金融資産の保有額に応じて、生活のレベルは変化していくのか？ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
金融庁の右肩上がりの新NISAグラフは無責任…投資で痛い目に遭ってきた荻原博子が心配する3つの落とし穴 ｢長期投資｣｢投資信託のみ｣｢損切りしづらい｣というリスク
銀行や証券会社ではなく金融庁が投資を勧める異常さ 2024年1月に始まった新NISAについて、私は「おやめなさい」という意見です。国は個人を貯蓄から投資に誘い込もうと新NISAを大々的に宣伝していますが、お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていないように思います。 たとえば、金融庁のNISA特設ウェブサイトからダウンロードできる「NISA早わかりガイドブック」を見てみましょう。ここには、毎月1万円ずつ投資信託を買って年利3％で運用した場合、20歳から60歳まで続ければ元本の480万円が約930万に、40歳から60歳まで続ければ元本の240万円が約330万円になりますと示したグラフが掲載されています。
「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。今から2カ月前の2023年10月、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は、監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。通常は金融庁への報告で済むが、今回は「可能な限り来年（24年）1月末までにグループとして対外発信」するよう求めた。しかも「グループにおける経営戦略上の位置づけ」「人材育成を含む運用力向上の方針」「ガバナンス改善・体制強化」
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍの「オルカン」、１日で1000億円超の資金流入 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
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JRE BANKサービスを5月より開始します~JR東日本グループブランドの金融サービスで、心豊かな毎日を~ ○東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）は、株式会社ビューカード（代表取締役社長：新井 健一郎、以下「ビューカード」）とともに、JR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年5月9日（予定）から開始します。 ○JRE BANKサービスの口座を開設されたお客さまは、一般的な金融機関による銀行サービスに加え、ご利用状況に応じてJR東日本グループの事業領域を活かしたさまざまな特典を受け取ることができます。 ○JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「変革2027」で掲げるビジネスプラットフォームに新たに加えたJRE BANKを通じて、多くのお客さまにJR東日本グループのサービスをおトクにご利用いただく機会を提供し、お客さ
パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立：【新連載】教えて、スタートアップ失敗談（1/2 ページ） 「僕は会社に全力投球だったので、何か問題が起きてもうまく両立しようと考えるんです。今までも気合いでなんとかしてきたわけで、自分のことだけなら気合いで乗り越えられる。でも健康とか家族の問題になるとそうはいかない。僕の学びとしては、そうなったらもう出力を最小限にした方がいいということでした」 スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス（HD）の林良太CEOが話したのは、こんな意外な失敗についてだった。 パートナーが産後うつに…… 林CEOが直面した出来事 事業も軌道に乗りつつあった19年春、林CEOは配偶者の深刻な「産後うつ」に直面したという。出産後、配偶者は1
日本の金融政策は、現状維持が不可能な局面に来ています。日銀はまだ時間稼ぎを続ける方針のままに見えますが、近日中にマイナス金利の撤廃を含む政策修正が不可避になるでしょう。むしろ日本は、利上げを必要以上に恐れる必要はないと理解すべきです。日本にインフレが本格上陸し、円安が問題になり始めてからも、日銀は大規模緩和の維持を強調し、インフレ退治のための金融引き締めを避け続けてきました。日銀の意図としては
西村康稔経済産業相は19日の閣議後会見で、日本銀行の金融政策について、現行の金融緩和は経済成長を進めるための時間稼ぎの政策だとした上で、いずれ「平常化」していくとの認識を示した。 西村経産相は「金融緩和は時間を買う政策だ。この間に成長戦略、構造改革を進めて成長軌道に進めていく、その思いは今も持っている」と述べた。その上で、国内外の物価上昇に伴い、「時間を買う政策もどこかで終了し、平常化していく」ことから、「やがて来るであろう、金利高を乗り越えていける強い体質を作っていかないといけない」と語った。 西村経産相は、大規模な金融緩和の継続を主張していた安倍晋三元首相の側近の一人だ。日銀は７月の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運用柔軟化を決定。出口戦略に向けた準備との見方も浮上する中、当面は現行政策を維持しながらも、正常化に向けて一歩踏み込んだ。 具
金融庁が、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価操作問題を巡り、近くＳＢＩ証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてＳＢＩ証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、ＳＢＩ証がＩＰＯ３銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究
飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 本書のはしがきに「常識はそれが「常識」になった時点から崩壊が始まる」（ii p)とありますが、まさにここ最近のマクロ経済学ではさまざまな常識が書き換えられてきたのです（例えば、ブランシャール『21世紀の財政政策』における、かなりの規模の財政赤字を問題なしとする立場など）。 本書は、まずは財政政策と金融政策の標準的な理解を押さえながら、財政政策と金融政策の融合、「高圧経済論」といった新しい潮流を探っています。 メディアなどで見かける著者のイメージからすると、中公新書ということもあって「やや硬め」かもし
９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
山崎元がホンネで回答「対面での金融商品営業、今後の在り方は？」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●対面での金融商品営業、今後の在り方は？ ●コンサルティングと商品販売のアンバンドリングに対応する以外に道はないと思います 【質問】地方銀行で金融商品販売を担当している者です。山崎さんが日頃から仰る通り、対面営業から金融商品を買ってはいけないというのは当事者から見てもその通りだと思います。一方で、金融機関もビジネスなので、収益を出していかないといけないという面もあると思います。対面での金融商品営業の今後の在り方について、山崎さんのお考えを伺いたいです。 質問者が正直に仰っておられるように、対面での金融商品営業は多くの場合顧客のためになっていない一方で、ビジネスとして収益を確保しなければならないという難しい問題があります。率直に言って、行き詰まっています。 行き詰まりを象徴する事例は、先般、金融庁が問題化するに至った、千葉銀行とその子会社が関わった仕組み債の不適切販売でしょう。千葉銀行は地方
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。市場ではマイナス金利政策の解除観測も浮上するが、緩和方向のこれまでの政策変更と違い17年ぶりの利上げを意味し経済全体に影響が及ぶ。日銀はサプライズ路線から丁寧に地ならしを進める対話重視にかじを切ろうとしているが、不慣れな対話が市場の過剰反応を招く危うさもはらむ。封印解けた「出口論」「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」。植田和男総裁が7
中国の信託大手「中融国際信託」支払い遅延 金融不安定化、懸念
【北京＝三塚聖平】香港メディアは１４日、中国の信託大手、中融国際信託の顧客企業の一部が、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることを明らかにしたと報じた。中国では不動産市場低迷などの影響で金融部門が不安定化することが懸念されており、市場関係者が警戒を強めている。 香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博碳素については、中融国際信託の信託商品に投資した６千万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博碳素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明している。 中融国際信託の主要株主は中国の資産運用大手、中植企業集団で、同社の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっているという。中植企業集団が管理する資産規
金融庁が仕組み債の次に狙い撃つ｢外貨建て保険｣
乱売の果てに金融機関への行政処分にまで発展した仕組み債。一息つく間もなく、金融庁の関心は早くも「次」の金融商品へと移っている。 「リスク性金融商品の販売に関し、（中略）対話を実施していく」。8月29日、金融庁が公表した2023事務年度金融行政方針にこんな一文が盛り込まれた。念頭にあるのは前年度に問題になった仕組み債に加えて「外貨建て保険」だ。 外貨建て保険とは、その名の通り支払った保険料を米ドル債などの外貨で運用する商品だ。保険と銘打つものの、保険各社のパンフレットでは利回りの高さから資産運用としての機能や、保険金の一部に相続税がかからないことから相続対策にも効果的であることが強調されている。 外貨建て保険は主力の販売チャネルである銀行窓口を中心に、2022年入って急速に販売額を伸ばした。銀行関係者によれば、2023年もよく売れているという。海外金利が上昇し投資妙味が増しただけでなく、仕組
ゆうちょ銀行で23日朝からシステム障害が起き、ほかの金融機関からの入金が遅延する影響が出ていましたが、会社は13時間あまりたった午後10時すぎに遅延が解消しすべての入金が完了したと発表しました。 ゆうちょ銀行では、23日午前8時40分ごろからシステムに障害が起き、ほかの金融機関からの入金が遅延する影響が出ました。 影響は午後7時時点で118万2000件に上り、入金まで10時間程度かかるケースもあったということです。 会社によりますと、システムの復旧を進めた結果、13時間あまりたった23日午後10時すぎに遅延していたすべての入金が完了したということで、今後は通常どおり手続きができるとしています。 原因については、ゆうちょ銀行の一部の口座からほかの金融機関に送金しようとした際に大量のエラーが発生し、その結果、システムに負荷がかかったことが影響したと説明しています。 ゆうちょ銀行は「本件に関する
という小論がSF連銀のEconomic Letterに上がっている。原題は「Does Monetary Policy Have Long-Run Effects?」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（同）、Alan M. Taylor（UCデービス）。 Monetary policy is often regarded as having only temporary effects on the economy, moderating the expansions and contractions that make up the business cycle. However, it is possible for monetary policy to affect an economy’s long-run trajectory. Analy
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート」の2024年の発行を見送ることがわかった。20年から4〜6月に毎年発行し、運用業界にもの申す「とがった」報告書として話題をさらっていた。政府が目指す資産運用立国の関連施策が実行段階に入ったため一度休止するというのが表向きの理由だが、背景を探ると静かに幕を閉じそうな気配も漂う。「今年は1回お休み」と業界関係者に説明「今年はレポートは1回お休みです
証券取引等監視委員会は15日、ネット証券最大手のSBI証券が主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作していたとして、金融庁に行政処分するよう勧告した。同社が主幹事を務めた3銘柄で、上場後初めてつく「初値」を人為的につり上げたと認定した。金融庁は業務停止命令も視野に行政処分を検討する。SBI証券は初値を操作するため、2つのルートを使った。2020年12月から21年9月にかけて、3銘柄
金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は各社が自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。参入障壁を下げることで小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げる。政府は「資産運用立国」を掲げ、運用会社の裾野拡大を目指している。管理部門を自
3月に入ってから様々なメディアがマイナス金利解除を連日のように報じています。金融政策決定会合は今日からですし、日銀は何も公的に発表していないはずなのですが、どんな情報源から情報を得たのか、既にマイナス金利解除は確実な話であるかのような報道ぶりです。中にはマイナス金利解除後の枠組みまで詳細に報じているところすらある有様です。マイナス金利やYCCの是非については様々なご意見はあるでしょうが*1、それはさておき、本来は機密であるべき情報がこうも大々的に報じられている状況はさすがにおかしいのではないでしょうか。 リークなら調査すべきですし、ただの憶測ならそれも問題で、市場操作とか風説の流布にあたるでしょう。こういうことを報じているメディアは、法令や内規に違反している政府職員や日銀職員から情報を聞き出したか、大した根拠がないのに確報の見出しで憶測を記事にしたかどちらかです。どちらにしても決して褒めら
りんり＠バンガードS&P500ETF(VOO) @SandP500ETF 明治時代の日本では普通に中学校（高等小学校）で、金融教育が行われていたといいうのに、どうしてこうなったのか🤔 当時の数学（現在の中1の算術）の教科書（目次を見ると租税、株式、債券、保険、複利、割引率など） etfsp500.com/archives/33908… pic.twitter.com/XNSZQch90l 2023-06-11 20:25:56 りんり＠バンガードS&P500ETF(VOO) @SandP500ETF 八戸市の米国株投資家。バンガード＆インデックス投資好き。S&P500投資9年目。監修『増える! りんり式米国株投資術 』など。掲載『PRESIDENT Online』『AERA』他。 投資ブログも書いています。ブログの応援ボタンやリツイート嬉しいです。LINEへの誘導・投資勧誘一切してません
Published 2023/08/24 20:29 (JST) Updated 2023/08/24 21:38 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。 金融庁は損保ジャパンを重点的に調べると表明し、37人の出向者が不正を認識していたかどうかなどを8月末までに報告するよう命じている。損保ジャパンは外部弁護士による委員会が調査中で、報告は限定的な内容になる可能性が高い。
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した大規模システム障害は、メインベンダーのNTTデータに大きなインパクトをもたらしそうだ。2027年の稼働を見込む次期全銀システムのみならず、地方銀行や信用金庫で勘定系システムの刷新プロジェクトが目白押しで、そちらにも余波が及べば、影響は大きい。 全銀システムの障害は2023年10月10～11日に発生した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で、他行宛ての振り込みが一時できなくなった。概算値ながら、仕向けと被仕向けを合わせて、影響は500万件超に及ぶ。全銀システムが稼働した1973年以降で、顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは今回が初めてだ。 全銀システムの開発を手掛けるメインベンダーはNTTデータだ。次期全銀システムについても、主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」は、NTTデータが構築することが決ま
損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、金融庁は26日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出した。独占禁止法が禁じるカルテルに触れる恐れのある不適切な取引が横行していたとして、内部管理体制の強化や再発防止を求めた。鈴木俊一金融相は26日の閣議後会見で「経営責任の所在の明確化や経営管
上場企業に提出を求めてきた四半期報告書の廃止を盛った金融商品取引法改正案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設も決まった。政府は新しい少額投資非課税制度（NISA）などの金融制度改革とあわせて資産運用立国実現に向けて取り組みを急ぐ。四半期報告書は上場企業約4000社が3カ月ごとに提出を求められている書類だが、証券
NTTドコモの店舗（「Wikipedia」より） 世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット（通称：コミケ、コミケット）102」が、8月12日・13日に東京ビッグサイトで開催された。コロナ禍以降で初めて人数制限を大幅に緩和したこともあって、以前のように数十万人規模の来場者が訪れた。 コミケといえば、基本的に（ルールに反しない限り）誰でも受け入れることを理念として掲げているため、激しい混雑が常であり、“戦場”とも称されるほど厳しい環境が毎回話題になる。 特にモバイルネットワークの品質は注目される。数十万人が訪れるコミケでは、かつてはネットワークがつながらなくなるトラブルが頻発し、各携帯キャリアがしのぎを削るように対応策を練ってきた。今やコミケが開催される際には移動基地局車を配置し、ネットワークを増強することは当たり前になっており、つながらないことはほぼなくなってきたが、通信品質にはキャリア
最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか？ 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所（日本総研）の2024
バブル景気の熱狂と崩壊 夫と私は昭和のバブル期1987年に結婚し、次女が生まれた翌年の1992年に土地を求め、小さな注文住宅を建てました。 そのときの金利は高く、固定金利7パーセントで25年という住宅ローンを組んでしまい、返しても元金が減らないローン地獄に陥ったのです。 昭和のバブル崩壊後に起きたことを振り返ります。 スポンサーリンク 日本の株価 銀行の貸し剥がし 金融機関の破綻 投資は慎重に まとめ 日本の株価 1980年代のバブル景気 昭和のバブル崩壊は、1989年12月29日とされています。 空前の好景気は、不動産の高値を呼び、株価も絶好調。 財テクブームが花盛りでした。 崩壊のきっかけは、日銀の利上げと大蔵省の不動産融資への総量規制。 景気は一気に冷え込みます。 前年・1989年の年末に終値で3万8915円87銭の史上最高値を記録した日経平均株価は、1990年の年明けから値下がりを
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業統合で「新生Vポイント」が22日にスタートした。会員数は8600万人程度と国内有数の規模となる。世界1億店以上のVisaカード加盟店で使えるなど金融面の強みを生かし、共通ポイントで先行する携帯大手に挑む。「経済圏にしばられない新しいサービスとして提案する」。Vポイント運営会社、CCCMKホールディ
資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
G7広島サミットが21日閉幕しました。 開幕前に一時、アメリカのバイデン大統領が日本を訪問しない可能性もあると言われていたことを覚えているでしょうか？ その理由は、「債務上限問題」。 アメリカのイエレン財務長官が「経済面、金融面で大惨事を招くことになる」と述べるなど、行方次第では世界経済にも大きな影響を与えるおそれがあります。 債務不履行に陥る期限が「6月1日」との見方もある中、サミット閉幕後の会見でこの問題についてバイデン大統領が言及しました。 この先、どのような展開が繰り広げられるのでしょうか。 “受け入れがたい”サミット後の会見でバイデン大統領が… アメリカでは政府ができる借金をめぐり、引き上げを求めるバイデン政権と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党・共和党との交渉が続いています。 バイデン大統領は21日、G7広島サミットが閉幕したあとの記者会見でこの債務上限問題
最近、金融機関を中心に老朽化したシステムの存在がひそかに大問題となってきているらしい。「老朽化システムなんて以前から問題になってるじゃん」と笑う読者もいるかと思うが、それはその通り。だが今はさらに深刻度が増している。何せ老朽化問題に加えて「高齢化問題」を抱え始めたからな。システムの保守を担える人が60代後半といったシニア技術者しかいなくなりつつあるからだ。これは大変な事態だぞ。いや、違う。逆にとても好ましいことかもしれないな。 なぜ老朽化したシステムで高齢化問題が深刻になりつつあるかというと、高齢化した保守担当技術者の「後継ぎ」がいないからだ。そりゃそうだよね。老朽化システムの大半は場当たり的で属人化した保守作業を続けてきた結果、いわゆる「田舎の温泉宿」状態になっており、プログラムのソースコードはぐちゃぐちゃだ。だから、長く保守を担当してきたシニア技術者しか中身が分からない。当然、そのシス
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メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制 - 日本経済新聞
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マイナス金利撤廃をためらうな 金融緩和は弱者を救わない - 日本経済新聞
金融緩和は時間を買う政策、「どこかで終了し平常化」－西村経産相
金融庁がＳＢＩ証に一部業務停止命令へ、ＩＰＯ株価操作で－報道
アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か 社会不安の芽も
金融危機の不可思議な持続性 - himaginary’s diary
日銀、金融緩和出口どう地ならし 慣れぬ対話に危うさも - 日本経済新聞
手数料無料の「ことら送金」、対応金融機関が4倍に
ゆうちょ銀行 ほかの金融機関から入金遅延 午後10時すぎに解消 | NHK
金融所得で保険料アップ・・・ちょっと騒ぎすぎのような気もするけど！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
金融政策には長期的な効果があるか？ - himaginary’s diary
業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞
金融庁、SBI証券に行政処分へ IPO「初値」つり上げ - 日本経済新聞
金融庁、資産運用の参入容易に 管理部門なくても可能 - 日本経済新聞
金融政策のスクープ報道への疑問 - 柿埜真吾のブログ
「どのように『整理』されてしまったのだろう」明治時代の高等小学校（今の中学校）では数学の授業で金融教育が行われていた
金融庁、損保ジャパン立ち入りへ 9月にも、ビッグモーター不正で ｜ 共同通信
auから新料金プラン「auマネ活プラン」、金融系サービスの還元強化
楽天Gが金融再編、携帯事業は成長できる？元ソフトバンク社長室長がズバッと指摘
全銀システム障害が揺さぶるNTTデータの屋台骨、金融で重要案件が目白押し
損保の価格調整問題、4社に業務改善命令 金融庁 - 日本経済新聞
【あるぷす経済遅報】アナリスト「日銀が金融政策変更するじゃん？当分は1%前後の金利水準になるんじゃない？」｜アルプス投資ブログ
四半期報告書、2024年度から廃止へ 改正金融商品取引法が成立 - 日本経済新聞
ドコモ、通信品質劣化は金融事業に注力した影響か…コミケで「楽天以下」の声も
auマネ活プラン、“複雑”でも好調の理由 金融強化する通信各社の現在【石野純也のモバイル通信SE】
2024年初に金融の専門家は円安を予想していたのか？ - 銀行員のための教科書
バブル崩壊後の株価と金融危機を振り返る - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
新生Vポイント始動 Tポイントと統合で8600万会員、金融軸に携帯4社追う - 日本経済新聞
金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表
なぜ対立？アメリカ債務上限問題 金融面で「大惨事」防げるか | NHK
老朽化システムが抱え込む「高齢化問題」、金融機関などに迫る保守体制の破綻シナリオ