ユーグレナ出雲氏の達観「それでも日本は変わらない」
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【シュンペーター賞受賞記念】量子コンピューター研究者を「年収500万」で雇う日本は「野生化」できるか 早稲田大学商学学術院教授・清水洋氏インタビュー：清水洋 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
イノベーション研究で最も権威ある国際賞の一つ「シュンペーター賞」を受賞した早稲田大学商学学術院教授・清水洋氏。日本人で同賞を受賞するのは、1998年に受賞したスタンフォード大学名誉教授の故・青木昌彦氏以来、2人目の快挙となる。清水氏に日本のイノベーションの現状について聞いた。 ――「シュンペーター賞」受賞、おめでとうございます。 ありがとうございます。「比較制度分析」の青木昌彦先生、「進化経済学」のリチャード・ネルソン、「インダストリー・ダイナミクス」のスティーブン・クレッパーなど錚々たる受賞者の系譜に、自分が加わるというのは少し場違いな気もしますが、とても光栄です。 ――受賞の対象となった研究について、教えてください。 私は、社会に大きな影響を与えるGeneral Purpose Technology、すなわち汎用性の高い技術のイノベーションについて研究しています。古くは「蒸気機関」や「
成長の鈍化が指摘される中国経済だが、そのなかでも特異な伸びを見せているのが安徽省の「合肥市」だ。海外メディアは、地元当局が民間企業に投資する「合肥モデル」が大きな成功要因だと分析する。具体的にどのような仕組みなのだろうか？ 中国最速の成長を遂げる市 2022年2月、米メディア「ブルームバーグ」は、「中国共産党はいかにしてベンチャー・キャピタリストになったか」と題した記事を掲載。合肥モデルの特徴についてくわしく解説している。 かつて中国のEVメーカー「NIO（ニーオ）」は経営破綻の危機にあり、テスラのライバル的存在として期待を寄せていた海外のベンチャー・キャピタルや投資家が次々と離れていった。 このとき、NIOへの支援を表明したのが中国共産党だった。安徽省の省都である合肥市は50億元（約1000億円）を拠出してNIOの株式を取得すると、生産拠点を上海から合肥へと移した。
組織で「知の探索」を促進するにはどうすればよいか 連載 入山章栄の『世界標準の経営理論』第13回 | イノベーション｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：組織レベルで「知の探索」を促す方法は何か。一つは、組織を「知の深化部門」と「知の探索部門」に分けること（構造的な両利き）。もう一つは、人材の多様化（ダイバーシティ）である。本稿では、なぜ組織レベルの知... もっと見るの探索において構造的な両利きとダイバーシティが重要なのか、具体的な企業の取り組みをもとに解説する。本稿は『世界標準の経営理論』（ダイヤモンド社、2019年）の一部を抜粋し、紹介したものである。 閉じる 出島組織には、異なるルールを 組織レベルで「知の探索」を促すにも様々な施策があるが、なかでも典型的な施策は、組織を「知の深化部門」と「知の探索部門」に分けることだ。構造的な両利き（structural ambidexterity）と呼ばれることもある。 この分野で多くの研究成果を残しているのは、ハーバード大学のマイケル・タッシュマンとスタンフォード大学のチャールズ・オ
どーも、ちょいイケメンのShotaです。 今回紹介する本は、バティ・ミラー＆トーマス・ウェデル著の 「イノベーションは日々の仕事のなかに 価値ある変化のしかけ方」 です。 本書には 個人や組織がどのような行動をとれば、イノベーションを起こせるのか？ その秘訣が書かれています。 そもそもイノベーションとは何でしょうか？Wikipediaにはこう書いてます。 （以下はわかりにくいので読まなくてもOKです笑） 物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すという意味のみに理解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値
Appleは11月11日、一般的なパーソナルコンピューターよりも「iPhone」向けに近いチップを初めて採用したMacを発表した。13インチ「MacBook Pro」と「Mac mini」「MacBook Air」の3機種だ。それだけでもテクノロジーファンにとっては刺激的なことだが、今回の自社開発チップの採用は、Macを購入するかどうかに関係なく、今後の業界の動向を示す兆候でもある。Appleは、数年をかけて、自社のコンピューターの頭脳を変えると語ってきた。発表されたばかりのマシン群を皮切りに、自社開発チップに全力で取り組んでいく考えだ。 ほとんどの人は、Macコンピューターの小さなチップに変更が加えられたことに関心はないかもしれないが、このことはAppleだけでなく、テクノロジー業界にとっても大きな変化を意味する可能性がある。この14年間、Appleは自社のノートブックとデスクトップコン
テレワークをすると生産性が下がる――。日本企業で働くビジネスパーソンなら「その通り」と賛同する人が多いだろうが、海外は事情がかなり違うようだ。日本企業はなぜ在宅勤務を活用しきれないのか。原因を探ると、2つの問題がみえてきた。テレワーク関連の投資と社員のIT（情報技術）リテラシーが足りないようだ。IT大手の中国レノボ・グループが日本のほか米国や英国、ドイツ、中国など世界10カ国のビジネスパーソン
#189 Substack 本書いてて重要なパートがやって書けた気がする。 前回記事：[Daily Topics]Astart「左利きのエレン」のアートオークションが始まったっぽい 解説ラジオ：ラジオで聞くならこちら English ver：英語訳してくれていた方が電通に転職されてしまいました。つまり、このメルマガを英訳していると電通にい行けるってことです。Help Needed!! This newsletter is now being translated into English on the same day. I'm really grateful for the instant translation ! Web3.0の現在地 少し数字を見てみましょう。 現在のWeb3.0人口は暗号通貨の保有者などから推測されるに1.2億人程度となっています。 この数をインターネット人口と比
『アフターデジタル』主著者 藤井保文と考えるこれからの10年｜オフライン消滅後の世界を占う中国最新事例 | キャリアハック（CAREER HACK）
「オフラインのない時代に生き残る」という副題を持つ書籍『アフターデジタル』の主著者であるビービットの藤井保文さん。東アジア営業責任者であり、上海支社に勤務するコンサルタントだ。現地での体験知は本書にも盛り込まれ、日々アップデートされている。中国が先行する“アフターデジタル化”した世界、僕らはどう生きるべきか。 アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る ※2020年5月8日現在、『アフターデジタル 2（仮）』公開執筆中。執筆記事はこちらより閲覧いただけます。 アフターデジタル化＝デジタル世界に包含されるオフライン モバイルやセンサーが偏在し、人のあらゆる行動がオンラインデータ化すると、オフラインがデジタル世界に包含されるようになります。そういった世界観を「アフターデジタル」と呼び、海外の実例を交えて一冊にまとめました。 企業の経営陣が社員へ勧めてくださったり、部署ごとに一括購入したい
去る6月18日、GAFAの一角を成す世界最大のSNS「Facebook」を中心とした複数の企業が発行予定の仮想通貨「Libra（リブラ）」の全貌が明らかとなった。 Libraプロジェクトは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、「Libra協会」と呼ばれる団体によって運営される。メンバーにはebayやSpotify、Uber、MasterCard、coinbase、a16z、Booking Holdingsなど、計28の企業・機関が参画を表明している。 Libraは、価格が安定した暗号資産である「ステーブルコイン」という仮想通貨として発行される。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした既存通貨の場合、価格の変動（ボラティリティ）が大きく、通貨としての要素である「価値の保存」に欠けている点が課題としてあった。この課題を解決するのがステーブルコインであり、通常ドルな
「（日本の大企業は）デジタルやITに対する関心が低く、世界の情勢にも関心がない。『危機感を持つ』以前の段階にある。これらのことに関心がなければ、デジタルトランスフォーメーションには踏み出せない。まずはこの『関心がない』状況をなんとかしなくてはならない」（DBIC 横塚氏） デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は2019年6月21日、2019年度の事業計画についての記者説明会を開催した。その中でDBIC代表の横塚裕志氏は「日本の大手企業が置かれた立場は深刻だ」と警鐘を鳴らした。DBIC副代表である西野弘副代表も同様に、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を取り巻く実態を次のように厳しく批判している。 「大手企業のなかに10年間いると“五感”を使わなくなり、上司を見て、競合他社を見るだけの“二感”で済ませようとするようになる。これでは何かを作り込む、新たなことに取
再起動するマイクロソフト - 日本経済新聞
転変の激しいテクノロジー市場で「落ち目」になった企業が再浮上するのは至難の技だ。一世を風靡した米国のDECやサン・マイクロシステムズは再編の海に沈み、かつてのヒューレット・パッカードや日本の富士通にも往時の勢いはない。一時は「奇跡の復活」と言われたIBMも近年は息切れの印象が濃い。そんな歴史に照らすと、過去数年の米マイクロソフトの復活劇には驚嘆せざるを得ない。パソコン基本ソフトの「ウィンドウズ
アンドリュー・チェンがtoCスタートアップに求める条件
「何か面白いことは起こっていますか？結局のところ、プラットフォームの"間"にいて、iPhone誕生ほどに大きなものが出てこないのであれば、何か面白いことは残っているのでしょうか？」 私はこの先に何があるのかについて、本当に強気で考えています。そして、私が何を求めているのか、歴史からどのように洞察を引き出してきたのか、そしてこの先に何があるのかを紐解いていきたいと思います。以下の70枚のスライドデックでは、いくつかの重要なコンセプトを取り上げています： テクノロジーの採用を加速させる：電話は採用されるのに50年以上かかった一方で、携帯電話は10年未満で採用されたのはなぜか？3つの歴史的事例とその現代的先例コンテンツマーケティング：ミシュランガイドの原点とコンテンツマーケティングが今も通用する理由バイラル成長：チェーンレターはどのようにして発明されたのか、そしてその有効性をバイラル成長のフレー
望ましいのは「アルゴリズムによる自動化」か「人間の介入」か――。 Web検索の表示順からSNS（交流サイト）のタイムラインまで、ITサービスにおいて「自動化」と「人間の介入」のバランスは常に論争の種になってきた。 現在のAI（人工知能）技術をもってしても、人の介入なしには不適切なコンテンツの排除は難しい。一方で、恣意的な介入が過ぎればユーザーの不信感を生む。さらに、いずれの方法も判断のブラックボックス化につながる余地があり、判断の透明性が求められる。 米Twitter（ツイッター）を買収したElon Musk（イーロン・マスク）氏は、自動化を信奉するエンジニアの急先鋒（せんぽう）といえるだろう。同氏は買収前からTwitterのコンテンツモデレーション（投稿監視）の厳しさを批判していた他、買収合意のリリース文で「アルゴリズムのオープンソース化による信頼性の向上」を方針に掲げた。 ブロックチェ
アサヒ生ジョッキ缶のしくみが興味深い
RyomaK@酒式研究所らへんの特任研究員 @SakeShikiLab アサヒ スーパードライ 生ジョッキ缶 炭酸が噴き出す仕組みがこちらです。 生ジョッキ缶と通常版の比較。 通常のものは磨いたような直線傷があり、よく見ると左にもあります。その上に塗料を塗ってクレーター状のでこぼこを作っています。 このクレーターが泡を産み出す仕組みです。 #生ジョッキ缶 pic.twitter.com/SUj1OePAjk 2021-04-15 21:37:17
ディスラプションの第一歩はレガシーを捨てること 今ほどディスラプション／破壊的イノベーションが注目される時代はありません。AI、IoT、AR、量子コンピュータといった新たなテクノロジーが台頭する歴史的な転換期にいるのです。変革をしない選択は、すなわち衰退を意味します。一方で苦難を避けられないことは、ディスラプションにまつわる冷徹な真理です。 ディスラプションの第一歩はレガシーを捨てることです。レガシーとは、先人が築いた物理的、精神的遺産のことであり、企業活動においては「業界の慣習」「組織の慣習」「ビジネスモデル」など、あらゆるものが該当します。時代後れになった資産。それがレガシーです。 1997年、倒産寸前だったアップルに創業者のスティーブ・ジョブズが復帰したとき、矢継ぎ早に行ったのはまさにレガシーを捨てることでした。スティーブはまず、コンピュータとOSというコア事業だけを残し、それ以外の
アマゾン（米アマゾン・ドット・コム）という会社の本当の凄（すご）みは、「小売業の破壊力」ではなく「連続起業力」にある。すなわち、「組織的にイノベーションを起こし続ける仕組みを持っていること」に、アマゾンの強さがあるということを、お伝えしてきました。詳細は拙著をご参照いただければと思いますが、本連載ではそのエッセンスをご紹介しています。 連載の第1回で、アマゾンが築き上げた「イノベーション量産の方程式」の全体像をお示ししました。そして、アマゾンがいかにして、社内に【ベンチャー起業家の環境】をつくり、「普通の社員」を「起業家集団」に変えているかを、第2回、第3回で、ご紹介しました。 今回は、【大企業の落とし穴】と、その回避策を取り上げたいと思います。ただし、今回、ご紹介する「落とし穴」は、大企業に限らず、中小・中堅企業でも頻繁に起きていることであり、アマゾンが用意している「落とし穴を回避する仕
“インターネットの外”が競争の主戦場──投資家・蛯原氏と山口周氏が語る「テクノロジー思考」とは？ ゲスト：リブライトパートナーズ 代表 蛯原 健氏 × 山口 周氏【前編】 蛯原健氏は、1994年に新卒でジャフコに入社して以来、一貫してスタートアップの投資と経営に関わり、2010年からはシンガポールに移って東南アジアやインドの企業に投資を行うベテラン投資家だ。蛯原氏が2019年8月に刊行した『テクノロジー思考 技術の価値を理解するための「現代の教養」』（ダイヤモンド社）は、ノンテクノロジストがこれからのビジネスの世界を生き抜いていくために必要な思考法を教えてくれるものとして評判を呼んでいる。今回は、同時期に『ニュータイプの時代 新時代を生き抜く24の思考・行動様式』（ダイヤモンド社）を著した山口周氏との対談によって、書籍内ではあまり触れられなかった日本の企業やビジネスパーソンの課題、ビジネス
先日、ようやく「NOT A HOTEL」をリリースして、少しホッとしているところです。 「NOT A HOTEL」とはなにか？ それは、自宅にも、別荘にも、ときにはホテルにもなる、まったく新しい暮らしの拠点です。 僕らが描いているのは「世界中にあなたの家を」という世界観。 地球上のあらゆる場所に「NOT A HOTEL」をつくって、自分の家が世界中にある状態がつくれたら素敵だな、と思っています。 住宅の「D2C」を実現するNOT A HOTELで特徴的なのが、各部屋を「オンラインで」販売するところ。オーナーに住宅を「直接」販売するのです。 つまり「住宅のD2C」です。 サイトでマンションのカタログを見ることはあっても、住宅を販売するショッピングカートのついたサイトは、これまでほとんどなかったのではないでしょうか？ 僕は2007年に起業して以来、ずっと「eコマース」をやってきました。もともと
アップルのティム・クックCEO。 Roy Rochlin/WireImage/Getty Images アップルのティム・クックCEOは従業員に対して、2021年9月から週3日間出社するよう求めた。 アップルの従業員は9月から月、火、木曜日に出社することになる。 The Vergeが入手したティム・クックCEOのメールによると、従業員は年に2回、1週間完全に在宅勤務することが認められるという。 アップル（Apple）は従業員に、2021年9月から週3日出勤するように求めた。 The Vergeによると、ティム・クック（Tim Cook）CEOは6月2日に従業員に送ったメールで今回の変更を伝えた。多くの従業員が月曜、火曜、木曜に出社する見込みで、水曜と金曜に出社するかどうかは従業員に委ねるとクックCEOは述べているという。 自宅からのビデオ通話では、出勤時の環境を｢簡単には再現できない｣とク
マイクロソフトは、日本時間10月13日未明にオンラインイベント｢Microsoft Fall 2022 Event｣を開催し、自社ブランドPC｢Surface｣シリーズをはじめとした新製品群を発表した。 その中でもっとも驚きだったのは、同社がメインストリーム商品としており、日本でも多数の利用者がいる｢Surface Pro｣シリーズだ。従来のインテル製プロセッサーの他に、クアルコムとマイクロソフトの共同開発プロセッサー｢SQ3｣を使ったモデルを｢完全併存｣させることになったことだ。 それはどのような意図によるものかを考えてみよう。 Windows 11の新機能に対応するSurfaceシリーズ3製品 今回発表されたSurfaceシリーズは、主に3つある。 1つ目は｢Surface Laptop 5｣。一般的なクラムシェル型のノートPCであり、13.5インチと15インチの2ラインナップがある。
成長と分配の好循環でコロナ後の「新しい資本主義」の実現を目指す岸田政権。脱炭素に向けた社会への変革や大学との連携強化によるイノベーション、賃上げなどその取り組みは多岐に及ぶ。政権の看板政策を担う山際大志郎経済財政・再生相と日本を代表する企業トップに、日本経済や企業の競争力引き上げへの課題などを語ってもらった。――脱炭素への対応が産業界の喫緊の課題になっています。山際大志郎経済財政・再生相「
誰もが予想していたことが現実になった。報道陣やアナリスト、業界関係者、ファンの間では、Appleが携帯電話を作るのではないか、との憶測が流れていた。2007年1月の寒い朝、サンフランシスコで開催された「Macworld Expo」のステージにSteve Jobs氏が登場する1年近く前からである。 提供：Apple 2007年1月、「革命的で、魔法のような」製品としてiPhoneを発表する故Steve Jobs氏。発売されたのは7月のことだった。 「来てくれてありがとう」。トレードマークであるLevi'sのジーンズと黒いタートルネックを着たJobs氏は、そう言った。「今日は一緒に歴史を作ることになる」。Jobs氏は謙虚なタイプではなかったが、この発言は真実になった。 何カ月も前からうわさになっていたにもかかわらず、当時Appleの最高経営責任者（CEO）だったJobs氏がついに「iPhone
佐俣アンリが考える、2020年以降の「大企業とスタートアップ」二項対立を壊せ！ | キャリアハック（CAREER HACK）
2012年に活動を開始し、ファンド累計約100億円（※）を運用するベンチャーキャピタルファンド『ANRI』。代表を務める佐俣アンリさんは、大企業とスタートアップという「二項対立の終わり」をキーに、日本の未来図を案内してくれた。（※）1〜3号まで 連載『AFTER 2020』2020年からの「10年」をどう生きるか 時代は平成から令和へ。そして訪れる「2020年以降」の世界。2020年からの「10年」をいかに生きていくか。より具体的に起こすべきアクションのヒントを探る連載企画です。お話を伺うのは、常に時代・社会の変化を捉え、スタートアップと共に"一歩先”を見据えて歩まれてきた投資家のみなさんや、未来を切り拓く有志者のみなさん。それぞれが抱く「これから10年間で現実的に起こり得ること」と「新しい生き方」の思索に迫ります。 #AFTER2020 連載記事の一覧はこちら 《目次》 ・官と民、大企業
卸売会社の3代目社長は、なぜ「うんこ」へ舵を切ったのか：クラウドファンディングの達成率は500％超（1/5 ページ） うんこ漢字ドリルの大ヒットや、横浜とお台場で開催し、上海進出も決まっているうんこミュージアムの盛況など、空前の「うんこブーム」が巻き起こっている。 うんこの周辺ビジネスも活況だ。腸から体調を整えたり観察したりする“腸活”が1つのトレンドとなっている。住宅設備を手掛けるLIXILは、排便するタイミングや便の大きさを分析するシステム「トイレからのお便り」を開発している。また、13年に設立されたウンログ（当時社名はじぶんラボ、東京都渋谷区）は便の状態を記録するアプリサービスを提供している。栄養剤など腸活に役立つ商品などを届け、使用した結果をユーザーがモニタリングするサービス「ウンといいBOX」も最近開始した。 そんな中、「株式会社うんこ」（横浜市）という会社があることをご存じだろ
by Fortune Photo 2019年6月16日、スタンフォード大学の卒業式で開会スピーチを行ったAppleのティム・クックCEOが、「シリコンバレーのハイテク企業は、世界に混乱をもたらした責任を取るべきだ」と言及して話題となっています。 2019 Commencement address by Apple CEO Tim Cook | Stanford News https://news.stanford.edu/2019/06/16/remarks-tim-cook-2019-stanford-commencement/ Tim Cook takes aim at tech companies for creating 'chaos' https://thenextweb.com/apple/2019/06/17/tim-cook-takes-aim-at-tech-compan
東京都が民間と資金を出し合って企業に投資する「官民ファンド」を相次いで新設している。2021年度はデジタルや環境、金融で計3件つくる予定で、新設は8年連続となる。リスクマネーを供給し、民間投資の呼び水にする狙いだ。都の累計出資額は200億円超に上る。資金運用が適切かのチェックが課題になる。21年度に立ち上げるのは「DXスタートアップ成長支援ファンド」と「サステナブルエネルギーファンド」、「フィ
濱口秀司さんに聞く「イノベーション人材の教育法」：「教える」なんておこがましい。自分を殺せる刺客を作れ【書籍オンライン編集部セレクション】
シリアル・イノベータ―の先駆けとして知られる濱口秀司さん初の著作『SHIFT:イノベーションの作法』がついに登場！ ★『SHIFT』公式ホームページもオープン！ ちきりんさんや石黒浩さん（大阪大教授）など多士済々の感想文や、「立ち読み」コーナーも！ 京都大学工学部卒業後、松下電工（現パナソニック）に入社。R&Dおよび研究企画に従事後、全社戦略投資案件の意思決定分析を担当。1993年、日本初企業内イントラネットを高須賀宣氏（サイボウズ創業者）とともに考案・構築。1998年から米国のデザイン会社、Zibaに参画。1999年、世界初のUSBフラッシュメモリのコンセプトをつくり、その後数々のイノベーションをリード。パナソニック電工米国研究所上席副社長、米国ソフトウェアベンチャーCOOを経て、2009年に戦略ディレクターとしてZibaに再び参画。現在はZibaのエグゼクティブフェローを務めながら自身
Every year, I produce a big presentation exploring macro and strategic trends in the tech industry. For 2024, ‘AI, and everything else’. In the last few years, I've given presentations for companies including Alphabet, Amazon, AT&T, Axa, Bertelsmann, Deutsche Telekom, Hitachi, L’Oréal, LVMH, Nasdaq, Swiss Re, Warner Media, Verizon and Vodafone. I gave a version of the latest presentation as a keyn
2017年にAgICから社名変更したエレファンテック。グローバルに認知されるAM企業を目指し、「Electric」「fun」「technology」を組み合わせた社名に変更した。 2020年代の製造の仕組みを変えるかもしれないと言われているアディティブマニュファクチュアリング（付加製造：以下、AM）と言うと、金属類の3Dプリンターをイメージしがちだが、電子基板の世界でもAMの開拓は始まっている。 インクジェット技術とメッキ技術を使ってフレキシブル基板を製造するエレファンテックは、自らを「厚さ数ミリの、薄モノのAM」だとたとえる。2019年に総額18億円の資金調達を行い、調達先の一社である三井化学の名古屋工場内に量産ラインを立ち上げるという、破竹の勢いで成長しているスタートアップだ。 2014年にfabcrossが取材（当時の社名はAgIC）した時点では、個人や教育分野での活用を視野に入れて
次の「10年パラダイムシフト」を探る旅、投資家たちが語るスタートアップ・2030（４：シンギュラリティ） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Photo by Yogendra Singh on Pexels.com （前回からのつづき）次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。 各業界でこまやかにデジタル化が進んだ社会では、人とAIが役割の分担を明確にする。より個性や多様性を尊重する時代になり、人種や性別・障がい、地方といったギャップを超えるためのテクノロジーの必要性が高まる。伴って資本の考え方も変化し、一見すると経済合理性に乏しい社会的な貢献事業にも新たな道が開かれる。 最終回となる本稿では「人の次」について言及したキャピタリストたちの声に耳を傾け、探る旅の締めくくりとしたい。 シンギュラリティがやってくる 2005年に記されたレイ・カーツワイル氏の著書「THE SINGULARITY IS NEAR: When Humans Transcend Biology（邦題：シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生／NHK出版）
アベノミクス時代が終わるにあたって、改めて「日本国債は無限に発行できるから何も問題ない説（≒MMT）」について考える。｜倉本圭造
アベノミクス時代が終わるにあたって、改めて「日本国債は無限に発行できるから何も問題ない説（≒MMT）」について考える。 トップ画像はウィキペディアより日銀本店 SNSにおけるネットバトルにおいても、公式の政策論議においても、「日本政府は国債を無限に発行できるのだから何も問題ない」的な発想（≒”MMT”的なもの）に対する議論が激しくなっています。 昨日「令和国民会議（令和臨調）」っていう岸田首相肝いりの有識者会議が提言を出してたんですが、「アベノミクス時代への決別を提言している」ということで、SNSの金融専門家の人達が結構ザワザワしてました。 僕はもってまわった「役所の文書」を読むのに慣れてないからか、そんなに強い調子で「アベノミクスとの決別を主張」という感じには思わなかったんですが、それでもボヤッと要約された日経の記事よりも、実際の会議が出しているペーパーを読んでみると確かに結構踏み込んだ
「世界で、あなたが一番特別だと思う場所は？」と聞かれたら、私は迷わずシリコンバレーと答える。 しかしシリコンバレーは、それほど広い地域ではない。 観光をするとしても、2〜3日で十分回れると言われている。 タイトな日程の中、私がシリコンバレーで行きたかったのは、世界トップクラスのIT企業であるGoogleとAppleである。 これまでの記事 Google社員とコンタクトを取る渡航前、私はシリコンバレーでも一番行きたい場所があった。 Google本社である。 世界中の卓越した人材が集まる、言わずとしれたやべえ場所だ。 だから、日本を発つ前にGoogle社員とコンタクトを取ろうと思った。 なにも、特別なコネがあったわけでもない。 無知だったから、なんの根拠もなく熱意を伝えれば行けると思っていたのである。 私は、泥臭い方法でGoogle本社にいる社員の方とやっとコンタクトを取ることができた ※ な
ブロックチェーンを活かす法体系とは？
ブロックチェーンを使いこなすことを考えたとき、課題は技術面だけではなく、法律面にある。ブロックチェーンを公証役場的な保証の仕組みをデジタルに構築できるものと捉えた場合、現在の法体系にはどんな課題があるのか。JBA（日本ブロックチェーン協会）理事の福島良典氏（LayerX CEO）による寄稿。 本日は「ブロックチェーンを活かす法体系とは？」というテーマで書いていきます。 とはいえ私は法律のプロではありません。なので正確かつ具体的な法律の議論をここではしたいのではなく（ツッコミ大歓迎です）、「ブロックチェーンを活かす法体系とはなにか」、もっというと「デジタル技術フレンドリーな法体系を整えることの重要性」をここでは書き下ろしていきたいと思います。 もちろん法とは、国のあり方を問う話なので、ブロックチェーンを使いたいがためにこいつは法にまで口を出しやがってと思われるかもしれません。 私の主張はそう
豊田章男、ついに「ウーブン・シティ」に私財を投じる。その腹の内は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジャストインタイム、カイゼン──。クルマの開発生産、ひいては製造業のけん引役を担ってきた世界のトヨタが、モビリティカンパニーへの転換を打ち出してから、その動きは加速している。その改革は、過渡期にあると言っていい。 改革の中心人物は、言うまでもなくトヨタ自動車社長の豊田章男（敬称略、以下、章男）だ。彼は一体、どんな覚悟で社運をかけた戦略の旗振り役をしているのだろうか。またトヨタはどこへ向かっているのだろうか。 章男の横顔を知る経済ジャーナリスト片山修が、書き下ろす特別連載。トヨタを巡るニュースの深層について、全5回でお届けする。 保守本流との闘い「変える勇気、変わる勇気」 「トヨタの“保守本流”と、この10年間にわたって闘ってきました」 豊田章男は最近、そのように語っている。 「でも、“保守本流”は今後も、社内から消え去ることはないでしょうね」ともいう。 それは、どういう意味か。 トヨタはい
2019 年にポッドキャストのエコシステムに投資すること (a16z) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
ニッチなインターネットコミュニティからアメリカ人の3分の1まで ポッドキャストの小史 アプリの状況 ポッドキャストを視聴するためのアプリはたくさんありますが、差別化やロイヤリティはほとんどありません Apple Podcastは依然としてポッドキャスト視聴の主流アプリですが、80％以上を占めていたシェアは過去数年間で63％まで低下しました ユーザー向けポッドキャストアプリの分類 ポッドキャスト制作者とリスナー行動 ポッドキャスト制作者間の極端なべき乗グラフ ポッドキャストの利用はべき乗則に従っており、趣味愛好家がロングテールを形成しています ポッドキャスト制作者の分類 ポッドキャスト配信者の5つのタイプ バラエティー豊富なコンテンツ ポッドキャスティングから収益を得る ポッドキャストの広告収益は増加していますが、それでも他のコンテンツ形式と比べて小さいです ポッドキャスト広告の制限 ポッド
米グーグルのバイスプレジデントで、グーグルネスト（スマートホーム部門）でCTO（最高技術責任者）を務めていた松岡陽子氏が、パナソニックに、役員待遇の「フェロー」として2019年10月17日付で移籍した（発表資料）。米シリコンバレーの新事業創出拠点「パナソニックβ（ベータ）」のCEO（最高経営責任者）に就任し、次世代の製品やサービスの開発に取り組む。松岡氏は脳科学が専門で、グーグルの次世代テクノロジーを開発する「グーグルX」を立ち上げた経験も持つ。そんな松岡氏はパナソニックでどのような役割を担うのか。Panasonic βの仕掛け人でもあり、ビジネスイノベーション本部長の馬場渉氏とともに日経BPシリコンバレー支局の単独インタビューに応じた（関連記事）。（聞き手は市嶋洋平、根津禎＝シリコンバレー支局） 松岡氏の移籍の経緯を聞かせてほしい。 馬場氏：パナソニックは2年半ほど前に、事業部門ごとに活
私たちの生活にメタバースはどう関わってくるのか メタバースの現在地と未来について、メタバースプラットフォーム「cluster」の開発者・加藤氏に訊く 究極は「メタバース」に「現実」が合わせてくる クラスターCEO加藤直人氏が考えるユートピアとしての仮想空間 最近いろいろなところで耳にする「メタバース」。メタバースが私たちの生活に入り込んでいる現状において、今後どうなっていくのでしょうか。その広がりにより、私たちの生活は大きく変化するのでしょうか。 今回、メタバースプラットフォーム「cluster」を開発しているクラスター株式会社CEOの加藤直人氏に、「cluster開発」と「メタバース」についてインタビュー。後半は、clusterが今抱える課題と、メタバースの未来について。前半はこちら。 メタバースにディストピアを感じる人がいる理由 ーーメタバースがビジネス的にも広がっていくというところで
ジェネレーティブAIの「破壊的イノベーション」はいつ起こるのか？——3つの分野で考えてみた - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Public Domain Image 破壊的イノベーション（disruptive innovation）の発生には2つの前提条件があり、一つは既存産業が性能過剰（performance oversupply）の状況にあること、もう一つが、後発企業がコスト削減で起こす「市場を創造するイノベーション」に加えて、ニッチ製品のパフォーマンスを向上させる「持続可能なイノベーション」だ。最終的には、新規参入企業のニッチな製品が、既存企業が長年保持してきた主流の市場シェアを侵食し、「破壊的イノベーション」が出現する。 ChatGPT の登場以来、巷では「ジェネレーティブ AI 」がさまざまな業界に与える影響について話題になっているので、今回はジェネレーティブ AI をベースに破壊的イノベーションの概念を拡張し、ジェネレーティブ AI がどのような可能性があるのかについて話したいと思う。 その前に、
新企画「NO BORDER」にも挑戦する“伝説の企画男” 「報連相からイノベーションが生まれると思う？」土屋Pが語る3つの“アイデア企画術” 「若者の○○離れ」はさまざまなパターンがありますが、一番よく聞くのは「テレビ離れ」ではないでしょうか。 実際、自分も子どものころに比べるとテレビを見てない気がしますし、まわりには「家にテレビがない」という人も多いです。 そこで今回は、あの伝説のテレビマンに取材できることとなりました。その男とは、土屋敏男さん。またの名を「T部長」「土屋P」。 『電波少年』シリーズや、『ウッチャンナンチャンのウリナリ!!』などの人気番組を手がけてきながら、今年7月から開催される3Dアバターを使ったエンタテインメント「NO BORDER」でも企画・プロデュースを務めるなど、チャレンジを続けるレジェンドです。 いったいどんなお話が聞けるのか…？ 〈聞き手＝天野俊吉（新R25
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