あの有名なソフトバンクグループは、第3四半期決済で「オプション契約」を使って損失を大幅に消していました。 -40億ドルの損失を出すところが、-11億ドルで済んでいました。 「それって、大企業だからできたんだよね～。私にはムリムリ（×_×)」 って思うかもしれませんが、 これまで解説したオプション契約の仕組みで、 カンタンに何をやったのか分かってしまうんですよ💛 しかも自分で実行することもできます。 あのソフトバンクと同じ投資方法を。 この記事では「オプション契約」の効果について、 ニンテンドー〇イッチを買った後にオプション契約を使うとどうなるか 転売に例えて解説しています。 オプションで出来ることは転売に例えると利益のバラツキを抑える 今日でこのシリーズもはや第4弾。 前回までに解説したのは ・定価3万円のニンテンドー〇イッチを4万円で転売目的で買えた ↓ ・売る契約の付属特約（＝オプシ
政治について。 選挙のたびに、だいたい民主党、立憲民主党に投票している。けれど、もう何年も、投票するたびに罪悪感を抱いている。なぜなら民主党は、特に立憲民主党になったあたりからは明確に、自民党政治の補完勢力だとしか思えなくなったから。もはや本気で政権交代を目指すことなく、「政権を担いうる自民党以外」という選択肢を、ただただ消滅させていくだけの勢力としか、感じられないからだ。この党に投票し続けることは、自民党政権を延命させる補完勢力に加担している、という気持ちになる。気持ち、ではない、事実そうなのだ。 立憲民主党が自民党政権の補完勢力であると感じる最大の根拠は、安倍政治に対する正確な分析がまるでできていないことである。特にその根幹をなす経済政策、アベノミクスの評価だ。アベノミクスのせいで経済は悪くなった、格差は開いたと批判し続けてきたが、事実はまったく違う。 たとえば、このブログを読めばわか
札幌のブラック企業から期間工を経て起業した伝説の期間工です。 皆様あけましておめでとうございます！2020年はひどい年でしたね、私も産まれて一番やばい年だったなぁと改めて思います。 東京都の感染が1日で1300人超えを達成して2020年を締めくくりましたが、変異種も増えているそうで2021年はさらにひどい年になりそうです。 新年1発目の記事ですので、皆様に有料級の情報をプレゼントしようかなと思っています。 まずは私の事を知らない人もいるかもしれませんので軽く自己紹介したいと思います。 期間工になった経緯 私が期間工を始めたのが10年くらい前の時で、3か月～半年で辞めては実家に戻ってニート（パチプロ）するという生活を送っていました。 その後、某期間工ブログの影響で彼が働いているスバル期間工になりました。これが2016～2017年くらいの時ですかね。 2018年の8月にこの伝説の期間工ブログを
特別寄稿・「価値」を入れ替える政治に転換せよ 「維新的なものの勝利」の時代に野党に求められること＝白井聡〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online
白井聡氏 「維新的なもの」が席巻する政治状況とは何か。「それは、ポスト・トゥルース時代のプロパガンダの勝利だ」と喝破する闘う政治学者は、「フェイク」に対して「事実」を対置するのではなく、「価値」の転換をもたらす政治が必要だと言う。野党再生のための必読論考！ 直近の各社世論調査によれば、野党第一党の座を占める党は、立憲民主党から日本維新の会に移り変わりつつある。このままでは本年７月に行われる参議院選挙で立憲民主党はさらなる大敗を喫して、同党は解党の過程へと突入するであろう。 いま明らかになってきたのは、立憲民主党の総選挙敗北が意味するのは、単に枝野執行部の敗北（また同党の一歩後退）などという生易しいものではない、ということだ。それは党そのものの解体を導くような敗北であり、ひいては同党が代表してきた現代日本社会におけるリベラルな勢力への致命的なダメージである。 というのは、昨秋の総選挙――その
コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国
安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」
日本社会について「格差が拡大している」「二極化が進んでいる」という趣旨の話を聞いたことはないでしょうか。 しかし、実際には単なる「思い込み」かもしれません。データで見ると世間のイメージに反して所得格差は縮小しているようです。所得格差は世界標準の「ジニ係数」とう指標で測定されます。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われています（出所：野村證券 証券用語解説集） それでは、日本のジニ係数を見てみましょう。 上記グラフを見ると、1999年以降に上昇ペースが上がったものの、直近2014年から2017年にかけては低下に転じています。なんとなく意外じゃないですか？ 新自由主義がどうしたこうしたで格差が拡大したとよく言われている「アベノミクス」の時
「上級国民」という言葉を聞く機会が増えました。 池袋高齢者暴走事故と呼ばれる2019年4月に東池袋で発生した自動車暴走死傷事故から、上級国民という言葉は一般化したように筆者は感じます。 今回は上級国民という言葉について資産や収入という観点から少し考えてみましょう。 上級国民の定義 資産の面における「上級国民」 収入の面における「上級国民」 私見 上級国民の定義 上級国民の定義は、現時点では曖昧だと思われます。それでもニコニコ大百科の説明をまずは確認します。 上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである。 ＜概要＞ 上級国民という言葉は、一般国民に対してそれ以外の（特別な）国民がいるかのような発言を受けて、それを皮肉るために生まれた単語（ネットスラング）である。東京オリンピックエンブレム騒動を発端とし、主に2ちゃんねるの嫌儲板を中心として発
2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。 しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。 他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。 中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大 多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。 日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。 一方、世界の多くの国が、この間に日本を超
Tad on Twitter: "安倍元総理「大企業の業績の果実が行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると私は考えています」 https://t.co/ZvhZhI2Ylw"
安倍元総理「大企業の業績の果実が行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると私は考えています」 https://t.co/ZvhZhI2Ylw
（有料ですが最後まで読めます。お気に召しましたら投げてくれると嬉しいです。） まず、この画像を見てほしい。 引用元→https://himaginary.hatenablog.com/entry/20111223/why_boom_times_killこれは経済成長と高齢者の死亡率との間の関係についての調査結果（正確には、景気循環と死亡率の間の関係についての調査結果）を示した論文の邦訳である。 https://www.nber.org/system/files/working_papers/w17657/w17657.pdf そして、これがその論文の原著である。 （私にはこの論文を読み解くだけの英語力はまだ無いため、このはてなブログの邦訳をそのまま引っ張ってきてしまっているが、そこはご愛嬌ということで許してもらいたい。本当にすみません。） 文章を読むことが苦手な経済学徒の諸君（英語が読めな
東京新聞:＜ファクトチェック 安倍政治の６年半＞（２）経済 ＧＤＰ・勤労統計・求人倍率… 「成果」実情触れず:経済(TOKYO Web)
安倍政権が六年半、経済政策で最も重視してきたのは、「成果」の見せ方だ。さまざまな解釈や表現を駆使し、いかに経済成長を実現したかを国民に印象付けることに腐心してきた。 「しっかりと経済を成長させている」。安倍晋三首相は十九日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表に向けこう強調した。民主党政権時代の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が安倍政権を上回っていたと訴えた枝野氏に対し、「一点だけ申し上げる」と強く反論した。 枝野氏は物価変動の影響を除いた実質成長率を「経済の総合成績」と主張した一方、安倍首相は変動分を含んだ名目成長率を前提にした。どの指標を扱うか。解釈一つで、アベノミクスの代表的な「成果」とされるＧＤＰでさえも評価が大きく変わる。両者の主張がかみ合わなかったのは、「物差し」の違いが大きい。 政権が「名目ＧＤＰ六百兆円」を目標に掲げたのは二〇一五年。首相は同年十一月、「二〇年ごろに十分達成
最終更新日時： 2022年2月20日 今回は、投資・相場に役立つ「格言」をお伝えしていきます。 今回取り上げる格言は「国策には逆らうな」となります。 この投資格言をお伝えしていくシリーズでは、投資初級者から中級者にかけて投資や相場を生き抜いていく上で大切にしたい言葉・心構えなどをお伝えしていくものになります。 ぜひとも頭の片隅にいれて迷ったときに思い出してもらえると嬉しいです。 投資家なら知っておきたい投資格言 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の投資やハイテクグロース株には元本を大きく損なうリスクも有るためご注意ください。投
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで7年8カ月超の政局運営を振り返り、2017年の衆院解散の判断が「一番当たった」と語った。小池百合子東京都知事の率いる地域政党が国政進出の準備を整える前に、先手を打って大勝し「逆『桶狭間』という状況」になったと話した。――12年12月の第2次安倍政権発足後、すぐに経済政策「アベノミクス」を打ち出しました。「金融緩和、財政政策、成長戦略という3本の矢で
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
サンデー毎日Online：「民度が高い日本は大丈夫」という虚構 日本のコロナ被害は「アジア最悪」だった＝倉重篤郎【サンデー毎日】 | 週刊エコノミスト Online
第１４回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏＝東京・霞が関の厚生労働省で２０２０年５月１４日午後９時７分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online：ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末＝鈴木隆祐（ジャーナリスト）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：日本の喜劇王・志村けんを作った「挫折の日々」と「笑いへの執念」「いかりやとの関係」＝西条昇（江戸川大教授）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：人気沸騰？！平壌を案内する謎の「美女ユーチューバー」の正体【サンデー毎日】 だが果たして本当にそうか。 ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染
海外に出て行かないことによって、日本が貧しくなっていることに気づかない若者は、まさに「井の中の蛙」となってしまう。 昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。 高い給与水準海外赴任と言えば、ひと昔前ならば花形で、物価が安かったアジアに行けば、メイドを雇うなど貴族のような生活ができた。ところが今はまったく状況が違う。 この日本企業、海外赴任時には、「国内並み」の生活ができる水準の給与を現地通貨で支給するルールになっているが、もう何年も見直しがされ
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」 こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。 10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。 そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。 税理士を経て、京都府議を5期務めた後、'07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。 「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上が
弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
1-3月期GDPの1次速報は、若干のマイナス成長になるとの大方の予想を覆し、実質年率2.1%の高成長であった。むろん、その高成長に内実はなく、弱い内需を映す輸入減によるもので、そうした分析が広く知られたことは幸いだった。ただ、エコノミストの読み違えは、これが理由ではない。設備投資が不可解なほど粘りを見せたためである。すなわち、設備投資には、もっと悪くなる可能性が潜んでおり、今後の景気の行方には、相当な警戒が要るということだ。 ……… 今期のGDPの特徴は、消費、設備投資、輸出という重要な3つの需要項目が揃ってマイナスに転じたことである。前期比-0.2となった家計消費(除く帰属家賃)は、けっこう深刻な状況にあり、237兆円台は、消費増税前どころか、アベノミクス開始時の2013年1-3月期をも下回る。6年の時を経て、国民生活をまったく豊かにできていない。当然、10月の消費増税までに、2014年
ひろゆき「大企業が派遣労働や外国人を安く雇うせいで労働者の貯蓄ゼロ世帯も増えた。しかも技術や人材に投資をしないために産業が衰えた。」
ひろゆき @hirox246 派遣労働者と外国人労働者で安価な労働者を大企業に提供。 大企業は利益を上げますが、労働者の貯蓄ゼロ世帯は増えました。 貯蓄ゼロなので安い給料でも働かざるを得ない人が増え、給与も上がりません。 企業は安い労働者を使うのが正解になり、技術や人材に投資をしないので産業が衰えました。 twitter.com/hirox246/statu… pic.twitter.com/194HyPykYu 2022-10-31 16:44:55 ひろゆき @hirox246 産業をきちんと育てないで、日銀と年金機構が株を買い支える事で、経済がうまくいってるように見せてたアベノミクスが未だに失敗だと言えない自民党と公明党。 日銀は今でも物価上昇を目標にしてます。 news.yahoo.co.jp/articles/321eb… 2022-10-31 02:28:10
対韓輸出規制は、歴史問題の政争に貿易を巻き込んだ「愚策」だ
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定し、徴用工判決や慰安婦問題を機にした日韓対立は、通商分野に続いて安全保障上の協力にも波及した。 日韓関係が泥沼化しているのは、双方ともに国内の支持率を意識して対外強硬姿勢を続ける政権の思惑が色濃く、現実的な解決策を探ることができなくなっていることがある。 安倍晋三政権の対韓輸出規制も、政治の思惑を色濃
国民・玉木氏「ＬＧＢＴ法で『岩盤保守層』離れた」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』
国民の自画像としての安倍／菅政権（下） 「安倍的なるもの」に体現された国民の精神とは何か 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 「安倍一強体制＝2012年体制」は、安倍抜きでも、あるいは安倍の影響力がゼロになってさえも維持されうる。そんな状況はなぜ生まれたのか。「野党の頼りなさ」「小選挙区制による党中央への権力集中」といった理由づけがさんざん語られてきたが、いずれも表層をなぞっているにすぎない。 日本は曲がりなりにも言論の自由（政権の批判）が保たれ、公正な選挙（少なくとも選挙干渉や票のすり替えなどはない）が行なわれている国である。つまり、合法的に権力批判や政権交代が可能な国であり、選挙による審判を経ずしてこの長期政権が維持されてきたわけではない。 したがって、帰責されるべきは結局のところ国民である。安倍晋三の超長期政権にせよ、2012年体制にせよ、それを許したのは他の誰でもなく日本国民である
『アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY』へのコメント
評価しない人は「誰が総理でも失業率は低下していた」という考えなのだろう。事実は今後数年で明らかになる。安倍さんの退任が決まった以上、私は「実際にそうであってほしい」と祈るような気持ちだ。
株の鬼100則 (アスカビジネス) 作者: 石井勝利 出版社/メーカー: 明日香出版社 発売日: 2019/06/13 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 書名：株の鬼100則 著者：石井勝利 ●本書を読んだきっかけ 本屋で平積みでたくさん売られている Amazon評価も高いし読みやすい 基本事項のチェックとして 購入する ●読者の想定 株式投資の初心者から中級者 一つのことに見開きページ 2ページで説明している 非常に分かりやすい ●本書の説明 第１章新時代の相場の動き十五則 ・株価が大きく上がり変動する要因は 業績ではなく材料の大きさだ 良い業績だから上がるというのは幻想だ ・株には材料の先食いがある ・何かの夢をはらんだ材料が明らかに されていると「株価の先食い」が始動 する ・どんなニュースもプラスかマイナス かは市場が決める ・関連企業や親会社がしっか
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
ダイヤモンド・プリンセス号におけるコロナウイルス感染対応の失敗が世界的な注目を集め、「アベはどこだ？」と首相のリーダーシップの不在を海外メディアが問うたのは、２月末のことだった。 その後、安倍晋三首相は、全国一斉休校やアベノマスクの配布、そして緊急事態宣言の発令などに際して記者会見を開き、存在感を示そうと躍起になった。５月２５日に緊急事態宣言を全面解除すると、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかしその後、通常国会閉会を受けて６月１８日に記者会見を開いたのを最後に、再び、国民の前から姿を消した。（上智大学教授＝中野晃一） ▽安倍政権の８年半とは何だったのか 「愛国者」を自称する安倍は、なぜ、これほどまでに国民生活を脅かすコロナ禍や災害などに興味、関心がないのだろうか。 「日本を、取り戻す。」と訴え、８年半前に政
日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合 2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで
８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２５日 ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
20代で4億円稼いだ若き凄腕投資家が教える「10倍ゲーム株」の見つけ方（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
’20年は投資イベントが目白押し。そんな“勝負の1年”に、どうチャンスを掴むか――。本誌は株、FX、仮想通貨という3ジャンルで今まさにノリに乗っている個人投資家の手法を徹底分析。サルマネ可能なノウハウを余すところなく披露する！ ⇒【画像】注目タイトルを控える 現在の監視銘柄 コムシード（名セ・3739） 20代にして4億円以上を稼いだ株投資家の、かぶとーきょー氏。どのように短期間で資産を増やしたのだろうか。 「僕は株価が最低3倍、できれば10倍以上になる小型ゲーム株を狙うようにしています。株式投資自体はアベノミクス直後から始めたのですが、当時は鳴かず飛ばずでした。そこで、’17年に株に詳しい友人から株式市場のプレイヤー関係（どんな人が相場に参加しているのか）やIRの読み方を教えてもらい、なるべくトレードを本業にしている“プロ”がいないか、もしくは少ないフィールドで戦おうと思ったんです。小型
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を解消しようと、安倍晋三首相が4月1日に日本の全戸5000万世帯に配ると表明した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が迷走を重ねている。 当初示された466億円もの「高すぎる予算」の中身はどうなっているのか、異物の混入など品質面での問題が多発したのはなぜなのか――話題のわりに謎多きアベノマスクの実態を、取材にもとづいて検証する。 あまりに高すぎる予算 4月1日、御年65歳の安倍首相が顔に対して明らかに小さいマスクをつけて、参院決算委員会に登場したことから全ては始まった。首相は同日夕方の感染症対策本部で、「全世帯に2枚ずつこの布マスクを配布する」ことを表明。有効性をこう主張した。 〈私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えてお
またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ
人類は資本主義を本当にこのまま続けられるか
斎藤幸平（以下、斎藤）：私自身も水野さんと同じように考えていますが、とくに最近は、資本主義のハード・ランディングが経済の大混乱のみならず、地球環境そのものを破壊するところまでいくのではないかという危機感を抱いています。実際、過剰な利潤追求が引き起こした気候変動に代表される、環境危機の問題が極めて深刻になってきています。 今、ここで私たちが何を選ぶかで未来が変わってしまう「大分岐の時代」を迎えています。 水野和夫（以下、水野）：『未来への大分岐』には、私も大いに触発されました。 日本の経済論壇がアベノミクスの是非に拘泥している間に、海外では資本主義の次の社会をどう構想するのか、これほどまでに具体的な議論が進んでいるのかと驚きました。日本だけが「大分岐の時代」にいることから目を背けているのかもしれないね。 資本主義の危機はどこまで進行しているか 斎藤：「資本主義の終わりを想像するより、世界の終
菅政権｢経産省内閣の終焉｣で今後起きること
9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
明石順平著『ツーカとゼーキン』は絶望から目を逸らす危険性について書かれた現代の黙示録だった。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「ツーカとゼーキン」を読んだ。絶望しかないが読んで良かった。そのタイトルから、現在の税制批判についての本かと思いきや、「日本の財政再建は不可能、円が暴落して、借金踏み倒されてゲームオーバーになる」という、絶望的なビジョンが語られていた。 ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来 (インターナショナル新書) 作者:明石 順平 発売日: 2020/04/07 メディア: 新書 著者は「財政あきらめ論者」の立場から、日本がなぜ壊滅するのか、その後の再製のために書いたと述べている。おそらく大半の読者は僕と同じように財政あきらめ論者ではない。だが、著者はそういった読者に対し、現在の日本に厳しい状況とその後に訪れる壊滅を説明するために、和同開珎前からの通貨の歴史と紙幣の誕生、そして、歴史的に繰り返してきた、困ったとき（お金が足りなくなったとき）に、お金を多く発行して、価値の下落を招くとい
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