金融商品にアプローチする方法 販売員の営業 保険販売員は資産運用の専門家ではない YOHの考え 金融商品にアプローチする方法 個人投資家が金融商品にアプローチする方法としては主に3つのケースがあります。 ・自分自身で情報収集をして購入する ・専門家のアドバイスを聞いて購入する ・販売員勧誘によって購入する 細かく分ければもっとあるのでしょうが、大きくはこの３つです。 そして、この中でしてはいけない選択というのは「販売員の勧誘によって購入する」ということだと私は考えています。 他の2つが優れており、必ずしも利益を出せるということとイコールではありませんが、「販売員の勧誘によって購入する」というのは、他の2つと比較しても利益を出せるケースが著しく低くなるということです。 そして、会社組織で働いておられる方にとって、身近なのが保険販売員の方ですね。 しかし、保険販売員の方が勧める金融商品を購入す
さらに、習総書記が市場寄りの改革と金融イノベーションから離れつつあることを示す兆候も増えている。毛沢東氏以来、最も影響力を持つ指導者となった習氏は、共産党による金融セクターの「集中統一領導」を強調。欧米諸国とは全く異なる「中国の特色ある現代金融システム」の構築を打ち出している。 香港大学の陳志武教授（金融学）は、「金融セクターには政府系銀行と政府系保険会社の２種類しか存在しない新しい中国経済が近く形成されると私はみている」と指摘。「1978年以前の計画経済モードに完全に戻るわけではないが、それに近いものになるだろう。従って、中国の金融セクターはそれほど多くのプロフェッショナルを必要とせず、他の選択肢があろうとなかろうと、多くの人が他の場所で仕事を見つけなければならなくなる」と語る。 行き詰まり 国内消費者や海外投資家の信頼感が停滞し、中国経済は勢いを取り戻すのに苦労している。銀行は融資の
厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。厚労省は確定申告
全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。 全銀ネットは11月30日に障害の原因分析と再発防止策などをまとめた報告書を提出しているが、今後も定期的に再発防止策の取り組みなどの進捗を報告する必要がある。 全銀ネットは「再発防止策の速やかな実行、組織への定着、常に実効性の高い状態を保持するための不断の見直しに取り組んでまいります」としている。 10月10日から11日にかけて発生した全銀システムの不具合では、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行で約566万件の取引に影響が出た。同システムで利用者に影響が出る障害は、1973年の稼働以来、初だった。 関連記事 全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
【絶対に損をしなけば投資をするとの回答が30%】金融教育に関する意識調査2023からわかる投資をはじめることが難しい理由 - YOH消防士の資産運用・株式投資
金融教育に関する意識調査2023 2023年7月6日に野村アセットマネジメント資産運用研究所から「金融教育に関する意識調査2023」が公表されました。 ・投資の実態 ・金融教育の受講意欲、理由 ・金融教育の受講経験、内容等 ・家庭での金融教育 内容としては、このような金融教育に関する事項を24項目に分けて調査を行った結果です。 www.nomura-am.co.jp 調査はインターネット調査で行われており、20歳～69歳の男女で有効回答数は10,664サンプルと非常に大掛かりな調査です。 この調査の面白いところは、はじめに調査サンプルに対して、金融に関する問題7問に回答してもらい、金融リテラシーの高さを測定しています。 ・6～7問正解 金融リテラシー高位置 ・3～5問正解 金融リテラシー中位置 ・それ以下 金融リテラシー低位置 このように正解数に応じて3つの階層に調査サンプルを分けています
【実際にはもっと少ない】資金循環統計の個人金融資産残高が2,115兆円を突破 - YOH消防士の資産運用・株式投資
個人金融資産が過去最高を記録 日本銀行が9月20日に発表した2023年4月から6月期の資金循環統計によると、家計の金融資産が前年同月と比較すると4.6％増加して、2,115兆円になったということです。 資金循環統計というのは、日本銀行の調査統計局が作成しており、日本における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産と負債などを預金や株式などといった金融商品ごとに記録した統計です。 ・調査開始は1954年から ・四半期をひとつの期間として、四半期の3か月後に速報を公表 ・6か月後に確報を公表 調査概要についてはこのようになっています。今回の家計の金融資産が2,115兆円を突破したというのは、2023年第2四半期の調査結果なので、速報ということになります。 そして、この家計の金融資産が2,115兆円というのは過去最高の金額で、はじめて2,100兆円を超えたことになります。 家計の金融資産が2
年内に政策修正が行われる可能性自体も「五分五分」という。具体的な政策手段については、金融システム面の制約などを踏まえれば、長期金利の上限を現在の0.50％から0.75％に引き上げることが最大限ではないかと述べた。10月に金融緩和の修正を行う場合には、岸田文雄首相による衆院解散・総選挙が終わっていることも前提になるとの見解を示した。 日銀は植田和男総裁が初参加した４月末の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロールを軸とする大規模緩和策の維持を決めた。その後も総裁は金融緩和を粘り強く続けていく方針を繰り返し表明している。 桜井氏は、日本の物価上昇がコストプッシュから需要要因に移行しつつある中で、金融政策を「変更する余地が広がっているのは事実だ」としながらも、複数の金融機関が経営破綻に追い込まれた米欧の金融不安は、日本にとって対岸の火事ではないと認識。日銀も金利上昇による金
日銀がマイナス金利政策をいつ解除するかに大きな関心が集まっている。政策変更が注目される理由は幾つかあるが、焦点の一つは為替相場への影響だ。2022年春に米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切って以降、円ドル相場は一時1ドル=150円を超える円安を記録している。円安の背景には日米の金利差拡大があるとされ、日銀による利上げは金利差の縮小を通じて円高要因となるとの解説が市場ではよく聞かれる。しか
【明確な意図がある】金融庁としては新NISAをどのように使って欲しいのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISA 新しいNISAの開始まであと3カ月を切りました。 新しいNISAは人生の金銭的な部分に大きな影響を及ぼすほどの制度です。 ・年間投資可能枠 360万円 ・生涯投資可能枠 1,800万円 これだけの投資可能枠を有効に使うことができれば、人生における金銭的な問題をクリアできるポテンシャルがありますね。 ・資産1億円以上 ・富裕層に到達する 平均的な収入であっても、新しいNISAを上手に使うことができれば、このようなことが十分に可能であるということです。 そして、新しいNISAをどのように使うのがよいか、ということは金融庁が示しています。 もっとわかりやすく言えば、金融庁としては新しいNISAをこのように使って欲しい、という意図を明らかにしているということです。 ・金融庁としては新しいNISAをどのように使って欲しいのか ・金融庁の意図通りに新しいNISAを使った方がよいのか 今
【暴落検証】アメリカ金融不安で爆下げのみずほ銀行株を買ってみた → 2カ月後42万円になって思ったこと 中澤星児 2023年5月18日 暴落に次ぐ暴落だった2023年3月の銀行株。アメリカの金融不安が波及する形で、日本の金融株も反応し、みずほ銀行の株価も地獄に一直線なチャートを描いていた。「落ちるナイフは掴むな」という投資の格言があるが、これはどう見ても落ちるナイフ。底の深さは誰にも分からない。 リーマンショックみたいなの来る？ そんな噂も立つ最中、私（中澤）がみずほ銀行の株を200株掴んでみたことは以前の記事でお伝えした通り。あれから2カ月、落ちるナイフを掴んだ私がどうなったかと言うと…… ・42万円 結論から言うと、約42万円になった。詳しくは41万9325円。一株あたり2098円だ。順を追って話そう。私がみずほ銀行の株を購入したのはアメリカの地銀SVBの破綻が取り沙汰された4日後の3
新規株式公開（IPO）した企業の株価をつり上げる操作をしようとし、金融商品取引法に違反したとして、金融庁がインターネット証券最大手のSBI証券に一部業務停止命令を近く出す方針を固めたことが11日、分かった。新規公開した株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。新しい少額投資非課税制度（NISA）で盛り上がる投資機運に水を差す恐れもある。 SBI証券への処分勧告 新規株式公開初値つり上げ 23年 つり上げようとしたのは新規上場後に初めて付く株価で「初値」と呼ばれる。株価操作を役員が主導しており、悪質性が高いと判断したとみられる。業務停止は顧客への影響を抑えるため、短い期間になる。
先日25日、X（旧Twitter）のタイムラインに以下のニュース記事が流れて来ました。「金融所得で保険料増を検討」という怖ろしい見出しです。 nordot.app 記事によると、保険料の算定に金融所得を反映する仕組みの検討を自民党が開始したそうです。現在は確定申告の有無で保険料に算定されるか否かが決まります。申告すれば保険料に反映され、申告しなければ反映されません。これは「不公平」だということで、未申告者からも保険料を徴収しよう、という検討です。検討の背景は「金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い」とのことです。 本格的な金融所得課税に向けた第一歩といった感じでしょうか。今回の「申告不要者からも保険料を取ろう」という話については既視感があります。昨年11月に当ブログで、今後の社会保障のあり方に関する財務省の検討資料について触れました。今回の検討内容は、明らか
2024年から始まる新NISAに向けてNISA口座（一般・つみたて）を開設している金融機関を変えようと考えている方も少なくないでしょう。 私も現行NISAの口座を開設している証券会社から、2024年は別の証券会社へ変更しようと考えています。 しかし、金融機関変更について下記のような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。 金融機関変更の手続方法 手続きすべきタイミング 現行NISAで保有している資産の取り扱い そこで今回の記事では金融機関の変更手続きの流れやNISA口座で保有している資産はどうなってしまうかなど注意点について解説します。 私の金融機関変更の事例もご紹介しますので、参考にしてください。 NISA口座の金融機関を変更する手続きの流れ ①変更前の旧金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せる ②変更後の新金融機関でNISA口座申込書類を請求する ③変更
というのが、前回エントリで紹介したブランシャールのツイートで、確率的債務持続可能性分析（stochastic debt sustainability analysis＝SDSA）の好例として取り上げられていたSSRN論文のタイトルである（原題は「Unconventional monetary policy and debt sustainability in Japan」）。著者はEnrique Alberola（スペイン銀行）、Gong Cheng（BIS）、Andrea Consiglio（パレルモ大）、Stavros A. Zenios（キプロス大）。 論文の中心的な結果は以下の図5に表されている。 横軸が年、縦軸が債務GDP比率であり、赤線と青線はそれぞれ下から順に10%、25%、50%、75%、90%の確率での分位グラフである（50%は破線、他は実線）。赤線は実際のデータならびに
個人金融資産が2121兆円に到達！日本銀行の資金循環統計速報を公開！ #金融 #統計 - YOH消防士の資産運用・株式投資
個人金融資産が2121兆円に到達 日本銀行が行っている資金循環統計の2023年第3四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2121兆円に到達しました。 出典 2023年第3四半期の資金循環 日本銀行調査統計局 この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。 この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。 ・現金・預金 ・債務証券 ・投資信託 ・株式 ・保険・年金・定形保証（保険） ・その他 個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。 今回取り上げている個人金融資産が2121兆円に到達したのは、2023年第3四半期速報なので、2023年9月分の統計調査となります。 その結果を確認していくと、非常に
第32回 人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）参加レポート / 開発者向けブログ・イベント | GMO Developers
GMOインターネットグループ デベロッパーエキスパートの市川（@Yoshihiko_ICKW）です。 2024年03月02日（土） 第32回 人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）@東京大学に参加してきました。 目的は、ファイナンス分野への人工知能技術の応用研究の調査のためです。ChatGPTのファイナンスへの応用の話も多かったです。よろしければご覧ください。 （文章の作成に当たっては、一部Chat-GPTを利用しました） イベントの概要 人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）は人工知能学会の第二種研究会です。 詳細は上記リンクに譲るのですが、近年より広い方々の金融市場への関心が高まっています。このような背景で、ファイナンス分野への人工知能技術の応用を促進するための研究会になります。人工知能分野の研究者や金融市場の現場の技術者が参加する、大変ユニークな研究会になっていま
予想 円相場が一時160円台をつけました。円高を予想していた金融機関は、ここ数年ドル円相場を外し放しです。そんな様子を振り返りながら2024年末の円相場を占ってみましょう。お時間があったらお付き合いください。 目次 160円に一時突入 金融機関は24年を円高と予想 金融機関は2年連続のはずれ？ なんちゃって予想 160円に一時突入 ゴールデンウィークのまっただ中に、驚きのニュースが飛び込んできました。4月29日10時35分頃、対ドル円相場が160円台を突破しました。実に34年ぶりだそうです。 その後、急反発して154円台に戻しています。日銀の介入らしいと言われています。 国内市場が閉鎖している取引が少ない時期とは言え、この160円という壁があっさり突破されたことで焦った方も多いことでしょう。 スポンサーリンク 金融機関は24年を円高と予想 多くの金融機関が2024年は円高になると予想してい
植田日銀、チャレンジング発言は金融引き締めでなく自分の気持ちを引き締める意味と釈明し日本市場を安心させる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
自力で3,000万円！新NISAで5,000万円の夢を叶えよう #金融資産 - YOH消防士の資産運用・株式投資
新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典 Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは
【最後の砦】債務整理中の神金融4選！即日借入OKなのは？
債務整理中に新しい借入は難しいと分かっているけれど、お金が足りない。 頑張って借金を返している中で、急な出費で資金が足りなくなり、どうしてもお金が必要、という時がありますよね。 そこで今回の記事では、債務整理中でも借りれる神金融はあるのか、お金が必要な時にどうするのかを調べてみました。
Amazon Web Services ブログ 次なるフロンティア：金融業界向け生成系AI 本投稿はAWS のキャピタルマーケットスペシャリストであるRuben Falkによる寄稿を翻訳したものです。 ChatGPTなどの生成系AI（人工知能）アプリケーションがニュースのヘッドラインを賑わし、人々の想像を掻き立てています。生成系AIは、会話、ストーリー、画像、動画、音楽などの新しいコンテンツやアイデアを作成できるAIの一種です。すべてのAIがそうであるように、生成系AIにも機械学習（ML）モデルが使用されています。生成系AIで使用される機械学習モデルとは、大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる膨大な量のデータで事前にトレーニングされた大規模なモデルのことであり、一般に基盤モデルと呼ばれます。 金融業界では、リーダーや開発者がこぞって、生成系AIの持つ可能性を理解し、それを実用化しようと躍起に
新NISAなら月5万円で簡単に資産1億円…投資のプロが｢新NISAならコレ｣とオススメする金融商品 金融危機があっても過去30年の年平均リターンは10%
新NISAはお金と時間がなくても始められる 2024年から始まる新NISAは、老後に向けた資産形成の手段として非常に有利・便利・手軽な、とてもいい制度です。 お金に困らない悠々自適な老後を過ごせるか、それとも年金不安を抱えて気が気ではない人生を送るか。新NISAをするかしないかであなたの人生は大きく変わる、と言っても過言ではありません。 新NISAはこれまで下記のような理由で運用を見送っていた方にもおすすめです。 「忙しくて始める暇がない」 新NISAは、口座を開設して、毎月のつみたて額を設定するだけ。あとは銀行引き落としやポイント還元のあるクレジットカード決済で、ほったらかしでつみたて投資を続けることができます。忙しい人こそ、毎月定額つみたてが最適な投資法です。 「難しくて、わからない」 新NISAの定番中の定番といえる投資対象は「全米株式インデックス」と「全世界株式インデックス」。この
【金融格差は3,400万円】2022年の家計調査年報（貯蓄・負債編）について - YOH消防士の資産運用・株式投資
家計調査年報 2023年9月5日に総務省統計局から2022年版の家計調査年報（貯蓄・負債編）が公表されました。 www.stat.go.jp 総務省統計局は全国約9,000世帯を対象として、家計の収入、支出、貯蓄及び負債などの調査を毎月行っています。 2022年における毎月の調査結果のうち、貯蓄と負債についてまとめたものが今回公表されたということです。 ・貯蓄の状況 ・負債の状況 ・世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況 この3編から構成されて30ページほどにまとめられています。 内容としては、名前のとおり統計データをまとめただけのものですが、資産形成をしていく上で非常に参考になるものです。 その中でも、特に抑えておくべきデータがいくつかあるというのが私の印象です。 ・貯蓄の状況について ・負債の状況について 今回は2022年版の家計調査年報（貯蓄・負債編）で抑えておくべき統計データについて触れ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(6月12日)のモーサテ「プロの眼」のゲストは東海東京証券の佐野一彦氏でテーマは「植田総裁が目指す金融政策正常化への道筋とは？」でした。 佐野氏と言えば東短リサーチの加藤出氏と双璧をなす反緩和、緊縮論者で、この6月12日の週は期せずして、FRB、ECB、日銀の三大中央銀行の政策決定会合が開催される「金融政策ウイーク」で、その初日を飾るにふさわしい・・・そこまで冷や水を浴びせかねないゲストを呼ぶか？と思わざるを得ないゲストとテーマでした。 佐野氏の考える(願望するといったほうが近い？)正常化へのロードマップは以下
連載：対談企画「CEOの意志」 上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCEOと対談。その企業の成長の歴史や、CEOに求められることを探る。 今回対談したのは、マネックスグループの清明祐子CEOだ。6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任した。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏（現在は取締役会議長兼代表執行役会長）から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。 マネックスグループは日本、米国、香港にリテール向けのオンライン証券ビジネスの本拠地を持つなど、グローバルに事業を展開している東証プライム上場企業だ。ネット証券会社のマネックス証券や暗号資産取引所の運営と新しい金融サービスの研究開発をしているコインチェック、さらには投資事業や教育事業などを手掛ける多数の企業を傘下に持つ。 そのマネック
金融機関取引と本人確認書類について - やね日記
そもそも、当時の本人確認法施行令および施行規則の一部改正により、平成19（2007）年から10万円を超える現金振込を行う場合は本人確認書類が必要になっています。 また、数度にわたる法令改正で、基本的に本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカード等写真付きのものが基本になっています。 健康保険証など写真なしの本人確認書類の場合は、他の本人確認書類とセットで提出を求められる上に、写真付きの本人確認書類よりは確認に時間がかかる可能性は高いですね。 写真付きの本人確認書類は持っておいた方が良いと思います。 ただ、写真付きですがパスポートは、令和2（2020）年2月4日以降に申請して交付されたものは所持人記入欄がないので写真付き本人確認書類として認められません。 無難なのは運転免許証とマイナンバーカードの2種類だと個人的には思いますね。 いずれにせよ現金振込だけではなく、口座開設の際にも本人確認書類
日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 このうち、今月1日に公表した債券市場で取り引きが円滑に行われているかを分析した調査では、2013年に黒田前総裁のもとで始まった異次元緩和や、2016年に導入したマイナス金利政策によって、取り引きの円滑さを示す「機能度」が低下したという結果を示しています。 そして4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 テーマは、「非伝統的金融政策の効果と副作用」で、外部の有識者として東短リサーチの加藤出チーフエコノミストや慶応義塾大
教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次
消費者金融おすすめのランキング2024年最新版一覧
お金を借りるときにおすすめの消費者金融は、貸金業法を守って運営している貸金業者です。 貸金業者登録一覧に載っている消費者金融は264もあり、初めて利用する人にとっては選択肢が多すぎて決めるのが難しいでしょう。 ※ 2024年2月時点 そこで当サイトが実施したアンケートや申込件数などを元に、比較に役立つ消費者金融のおすすめランキングを作成しました。
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
2023年1年間で、ポリシーに違反した55億件以上の広告と、1270万以上の広告アカウントをブロックまたは削除した。対処した広告数もアカウント数も昨年より増加している。アカウントはほぼ倍増だ。 2023年から2024年にかけて、著名人の画像を悪用したディープフェイク広告が検出されるようになったため、こうした広告を検出するための自動適用モデルをトレーニングして大規模な広告削除を開始した。また、こうしたディープフェイク広告を含むMisrepresentation（日本では「不実表示」）に関するポリシーを追加した。 Googleは広告ポリシーを施行するために長年にわたってML（機械学習）システムを使ってきたが、MLに比べてLLM（大規模言語モデル）は「大量のコンテンツを迅速にレビューして解釈でき、コンテンツ内の重要なニュアンスも捉えることができる」ため、新たな不正の傾向が発生するとすぐに認識でき
春闘での賃金上振れが物価に与える影響に注目 4月5日付の朝日新聞は、「利上げ判断 夏から秋にも」との見出しで、植田日銀総裁の単独インタビューを掲載した。これが、同日の金融市場に大きく影響し、円高、株安が進んだ。 ここで「夏から秋」としているのは、今年の春闘での賃金の上振れが物価に与える影響を確認できる時期の目途を指している。ただし、インタビューの詳細を読むと、総裁は夏から秋の時期の追加利上げに直接言及している訳ではなく、発言と見出しとの間に乖離も感じられる。 植田総裁は、2％の物価目標達成の確度が高まることを示す経済データが得られれば、その確度の変化に応じて金利を調整していく、との考えを示している。この点から、春闘での賃金の上振れが物価に与える影響が想定以上であれば、日本銀行が比較的早期に追加利上げに動く可能性は確かにあるだろう。 他方で留意したいのは、植田総裁が「（物価上昇率が）２％を超
金融資産保有額、世帯平均1291万円！家計の資産形成状況を考察 #資産形成 #家計 - YOH消防士の資産運用・株式投資
世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 出典 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和４年調査結果｜知るぽると 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあく
金融庁と警察庁は12月25日、フィッシングとみられる手口によってネットバンキングのIDとパスワードが盗まれ、預金を不正に送金される被害が広がっているとして連名で注意喚起した。2023年は11月末時点で被害件数が5147で、被害額は約80億1000万円と、いずれも過去最多を更新している。 SMS（ショートメッセージ）やメールなどで実在する金融機関の名前を騙り、フィッシングサイト（偽サイト）へ誘導してIDやパスワードなどを入力させるのが主な手口。年末年始は特に3大メガバンクを騙るフィッシングに注意が必要としている。 被害に遭わないための心構えとして、1）心当たりのないSMSなどは開かない、2）ネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にして不審な取引に注意する、3）金融機関のWebサイトにアクセスする際は、事前に正しいURLをブックマークに登録しておき、そこからアクセスするか、金融機関の公
Webコンテンツ制作事業を展開する株式会社VALUKU（本社：東京都渋谷区）が一部制作・寄稿する金融メディアサイト「クレロン」で「(改訂)クレジットカード究極の1枚のカオスマップ」を作成しました。 クレジットカードの究極の1枚を、還元率、サービス、ステータスなどの特徴に基づいて分類し、それぞれを掲載しています。 カオスマップの掲載ページはこちら https://ceres-inc.jp/lab/creditcard-ultimate-creditcard/ クレジットカードについての究極の1枚のカオスマップを作成した背景 クレジットカードにおいて、究極の1枚という言葉には個人ごとに異なる定義が存在すると考えられます。 また、クレジットカードの選択は多数の発行会社から行われるため、時間を要する場合もあります。 このため、ステータスや特徴に基づいて、簡単に究極の1枚を見つけることができるような
金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が
岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20230529-00351516 画像はyahooの別ニュースから。 異次元の少子化対策≒共働き増税のような。 皆さんも割と当てはまりそうですね。
【増税と物価高】平均的な世帯の金融資産保有状況はマイナス140万円 - YOH消防士の資産運用・株式投資
増税と物価高 貯蓄と負債の状況 負債の状況について 負債現在高の平均値は576万円 負債保有世帯の平均負債額は1,528万円 YOHの考え 増税と物価高 今の日本のトレンドと言えば増税と物価高です。その大きな原因として挙げられるのが実質賃金の低下ですね。 厚生労働省が毎月発表している勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は16カ月連続のマイナスとなっており、歯止めがかかる兆しすら見えない状況です。 出典 毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等｜厚生労働省 特に昨年の10月からは月のマイナス成長率が2％を超える月が続いています。 一方で、名目賃金（現金給与総額）はプラス成長を続けています。 ・名目賃金は上昇し続けている ・実質賃金は下降し続けている これは異常事態と言ってよいですね。給料が上がっているにも関わらず、物価高の影響によって、日々の暮らしぶりが良くなることはないという
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藤巻健太 衆議院議員 on Twitter: "「古文漢文よりも金融経済を学ぶべきではないか」 金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。 https://t.co/WoOVnbV3tx"
何故、保険販売員の勧める金融商品を購入してはいけないのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
中国当局の「享楽主義的」バンカー締め付け、金融から人材流出加速
厚生労働省、医療や介護保険料に金融所得の反映検討 国民健康保険など対象 - 日本経済新聞
全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける 10月の障害で
日銀緩和修正は早くて10月、金融システム配慮や選挙が制約－桜井氏
転機の金融政策(下) 通貨安は景気刺激、証拠あり - 日本経済新聞
【暴落検証】アメリカ金融不安で爆下げのみずほ銀行株を買ってみた → 2カ月後42万円になって思ったこと
SBI証券に一部業務停止 金融庁、IPO株価操作で（共同通信） - Yahoo!ニュース
金融所得で保険料増？ - 地球PF運用ブログ
【新NISA】2024年に向けて金融機関を変更する際に注意すべきポイントとは？ - 現役投資家ＦＰが語る
日本における非伝統的金融政策と債務の持続可能性 - himaginary’s diary
金融機関は外れた？2024年円相場予想💭 #予想線 - まねき猫の部屋
玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "国民民主党の考える経済政策はシンプルです。 まず、給料が上がる経済を実現するため、4-5%程度の持続的賃上げが実現するまでは、積極財政＋金融緩和を継続します。…"
次なるフロンティア：金融業界向け生成系AI | Amazon Web Services
【モーサテ日記】金融政策ウイークの幕開けを飾る・・・佐野氏の個人の願望 - 出遅れリタイア日記
金融グループ初の女性CEO誕生の裏側 マネックス松本大からいかにしてバトンを受け取ったのか
日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ | NHK
異次元緩和をどのようにリニューアルするか――金融政策の「正常化」に向けて/中里透 - SYNODOS
Google、生成AI「Gemini」を広告の安全性でも活用 金融詐欺広告などを迅速に検出
日銀植田総裁インタビュー：狙いは円安けん制と「政策反応関数」の提示か：金融政策正常化は円安・株高の強い逆風
フィッシングによる不正送金被害が過去最多 金融庁と警察庁が注意喚起
「(改訂)クレジットカード究極の1枚に関するカオスマップ」を金融メディア「クレロン」にて公開しました
金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も
富裕世帯の定義が金融資産1億円から世帯年収850万円に変わるそうです | 掲示板 | マイネ王