貫いてきた。「二人が代われば雰囲気が変わる。対韓外交を見直す動きが出てくるかもし
来月の消費税率の引き上げについて、立憲民主党は、常任幹事会で意見を交わし、景気の冷え込みは避けられないとして、他の野党とも連携しながら税率引き上げを阻止するための対応を検討する方針を確認しました。 これについて、立憲民主党は、３日の常任幹事会で意見を交わし、出席者から「軽減税率の導入によってレジの対応が複雑になるため廃業を検討する店も出始めている」とか、「消費者が混乱するのは間違いない」といった意見が出されました。 これを受けて常任幹事会では、景気の冷え込みは避けられないとして、経済状況を注視するとともに他の野党とも連携しながら政府・与党に今月中に臨時国会を開くよう求め、税率引き上げを阻止するための法案の提出なども含めて対応を検討する方針を確認しました。 福山幹事長は記者会見で「事業者や消費者への対応に問題が無いのか、野党合同で役所にもヒアリングを行っていく」と述べました。
イギリス政府と欧州連合（EU）は17日午前、ブレグジット（イギリスのEU離脱）条件を定めた新しい離脱協定案に合意した。 あらゆる関係者が、EU離脱後にアイルランドと北アイルランドに「厳格な国境管理」を敷くことを避けようとしていた。検問所は武装勢力の標的になるおそれがあるからだ。
ボリス･ジョンソン英首相は断固たる姿勢を貫いている。もし10月末までに、イギリスの欧州連合（EU）離脱の条件についてEUと合意がまとまらなければ、イギリスは合意なしで離脱する覚悟だと。
２月２日投開票の京都市長選について、京都新聞社は２５、２６日に実施した世論調査に、これまでの取材を加味して情勢を探った。４選を目指す現職の門川大作候補（６９）＝公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦＝が先行し、いずれも新人で弁護士の福山和人候補（５８）＝共産党、れいわ新選組推薦＝と前京都市議の村山祥栄候補（４１）が追っている。 約２割の有権者が投票先を決めておらず、終盤戦の動向や投票率によっては情勢が変わる可能性がある。 門川候補は自民、公明支持層を手堅く固めたが、立民、国民支持層への浸透がやや弱い。福山候補は共産とれいわの支持層を固め切れていない。立民と社民の支持層には食い込みを見せている。村山候補は政党推薦を受けていないが、国民と維新支持層に一定浸透している。無党派層では門川候補がリードしている。 市長選への関心は「大いにある」「ある程度ある」が合わせて
立憲民主･枝野氏｢不信任案見送り｣に広がる失望
コロナ政局が混迷の度を深める中、立憲民主党の枝野幸男代表の発言が政界に複雑な波紋を広げた。 枝野氏は5月10日、「コロナが大変な時に解散の誘発は避けるべきだ」と発言した。かねてから「不信任提出は解散の大義になる」と繰り返す菅義偉首相の「恫喝に屈した」（首相経験者）との印象も拭えず、「本音は解散が怖いから」（自民幹部）との声が相次いでいる。 事実上の不信任案「提出断念」宣言 枝野氏は10日、記者団から菅政権に対する内閣不信任案提出の可能性を問われた際、「（新型コロナウイルスの感染拡大が続く）現状で（衆院を）解散できる状況ではない。（菅首相は）提出したら解散をされると明言されているので、提出はできない」と語った。 政権攻撃の急先鋒だった共産党の小池晃書記局長も、10日の記者会見で「100回くらい不信任には値する内閣だと思うが、（コロナ感染拡大の中で）野党からいまの時点で提出するのは賛成できない
英上院は5日、イギリスが欧州連合（EU）と離脱条件の合意のないまま、10月31日に離脱してしまうことを阻止しようとする法案を可決した。法案は週明けにも、女王の裁可を受けて法律として成立する。しかし、ハロウィーンの日の合意なしブレグジット（イギリスのEU離脱）がこれで完全にあり得なくなったわけではない。どういう展開があり得るか、並べてみる。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
香港大規模デモについて: 極東ブログ
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
韓国との訣別から押される背中で向かう先｜山本一郎（やまもといちろう）
ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル
山本太郎の『れいわ新選組』がどう見ても「政界あらびき団」にしか見えなくて困る | 文春オンライン
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
韓国への輸出規制強化は中国問題ではないのか？: 極東ブログ
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認 - 日本経済新聞
小池百合子圧勝の簡単なデータ分析（2020年東京都知事選）
中間層から支持が増えずに伸び悩む「野党しぐさ」 : やまもといちろう 公式ブログ
オマーン湾でのタンカー攻撃について: 極東ブログ
立憲、国民民主に衆院会派入り提案＝旧民進、再結集の見通し：時事ドットコム
なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態
【解説】 なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか - BBCニュース
沖縄県議選 “玉城知事を支持”の与党側 過半数を維持 | NHKニュース
【解説】 サウジ石油施設攻撃、揺れる中東はさらに不安定に 米は実は玉虫色 - BBCニュース
WTO、運命の日は12月10日: 極東ブログ
１からわかる「ＧＳＯＭＩＡ」 ～秘密軍事情報はどう扱われている？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
アメリカンにあまり理解されない「叩き上げの政治家」の肖像 : やまもといちろう 公式ブログ
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【寄稿】 ISはシリアで今後どうなる バグダディ容疑者の死亡 - BBCニュース
トランプ大統領とシリアにとっての「IS指導者の殺害」の意味（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は - BBCニュース
立民 消費税引き上げ阻止へ 野党連携で対応を検討 | NHKニュース
【解説】 英・EUが合意した新しい離脱協定 その内容は？ - BBCニュース
【寄稿】 イギリスの有権者は合意なしブレグジットを支持しているのか 世論調査は - BBCニュース
門川氏先行、福山・村山両氏が追う 京都市長選で世論調査｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
【解説】 それでもまだ10月31日に合意なしブレグジットはあり得るのか？ - BBCニュース
news.yahoo.co.jp
www.news-postseven.com
penguin-life.net
www.google.com
ja.wikipedia.org
anond.hatelabo.jp