日経記者のご都合主義解釈が情けなさすぎる。 https://t.co/GFuFrgCDVU
航空自衛隊入間基地での航空観閲式に出席した菅義偉首相(11月28日)((Photo by David MAREUIL/Anadolu Agency via Getty Images) 旭川市、大阪府、新潟県。まさに東奔西走、八面六臂の活躍だ。12月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大や雪害で、自衛隊の災害派遣が続いている。「困ったときの自衛隊」の面目躍如で、自衛隊関係者も「国民の理解が得られてこその我々ですから」と説明する。 しかし、派遣に至る過程とやり取りをみていると、政治的な思惑がからんでいるのでは、決断が安易なのでは、という疑問を消すことができない。 自衛隊が北海道知事の要請を受け、旭川市内の医療機関などに看護官ら約10名の派遣を発表したのは12月8日。大阪府内への看護官ら7人の派遣発表は同月11日だった。 この一連の派遣のなかで、防衛省・自衛隊幹部が肝を冷やす事件が起きた。菅義偉首
China's Shameful Opportunism / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN <中国は外交的な理由からアフリカからの留学生たちを厚遇してきたが、それは投資として戦略的に受け入れているだけ> 「急に家を追い出され、飲食店もホテルも強制的に退去させられ、抵抗すると警察を呼ばれて拘束される。中国に暮らすアフリカ人として本当に怖い!」 新型コロナウイルスのせいで南部の広州市に暮らすアフリカ系住民がとんだ目に遭った。そしてこれが「人種差別」だとアメリカなどのメディアが大きく報道した。アフリカ諸国も「明らかな人権侵害」だと中国政府に強く抗議した。 確かに人権侵害だが、人種差別というより感染への過剰反応だろう。中国はアメリカのような多人種社会でなく、普通の中国人に人種差別意識があるかどうかは議論がある。むしろ問題なの
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電力不足にあえぐ欧州。それは、グリーンエネルギー政策を強行に推し進めたEU(欧州連合)の、化けの皮をはがす事態に発展している。ロシアから天然ガスの供給を一部止められ、EUは苦し紛れに「原子力はグリーンエナジー」とのたまう状況、日本のエネルギー政策に未来はあるのか。投資家として、また、実家で産業廃棄物業も営みつつ、リサイクルや太陽光パネルなどグリーンエナジーにも投資してきた山本一郎氏が、年の初めに世界のエネルギー政策の今後を占う。 (山本一郎:投資家、作家、次世代基盤政策研究所理事) *この記事は、2022年1月2日公開の「やまもといちろうチャンネル」の動画「新年のご挨拶と、ヨーロッパの『お寒い』エネルギー政策について。」(https://www.youtube.com/watch?v=qkpg1g6VZXw)を書き起こし、一部要約したものです。話が重複したり、大事なことに抜けがあったりして
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「加害責任」は大義名分 夏になるとやはりアジア・太平洋戦争の話題で盛り上がる。「何故、あの戦争が起きたのか?」という議論はもちろん左派を中心に大日本帝国の「加害責任」を問う声も大きい。 例えば朝日新聞は次のような記事タイトルを出している。 終戦72年、追悼式に6200人、首相、加害責任触れず 更に社説を読めば朝日新聞の「加害責任」への関心の高さがよくわかる。 忘れてならないことがある。侵略と植民地支配により、日本以外の国々に及ぼした加害の事実である。大東亜共栄圏を掲げた日本は各地の要所を占領した。現地の人を巻き込み、犠牲を強いた。 出典:(社説)8・15 戦場の記憶 時を超え、痛みを語り継ぐ:朝日新聞デジタル 朝日新聞を始めとする左派は「加害責任」を問うべきだというけれど、左派にこれを問わせた場合、単に「問う」だけでは済まない。たちまち「断罪」が始まり、どういうわけか保守派・改憲派が攻撃さ
所謂一つの引き寄せの法則って呼ばれるものがあります。 その法則によると何でも「方法さえ間違わなければどんなことでも無制限に引き寄せられる!」ってことらしいです。 その根拠となるのは私なら私が考えたことが世界そのものを創っているって理屈みたいです。でもね、古今東西どんな人間でもたった一人でこの世に存在したわけではないでしょう。 「他者との関わり合いによって自分の世界も成り立っている」というのが現実だと思います。 仮にもしこの世界に引き寄せの法則と呼ばれるモノがあったとします。 ならば、有史以来この世に溢れている戦争も飢餓も貧困も『人間が自ら引き寄せた結果』ということになります。 つまり、目の前にある『歴史の残酷さ』がすでに引き寄せの法則が矛盾を孕んだモノであることを証明しているのです。 所謂引き寄せの法則が成り立たないのは一言でいえば人々の利害損得が一致しないからです。 もっと簡単に言えば「
欧米でEV至上主義が見直されています。散々EVにしないと死ぬみたいな、無責任な記事を垂れ流してきた日経も認めざるを得ない状態です。 ぼくは以前から繰り返してEVへの急激なシフトは無理だと申し上げてきました。EVシフトし至上主義はEVにしないと温暖化で地球死ぬ、みたいなまるで宗教的ドグマです。そもそも温暖化が化石燃料燃焼によるものかは科学的なエビデンスがありません。 またそうであれば軍用車両が除外されてきたのもおかしな話です。 つまるところ、内燃機関やハイブリッド車で日本に勝てない欧州が、オリンピックの柔道やF1と同じで我田引水のルール変更を行っただけです。ところが蓋を開けてみると、短期でEVシフトは技術的にもインフラ的にも無理であり、EVの欠点も明らかになり、EV導入=エコではないこともバレてきた。 勝者は欧州ではなく、中国になって慌てた、ということろです。 EV変調、世界に広がる 販売環
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家) ロシアのウクライナ侵略もあってのことだろう。共産党の志位和夫委員長が、唐突に、いざというときには自衛隊を活用すると語ったことが波紋を広げている。 実は共産党の自衛隊活用論には、私も大いに関わっている。いま共産党の幹部の人でもこの経過を知っている人は少ないだろう。共産党が「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」という方針を打ち出したのは、私が共産党の政策委員長だった時だ。自衛隊は憲法違反の存在と言っていた共産党にとって、これまでの方針を大転換するものだった。 ■ 不破氏のテレビ出演がきっかけだった このきっかけになったのは、2000(平成12)年8月27日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に不破哲三議長(当時)が出演した時のことだった。田原総一朗氏が司会で自由党の小沢一郎党首(
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家) ロシアのウクライナ侵略もあってのことだろう。共産党の志位和夫委員長が、唐突に、いざというときには自衛隊を活用すると語ったことが波紋を広げている。 実は共産党の自衛隊活用論には、私も大いに関わっている。いま共産党の幹部の人でもこの経過を知っている人は少ないだろう。共産党が「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」という方針を打ち出したのは、私が共産党の政策委員長だった時だ。自衛隊は憲法違反の存在と言っていた共産党にとって、これまでの方針を大転換するものだった。 不破氏のテレビ出演がきっかけだった このきっかけになったのは、2000(平成12)年8月27日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に不破哲三議長(当時)が出演した時のことだった。田原総一朗氏が司会で自由党の小沢一郎党首(当時
国から“いらない”病院扱いされ… 「コロナで大変だからといって、都合の良い時だけ頼るのか」 近畿地方の公的病院で働く看護師の藤田牧子さん(仮名、51歳)は、腹立たしい思いがしている。それというのも、昨年秋に国から“いらない”と言われたのも同然の病院に対して、新型コロナウイルスの患者の入院を“お願い”されているからだ。 前回書いたように、4月下旬に入ると藤田さんの病院は感染症の専門病院ではないが自治体からの要請を受けて急きょ、“コロナベッド”を4床作った。 本来は、都道府県によって指定される「感染症指定医療機関」にある感染症病床でコロナ患者は治療を受けるのだが、感染症病床は2019年4月1日時点で全国に約1900床しかない。一方、入院治療を要する患者は1万1000人を超える(5月3日時点、厚生労働省発表)。 3月の段階で国は、感染症指定医療機関が満床になった場合は、一般病院の一般病棟でもコロ
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