＜社説＞日銀の金融政策 円安への対応手ぬるい：東京新聞 TOKYO Web
日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Coevolution of Central Banks and the Concept of Monetary Policy」で、著者はKevin Hoover（デューク大）。 以下はその要旨。 The explicit concepts of a central bank and monetary policy were not fully articulated until the 20th century, although, with some degree of circumspection, they can be used retrospectively in regard to earlier times. The oldest central banks were hardly cent
中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も（1/2ページ）
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。 中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 決済事業「メルペイ」やクレジットカード事業「メルカード」など、メルカリグループの金融事業を作り上げ、現在は日本事業の責任者を務める青柳直樹氏が、近くメルカリを去ることがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。日本事業責任者を後任に譲り、しかるべきタイミングで退任する計画だという。会社を辞する理由はどこにあるのか。また、青柳氏は次なる“新天地”をどこに求めているのか。キーマン退社の裏事情を明かしていこう。（DIAMOND SIGNAL 編集長・ダイヤモンド社新規事業開発室副部長 岩本有平） メルカリ金融事業の立役者・青柳氏 社内の全体会議で「退社の意思」を表明 10月末、メルカリグループで日本事業責任者を務める青柳直樹氏（現・メルカリ
２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年 ロイター/Shohei Miyano） ［１８日 ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離
あなたは「山崎元」の投資勧誘を信じますか？なりすましから学ぶ金融リテラシー | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●偽物の投資勧誘が現れる ●SNSの対応は鈍い ●「私は投資勧誘をしません宣言」をする ●「本物だったら、どうする気だったの？」 【トウシル編集チームより注意喚起】 SNS上で多発している「なりすまし」投稿にご注意ください。 数カ月前より、複数のSNSにおいて、楽天証券および楽天証券経済研究所の関係者、トウシルの著者を装った偽アカウントが確認されました。 楽天証券公式アカウント以外からのダイレクトメッセージおよびリプライにご注意ください。 不審な投稿を見つけた場合は、決して個人情報の入力や金銭の振り込みなどを行わないよう、十分にお気を付けください。 また、投稿先に貼付されているリンク先への接続は、一般的にウイルス感染や個人情報の漏洩など悪用される恐れがございます。本文中のURLクリックにも十分にご注意いただきますようお願い致します。 偽物の投資勧誘が現れる 一か月以上前からポツリポツリとな
日銀の植田総裁は、9日で就任から半年となります。日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成を目指して大規模な金融緩和を続けていますが、円安が進み長期金利の上昇も続く中、市場と向き合いながら金融政策の正常化に向けた道筋をどうつけていくかが課題となります。 消費者物価指数の上昇率は、ことし8月まで17か月連続で日銀が目標とする2％を上回っていますが、植田総裁は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成を見通せる状況にはなお至っていないとして、今の金融緩和策を粘り強く続ける考えを示しています。 ただ、日銀が金融緩和を続けていることが、円安や物価高の要因となっているという指摘もあります。 日銀はことし7月の会合で、長期金利の上昇をそれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認する方針に変更しました。 為替を含めた金融市場の急激な変動を抑えるねらいもありましたが、その後、アメリカの長期金利
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Labor Demand and Labor Supply Channels of Monetary Policy」で、著者はSebastian Graves（FRB）、Christopher K. Huckfeldt（同）、Eric T. Swanson（UCアーバイン）。 以下はその要旨。 Monetary policy is conventionally understood to influence labor demand, with little effect on labor supply. We estimate the response of labor market flows to high-frequency changes in interest rates around FOMC announ
株式市場は無難に通過し日経平均高値更新！日銀金融政策で円安加速 #株式市場 - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
昨日の日経平均は263円高の40,003円となりました。一昨日に1,000円以上上げた反動で売りが先行しましたが、昼過ぎに発表された日銀の金融政策決定会合の結果を受けて買いが優勢となりました。 日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃などを決めましたが、大規模緩和の解除は織り込み済みだったことに加え、日銀が公表文に「当面、緩和的な金融環境が継続する」と盛り込んだことで150円前半まで円安が進んだことから上昇に転じ、40,000円の大台を回復し高値引けで取引を終えました。 そのため、3月4日に付けた史上最高値（40,109円）更新への期待が改めて高まりそうで、来週以降の相場に注目されます。また日が変わって明日になりますが、日本時間の21日午前3時に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表される予定です。政策金利は5会合連続
新NISA制度がスタートするまで半年を切りました。 近くの金融機関（銀行・証券会社など）の窓口に行って口座開設の相談をしようと考えている方もいるでしょう。 NISA口座は一人一口座と決まっているので、口座を開設する金融機関の選択は非常に重要で運用成果に大きな影響を与えます。 記事の中でシミュレーションしましたが、金融機関の選択によって運用成果に数百万円の差が発生する可能性も。 今回の記事では、金融機関を選ぶ際のポイントとやってはいけないことについて解説します。 購入すべき投資信託を選んでから金融機関を決める 投資信託の取り扱い本数が多い金融機関を選ぶ 金融機関によっては最良のファンドが選べない おすすめの金融機関は？ 新NISA口座の開設時にやってはいけないこと 金融機関の変更は可能 まとめ 購入すべき投資信託を選んでから金融機関を決める 投資初心者の方の中には金融機関の窓口に行って相談し
春以降の株急騰で最も潤ったのは日銀かもしれない。なにしろ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をしのぐ日本株の実質的な最大保有者だ。上場投資信託（ETF）保有残高は6月末の時価で60兆円を突破し、含み益は24兆円強に達したとみられる。上場企業が業績拡大や利益配分の強化で配当を増やし、ETFの運用益にあたる分配金収入も伸び続けている。2022年度は1.1兆円強と初めて1兆円台に乗せた。ニッセ
ウェルスナビは怪しい?と思ってる人は損をしている ウェルスナビは初心者に優しい金融商品 - A-BOUTの初心者資産運用方法
はーいどうも 稲葉山城です ウェルスナビ(WealthNavi)は怪しい？と思ってる人に向けた記事で 俺も4年8か月を運用してるので記事にしました ↑YouTubeのチャンネルガ登録お願いします ウェルスナビは自動で資産運用が出来るのが怪しい？ ウェルスナビは誰でも投資が可能な優秀な金融商品 ウェルスナビ(WealthNavi)は儲かるのか？儲からないのか？ 関連記事 他のおすすめ記事 ↑YouTubeのチャンネルガ登録お願いします ウェルスナビは自動で資産運用が出来るのが怪しい？ ウェルスナビは誰でも投資が可能な優秀な金融商品 ウェルスナビ(WealthNavi)は儲かるのか？儲からないのか？ 関連記事 他のおすすめ記事 ↑YouTubeのチャンネルガ登録お願いします ウェルスナビは自動で資産運用が出来るのが怪しい？ スポンサードリンク ウェルスナビ(WealthNavi)は怪しい？と考
毎週土曜日に地球PFの運用報告を行っています。しかし今日は、メイン口座であるSBI証券が臨時システムメンテナンスを行っており、外貨建て口座にアクセスできません。マネーフォワードにも主要ETFの最新価格が取り込まれないので、地球PFの集計ができません。そういうわけで、今週の運用報告は明日に延期したいと思います。 今週は重要イベントであるFOMC、日銀政策決定会合が立て続けに行われました。また、実はゴールドを少し売却しました。そんなこんなで、地球PFの様相はいつもより変わっているものと思います。その確認は明日に置いておいて、今日はとりあえず重要イベントに関して書きたいと思います。 19、20日にかけてFOMCが開催されました。今回は米政策金利の据え置きを決定、利上げが一時停止となります。ただし、年内あと1回の追加利上げを示唆しました。また、その後も高金利状態を長期的に維持する、とのことです。こ
１０月１６日、 過去最大に積み上がった債務、高金利、気候変動によるコスト、高齢化に伴う医療・年金支出の増大、そして不安定な政治情勢といった状況が重なり、経済規模の大きな先進各国でいずれ金融危機が再燃しかねないとの警戒感が高まっている。ニューヨークの地下鉄ウオール街駅で２０２１年８月撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） [ロンドン １６日 ロイター] - 過去最大に積み上がった債務、高金利、気候変動によるコスト、高齢化に伴う医療・年金支出の増大、そして不安定な政治情勢といった状況が重なり、経済規模の大きな先進各国でいずれ金融危機が再燃しかねないとの警戒感が高まっている。
「金融所得で社会保険料増大へ」。昨日はこのニュースが株クラを揺るがしました。具体的には、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させる検討を、自民党のプロジェクトチームが始めたという報道です。 これに対して「社会保険料による増税だ」「NISAに実質課税」などの意見も飛び交っていますが、実際のところどうなのでしょう。議論している「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」は資料などをまだ公開していませんので、報道情報を元に何がどう変わるのか、何が問題なのかを考えてみます。 ※財務省資料に基づいて少し更新 毎日新聞の報道が丁寧だった 3種類の健康保険と計算の方法 何がどう不公平なのか どこがどう変わる？ 実質配当控除潰し？ 誰がどう影響を受けるのか 対策方法は？ 毎日新聞の報道が丁寧だった いくつかの報道をみたところ、丁寧に書かれていたのは毎日新聞です。そこ
【成長投資枠ではアクティブファンドを】金融機関としては新しいNISAをどのように使って欲しいと考えているか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンス 2024年から開始される新しいNISAは個人の資産形成において大きな影響を及ぼすもののになりますが、サービスを提供する金融機関においてもそれは同じです。 ・今まで株式投資に興味の無かった ・資産形成を考えている このような客層を取り込むための大きな材料になるということです。 新しいNISAを開始するため証券口座やNISA口座を開設してくれるからですね。 そして、証券口座を保有してくれているということは、様々な商品を購入してもらい、手数料を獲得することに繋がります。 そのため、2024年からはじまる新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンスであるということです。 そして、証券会社をはじめとする各金融機関の新しいNISAに対する意図ははっきりとしています。 利用者に対して、どのように営業をしていくのかというのが決まっているということですね
新築アパートの融資をしてもらうため、金融機関を回りました。 ｜ hana writing office－不動産専門のライティング事務所
新築アパートの融資を受けるために金融機関を回った話。持参した書類や面談内容をご紹介します。
NECは資産運用を助言するフィンテック企業を買収し、会社員の資産形成を支援する。低金利環境の長期化に物価高が加わり、預貯金に偏在する資産の目減りリスクが高まってきたためだ。人工知能（AI）を組み合わせたサービスを開発。会社員が資産形成に取り組みやすい環境をつくり、事業として育てる。資産運用立国を掲げる岸田文雄政権は企業による資産形成の支援強化を促しており、同様の動きが広がる可能性がある。NE
金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。一方、提案内容の優劣に関係
来月から拡充される税制優遇制度「NISA」。これを機に「現預金重視」の傾向が強い日本で「貯蓄から投資へ」の流れができるかどうか注目されています。 このためには“顧客軽視”と批判されることもあった金融機関が“顧客本位”の姿勢に変わることができるかが条件となります。証券会社や資産運用会社の現場がどう変わろうとしているのか取材しました。（経済部記者 佐藤崇大・坪井宏彰） 日本の個人金融資産は、2100兆円を超える水準にまで膨らんでいますが、これまで「現預金重視」の傾向が強く、保守的な投資スタンスをとる人が多いとされてきました。 背景として、バブル崩壊の影響や、デフレが長期化し、現金の実質的な価値が上がっていたことなどがあげられていますが、これに加えて指摘されてきたのが証券会社など金融機関側の営業姿勢の問題です。 金融庁は、目先の利益を優先して金融商品を短期間で売買したり、顧客のニーズに合わない商
公務員の資産形成について 公務員が資産形成をする方法として人気があるのが共済貯金と財形貯蓄です。 この2つは混同されがちですが、仕組みは明確に異なっています。 ・財形貯蓄とは ・共済貯金とは ・資産形成においてどちらが優れているか 今回は公務員の資産形成についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 財形貯蓄とは 財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度で加入職員の契約金融機関に預入代行する制度です。 ・自分で入金する手間が省ける ・一定の金額までは利子が非課税 ・財形貯蓄の残高が一定金額以上あると、住宅金融支援機構から低利・大型の融資を受けることができる。 ・共済貯金と異なり流動性に優れている 特徴としてはこの4点です。財形貯蓄が人気の理由としては、銀行に預けているよりもお得感があるということです。 しかし、本当に得かどうかはよく考える必要があるというのが私の印象です。 財形
毎日の時事ネタ・ニュース 毎日の時事ネタ・ニュースを紹介！なんでも入れるけど「嬉しいニュース」「面白いニュース」がメインです。くだらない・楽しいニュースが好きなだけ。すぐ消えちゃうのでブックマークよろしく！ 応援しておきますのでよろしくお願い致しますヾ(*´∀｀*)ﾉ
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日銀はことし、長期にわたって続けてきた大規模な金融緩和策を転換するかどうかの見極めに入ります。賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立つことが政策転換の前提となりますが、国内外の経済をめぐる不確実性が依然高い中で日銀は難しい判断を迫られることになります。 日銀の植田総裁は先月26日、NHKのインタビューで今後の政策判断のポイントとしてことしの春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげたうえで、春闘での賃上げの水準については去年（2023年）と同じかそれを少し上回る水準が望ましいとの考えを示しました。 ことしの春闘で大手企業の賃上げの状況は3月の集中回答日までにおおむね出そろいますが、中小企業の賃上げの動向が把握できるのはさらに先になります。 このため、日銀がどのタイミングで企業全体の賃上げの状況を見極めて政策を判断するのかに市場の関心が集
警視庁の警察署に勤務する22歳の巡査が、他人に譲り渡す目的で金融機関に口座を開設したとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは警視庁牛込警察署地域課の巡査、平瀬太雅容疑者（22）です。 警視庁によりますと、去年10月ごろ、他人に譲り渡す目的で金融機関3社に預金口座を開設したなどとして、詐欺の疑いが持たれています。 巡査は開設した口座の情報を他人に譲り渡していたということです。 調べに対し、容疑を認め、「お金欲しさに口座を作ったことに間違いない」と供述しているということです。 巡査が逮捕されたことについて警視庁は「警察に対する信頼を著しく損なう行為であり、極めて遺憾だ。今後、捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントしています。
老後不安が大きくなりすぎている日本 「引退後も金融資産がほとんど減らない」世界的にもおかしな状態 | マネーポストWEB
多くの人が不安を抱える「老後資金」。“2000万円必要だ”という話もあれば、“もっと必要だ”という意見も聞こえてくる。実際のところはどうなのだろうか？ 『家計ノート』で知られる家計のカリスマ講師・細野真宏さんが、消費者代表の「コロちゃん（以下コロ）」との会話形式で老後資金について解説します。【全3回の第2回。第1回から読む】 ニュースでわかる「老後不安」が起こる仕組み 細野氏：日本ではあまりに金融・経済教育が放置されていて、「考えるための知識」がないことで老後の生活を不幸にさせている面があるんだよ。 例えばテレビのニュースで年金を報道する際に街頭インタビューをして、「あなたは年金だけで足りていますか？」といった質問をするのが定番となっているよね。 そこでインタビューされた引退世代の人は、「年金だけでは足りないから、貯金を取り崩さないといけないよ」と怒ったように答えているよね。その結果、ニュ
「僕が買ったのは日経平均に“リンク”する仕組債。’14年に『国債のようなものなのに年利4％』と勧められたんです」 こう話すのは都内に複数の高級賃貸マンションを保有するオーナー業の50代男性だ。 「でも数か月で早期償還されてわずかなリターンしか出なかった。勧められるまま何度か仕組債を買いましたけど……周囲のずっと買い続けた人は軒並み大損したようです」 そんな怪しい香り漂う仕組債の代表格は、個別株に連動するEB債と株価指数に連動するリンク債。ジャーナリストの浪川攻氏が話す。 「簡単に言うと、債券にオプション取引を組み合わせた『債券とは名ばかりのハイリスク商品』が仕組債。一般に、日経平均などのプット（売る権利）オプションを買っておくと急落リスクをヘッジできるが、売りの場合は急落時に無限の損失リスクが発生する半面、平常時は安定してオプション料を受け取れる。その『オプションの売り』を組み合わせて、仕
というNBER論文をロゴフらが上げている（ungated版）。原題は「Monetary Policy without Commitment」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 This paper studies the implications of central bank credibility for long-run inflation and inflation dynamics. We introduce central bank lack of commitment into a standard non-linear New Keynesian economy with sticky-price mo
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は4日、東京海上日動火災保険など4社に対し保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出した。鉄道会社のほか、石油元売り向けでも疑いが浮上するなど価格調整が横行していた可能性があり、詳しい報告を求める。報告命令の対象は東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。金融庁は東急向けの保険で5月
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims
2023年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（板カード）は「WAON」、非接触決済（スマホ）は「Suica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」
トップページ 調査データ サービス 2023年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（板カード）は「WAON」、非接触決済（スマホ）は「Suica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」 2023年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（板カード）は「WAON」、非接触決済（スマホ）は「Suica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」 MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、18歳～69歳の男女25,000人を対象に2023年7月21日～7月25日の期間で「2023年7月決済・金融サービスの利用動向調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、
説明会の冒頭、AWSにおける生成AIを用いた金融ビジネスへのアプローチについて、AWSジャパンの飯田哲夫氏（金融事業開発本部長）が説明した。 2006年よりクラウドサービスの提供を開始したAWSは、現在世界で数百万、日本では数十万以上の顧客を抱えている。2011～2022年における、東京と大阪のリージョンに対する投資額は累計1兆3500億円以上だ。 AWSは金融の領域で「Vision2025」という目標を掲げている。これは「単なるインフラプロバイダー」から「金融ビジネスの戦略パートナー」に価値を転換することを目指したものだ。 AWSは2011年から日本でクラウドサービスを展開しているが、飯田氏によれば、当時の金融業界はAWSを「ノンクリティカルな領域の低コストインフラ」と位置付けていた。しかし、2017年ごろから「金融ITを支える可用性とセキュリティ品質を備えたインフラ」として認識されてき
新NISAはこれを買っておけば間違いない…投資のプロが｢最も成功確率が高い｣とオススメする金融商品 ｢投資初心者､50歳以上､めんどくさがり｣に最適
株価の推移を見ると、たしかに大きく下落している局面があります。1999〜2000年にネットバブルが崩壊したタイミング、2008年のリーマン・ショックのタイミングでは株価が大きく落ち込んだことが見て取れますし、最近では2020年のコロナ・ショックによる急落もありました。 しかしこうした時期があっても、その後、株価は必ず回復しています。グラフからは、「長期では、世界のGDPも株価も、右肩上がりに伸びてきた」ということがわかるでしょう。 世界経済が成長を続けるワケ なぜ、世界経済は成長を続けることができたのでしょうか？ それは図表1の中に示したように、世界経済を牽引する企業がずっと現れ続けてきたからです。 ネットバブルがはじける前、アメリカではアマゾン・ドット・コムやイーベイ、ペイパル、グーグル（現アルファベット）、セールスフォース・ドットコムなどが次々に立ち上げられ、中国でもテンセントやアリバ
激化した2023年のスマホ料金競争を振り返る ドコモのサブブランド対抗／金融連携が新トレンド：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新する形で、「ミニミニプラン」「トクトクプラン」「コミコミプラン」の3つをスタートさせた。サブブランドでは、ソフトバンクのY!mobileも10月に「シンプル2」を開始し、データ容量を増量するともに、料金もわずかに値上げしている。 また、ドコモは7月に「ギガホ」「ギガライト」の2本立てだった料金プランを「eximo」に一本化するとともに、低容量向けの「irumo」を導入。勢いをつけているUQ mobileやワイモバイルへの対抗軸を打ち出している。一方で、KDD
✎金融庁の取り組み: 中立なアドバイザー認定プログラム✎ - アパート建築営業マンが不動産投資してみた
みなさん「ファイナンシャルプランナー（FP）」ってご存じですか。まあ、聞いたことぐらいありますよね。ただ、正確に言うと日本にはFPの資格は2種類あって、国家資格の「ファイナンシャルプランニング技能士」と民間団体資格の「AFP、CFP」があります。 通常国家資格の方が権威がありそうですが、民間資格のほうが予算があって宣伝がうまいので「AFP、CFP」の方がメジャーになりつつあります。 いずれにしても、FPはその他の国家資格より後発の資格のため独占業務はなく非常に中途半端な資格になっています。例えば、税務の相談を受けても「個別具体的な」アドバイスはできません。確定申告なんかは税理士の独占業務だから。他には、FPは不動産についても学びますが、売買の仲介はできません。宅建士の独占業務だからです。 つまり、FPとして独立して食っていくのは非常に難しいのです。そのため、ほとんどのFP資格者は保険屋や、
Shoppers and pedestrians on Broadway in the Soho neighborhood of New York. Photographer: Shelby Knowles/Bloomberg 米連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は１月、１年ぶりの大幅上昇となったとみられる。物価上昇を抑えるための道のりの険しさが浮き彫りになる。 食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比0.4％上昇の見込み。上昇率は過去２年の大半で低下してきたが、１月は昨年12月に続く２カ月連続の上昇となったと予想される。 このデータを３カ月または６カ月ベースで年率換算すると、いずれも２％以上に戻ることになる。昨年12月は当局目標の２％を下回っていた。
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「年利4％にダマされた」被害者続出の仕組債、大手金融でも信じてはいけない理由 | 日刊SPA!
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コミットメント無しの金融政策 - himaginary’s diary
金融庁、損保4社に追加報告命令 企業保険価格調整で - 日本経済新聞
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生成AIで金融業界はどう変わるか AWSの金融向けサービスの全貌
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