ボーイング「787」品質検査を改ざんか FAAが調査 - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局（FAA）が調査していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6日、報じた。必要とされる電気系統の検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんした可能性もあるという。現在運航中の機体が飛行を止める必要があるかは不明だが、450機に影響する可能性もあると報じ
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局（FAA）が調査していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6日、報じた。必要とされる電気系統の検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんした可能性もあるという。現在運航中の機体が飛行を止める必要があるかは不明だが、450機に影響する可能性もあると報じ
ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。
米当局、ボーイング７８７を調査 検査未完了の恐れ：時事ドットコム
米当局、ボーイング７８７を調査 検査未完了の恐れ 時事通信 外経部2024年05月07日08時43分配信 【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、米航空機大手ボーイングの７８７型機について新たに調査を始めたと発表した。同社が４月、翼と胴体の結合部分が適切に固定されたかどうかを確認する検査を完了していない恐れがあると報告したことを踏まえ、検査の実施状況や、従業員による記録改ざんの可能性を調べている。 チリ機事故、操縦席位置を誤操作か ボーイングが点検要請 ボーイングは生産途中のすべての７８７型機を再検査している。ＦＡＡは、既に航空会社で使われている機体に関しても対策を講じる必要があると述べた。７８７型機は、日系など多くの航空会社が採用している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月07日08時43分
バイデン米大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻について、民間人の安全を確保する具体策がないままの侵攻に反対する「明確な立場」を改めて伝えた。 6日に記者会見したカービー大統領補佐官によると、両氏の協議は約30分間行われた。バイデン氏はラファでの地上作戦に反対する意向を示したうえで、「多くの市民を保護する策を示すまで侵攻を進めるべきではない」と強調。またイスラエル軍がラファ東部の住民に対して避難するよう求めたことについて、その意図の説明も求めた。電話協議は、イスラム組織ハマスによる休戦案の受け入れ表明前に実施された。 イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン政権は、ガザの人道状況の悪化に伴い、米国内でも強い批判にさらされている。ラファへの大規模な侵攻で民間人の犠牲がさらに
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一） 仮放免者 難民申請が不認定になったり、在留期間を過ぎてオーバーステイになったりして在留資格を喪失。入管施設への収容対象だが、病気や子どもの養育などの理由で入管施設外で生活している人。2022年末時点で3391人。就労は禁止。公的医療保険にも加入できない。
【イスタンブール=渡辺夏奈】中東の衛星放送局アルジャズィーラは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、ハマスがイスラエルとの休戦案を「受け入れる」と明らかにしたと伝えた。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。アルジャズィーラによると、ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた
■コロナ禍からの完全回復が見えてきた中国映画市場コロナ禍で苦しめられた中国の映画市場が回復軌道に乗っています。2020年には年間204億万元まで落ち込んだ興行収入は、23年には549億元まで回復。過去最高だった19年642億元の85％の水準です。24年も１/3が過ぎた4月末段階で約200億元、ほぼ平常ペースに戻ったとみてよいでしょう。 これは映画業界全体だけでなく、劇場アニメーションも同じです。2020年から22年は3年間の年平均は12億元と2019年の１/10まで落ちましたが、23年には80億元まで回復しました。 ただ数字が戻りましたが、ヒット作品の内訳はコロナ禍以前とは一変しています。中国産アニメーションが急成長しているのです。 この辺りは、3年前にも「日本・中国・米国 どのアニメが中国の映画館で選ばれているか」の話題でとりあげたのですが、その傾向がさらに加速しており、もう一確認してみ
マヨズ(25) @ma_ko_629 【注意喚起】 近々タイに渡航される女性へ。タイの生理用品やばい。coolって書いてたから通気性が良いんかな〜と思って買ったらメンソール🥶🥶🥶粘膜にメンソールが触れるとどうなるかわかりますね？現場からは以上です。死ぬ pic.twitter.com/ateMEff3q4 2023-01-02 11:43:59 マヨズ(25) @ma_ko_629 【注意喚起】 近々タイに渡航される女性へ。タイの生理用品やばい。coolって書いてたから通気性が良いんかな〜と思って買ったらメンソール🥶🥶🥶粘膜にメンソールが触れるとどうなるかわかりますね？現場からは以上です。死ぬ pic.twitter.com/ateMEff3q4 2023-01-02 11:43:59
激化する新たな「南北対立」 ──新著『ホロコースツ（Holocaustes）』（未邦訳）とは、ホロコーストの複数形です。ホロコーストという言葉には宗教的な意味合いがあるため、フランスでは抵抗を感じる人もいるかもしれません。 フランスでは、映画監督のクロード・ランズマンの影響もあり、ナチスによるユダヤ人の組織的虐殺を、ヘブライ語の「ショア」と呼ぶようになりました。一方、英語圏では、依然としてホロコーストという用語が一般的に使われています。この言葉を、本書で私は「宗教的な性質を持った殺戮」という本来の意味で用いました。複数形にしたのは、多数の人たちに関わることだったからです。 というのも、10月7日にハマスによって行われた対ユダヤへの襲撃も、イスラエルによるガザでの大惨事も、政治的でも宗教的でもあります。両者は交じり合っており、明確には分けられません。こうした状況を理解せずには事の重大さを正し
中国共産党の指導者であり精神的支柱でもある毛沢東は、数千万人とも言われている犠牲者を出した文化大革命を率いたことで、史上最も多くの人命を奪った個人と位置づけられています。このような共産主義に関する歴史を幼稚園を含む公立学校で教えることを義務付ける法律が、アメリカのフロリダ州で制定されたことが報じられました。 DeSantis signs bill; kindergartners get history of communism https://www.orlandosentinel.com/2024/04/17/desantis-signs-bill-mandating-kindergartners-learn-history-of-communism/ DeSantis signs bill requiring teaching of history of communism | wts
米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
（ＣＮＮ） 米国のサプライチェーン（供給網）が中国との「デカップリング（経済の切り離し）」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はＣＮＮに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
ヴェルサイユ宮殿のカフェでそれまで全然笑顔を見せなかった女性店員にちいかわのクレカを渡したらめっちゃ笑ってくれた→ただし海外では注意が必要かも
🍔ツヅキ🍟 @tsuzuki817 ヴェルサイユ宮殿内のカフェでお会計の時にちいかわのクレカ渡したら、それまで全然笑顔を見せなかった女性店員さんがめっちゃ笑ってくれて、ちいかわは世界で戦えることを確信✌️ pic.twitter.com/Sko7q3sIDZ 2024-05-06 00:04:08
５月20日に台湾新総統の就任演説への注目 ５月20日に台湾の新総統（頼清徳）の就任演説がある。 そこで何が語られるかが注目されている。 中台関係の緊張が高まるかもしれないからだ。 頼氏の当選阻止を狙い、「トラブルメーカー」などと名指しし、警戒してきた中国の圧力強化は今後避けられそうにない。中国は台湾統一を歴史的任務とし、その対極に、過去何度も「台湾独立」を公言してきた頼氏が座る。中国の習近平（シー・ジンピン）指導部にとっては、頼氏の総統就任は最も避けたいシナリオだった。 頼次期政権との対話が不可能と判断すれば今後、武力統一の可能性をちらつかせて威嚇を強めるシナリオも排除できない。（日経１月14日付） 緊張の高まりは、現状では日本や福岡市にも大いに関係する問題になってしまう。 台湾有事は、日本本土への侵攻ではないにも関わらず、米軍に事実上従属している日本が「参戦」し、もしくは「味方」すること
米ニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエル政府当局者の話として、米政府が先週、イスラエル向けの弾薬の供給を停止したと報じた。供給を止めた弾薬の量などは不明。イスラエル軍は米国の軍事支援に頼っており、イスラエル政府内で懸念が広がっている。 報道によると、米政府による弾薬などの供給停止は、2023年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを越境攻撃して以来初めて。ロイター通信によると、米国務省の複数の部局は、イスラエルが米国製の武器を国際法に反して使用している可能性があると主張しているという。また、米国の大学では4月以降、ガザ地区での停戦を求めるデモが拡大しており、若者を中心にイスラエルの軍事作戦を容認してきたバイデン政権への批判が強まっている。 一方、オースティン米国防長官は5日、イスラエルのガラント国防相と電話協議した。国防総省によると、オースティン氏は、イスラエルが計画するガザ最南部
ブリンケン米国務長官（右）とイスラエルのガラント国防相＝1日、ケレムシャローム検問所（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは5日、米国がイスラエルへの弾薬輸送を先週停止したと報じた。複数のイスラエル当局者が明らかにした。昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以降、兵器の輸送を停止したのは初めて。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
「トランプは神に選ばれし候補」心酔する愛国主義キリスト教徒の台頭が、アメリカ大統領選を揺るがす：東京新聞 TOKYO Web
11月5日のアメリカ大統領選まで半年。トランプ氏が大統領に返り咲きを狙うまで保守層に支持される背景と実態を探った。（アトランタで、浅井俊典）＝敬称略
イスラエル、アルジャジーラの放送停止 国際的な非難高まる | 毎日新聞
イスラエルのネタニヤフ政権が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の活動差し止めを決めたことを受け、同局は5日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸をのぞくイスラエル国内での活動を停止したと明らかにした。テレビ放送も止まったという。イスラエルはガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る同局の報道を問題視したとみられるが、「報道の自由」の侵害だとして、国際的な批判も高まっている。 AP通信などによると、イスラエルの治安当局は5日、東エルサレムのアルジャジーラの拠点を捜索し、放送機材などを押収した。活動停止は45日間で、延長も可能だという。ネタニヤフ首相は声明で、同局が「イスラエルの治安を害した」と主張し、「ハマスの代弁者を取り除くときだ」と述べた。一方、同局は「情報アクセスという基本的な権利を侵害する犯罪的行為だ」と非難した。 アルジャジーラはカタール政府の財政支援を受けており、「親パレスチ
窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考
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「アメリカで最も裕福な女性エンターテイナー」 にも選出された事がある米エンタメ界の女帝、 オプラ・ウィンフリーさんが先月、 友人やその娘さんたちを伴い、 プライベートで10日間の日本旅行を満喫しました （ウィンフリーさんの総資産は約4600億円）。 後日、メディアのインタビューに応じたウィンフリーさんは、 日本旅行で受けた感銘と世界観の変化を、 以下のように語っています。 「桜が目的の旅でしたが、今年は満開時期が遅く、 最終日まで桜を見ることが出来ませんでした。 なので3日目に女子旅のメンバーに伝えたんです。 『ありのままの日本に身を委ねましょう』と。 気持ちを切り替えた事で素晴らしい旅になりました。 日本が私たちに提供してくれるものは、 こう言わせてください、『崇高だった』と。 日本の姿は私に畏敬の念を抱かせるものでした。 些細な作業でも誇りを持って取り組み、静寂があり、 一杯のお茶を飲
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
「CIA」原口一博氏動画で名指し在日ウクライナ人が立民に公開状「現職議員による悪質な攻撃」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。 【写真】問題の発端となった原口一博氏 立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネルの動画内でコメンテーターに「CIAエージェント」と名指しされたことに対し、名誉を甚だしく毀損（きそん）された事実無根の発言と主張して、同党に原口氏への謝罪の指示や指導を求める公開状をアップした。 ナザレンコ氏は公開状で、原口氏が1日にアップした動画内で「ドラさん」と呼ばれる人物に「ウクライナ人のCIAエージェントです」と名指しされた経緯を説明。発言者が同党議員の政策担当秘書を務めていた人物と特定し、発言に対しての原口氏の対応を「根拠を求めることも、相手を止めることもなく、『ああそうなんですね』と肯定的に受け答えする部分もありました」と記した。 ナザレンコ氏は、CIAから報酬を受け取ったり命令や要請を受けて活動したこと
フランスでも非常に人気が高い日本のマンガ。その評価は初めから高かったわけではなく、長年かけて徐々に定着していったという。日本のマンガはフランス社会でどう受け止められてきたのかを、仏高級紙「ル・モンド」上での40年以上の報道から読み解いていく。 フランス中が悲しんだ鳥山明の死 とうとう孫悟空が孤児になってしまった……。史上もっとも有名なマンガのひとつで、世界で2億6000万部を売り上げた『ドラゴンボール』の作者、鳥山明が68歳で亡くなった。3月1日のことだったが、遺族がそれを公表したのは1週間後だった。 こうして日本から世界にマンガを広げた主要人物の一人がいなくなってしまった。仏紙「ル・モンド」にウィリアム・オーデュロー記者はこう記した。 「2013年にアングレーム国際漫画祭で特別賞を受賞。2019年にはフランスの芸術文化勲章『シュバリエ』を受章した。地方に暮らすことを好んだマンガ家の鳥山明
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ
外国人排斥が中国、日本、インドの「経済的苦境」を引き起こす：米国大統領バイデン氏 - Times of India https://timesofindia.indiatimes.com/world/us/xenophobia-causing-china-japan-indias-economic-woes-us-prez-biden/articleshow/109799301.cms コメント欄 インドは排外主義的ではなく、最も歓迎的な国の一つ：S・ジャイシャンカール外務大臣 - エコノミック・タイムズ https://economictimes.indiatimes.com/news/india/india-not-xenophobic-but-one-of-the-most-welcoming-nations-s-jaishankar/articleshow/109825624.cm
元乃木坂46・山崎怜奈、「デモの有効性って…」米大学でのイスラエル抗議活動に疑問 「コスパ志向の行き着く先」との声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
カナダ警察は３日、同国内で昨年６月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年９月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏＝当時（４５）＝が昨年６月１８日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。
理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に
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ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾（てきだん）サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン（無人機）によってかな
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
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