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「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10%と8%、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。
クレジットカードの決済データでの適格請求書の対応は非現実的 前段として、コンカーのソリューションマーケティング部の舟本憲政氏より、インボイス制度対応に伴う、経費精算業務の変化について説明された。 2023年10月に施行されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、経費精算において事業者登録番号や適用税率ごとの税額が記された適格請求書(適格な領収書)の受け取りが必要となる。 同制度施行前は、現金で支払った場合は、領収書を受け取り、電子化するか紙で保管。法人カードなどでキャッシュレス決済した場合は、明細データを連携可能かつ改ざん不可であれば、領収書は不要で、帳簿保存のみで消費税の仕入税額控除(消費税の二重課税を解消する制度)が認められていた。 インボイス制度施行後は、キャッシュレス決済でデータ連携ができたとしても、適格な領収書の受け取りが必要となった。「適格な領収書の受け
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日:2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事:「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でい
岸田文雄政権が消費税のインボイス制度導入を10月1日に強行してから約3カ月です。一方的な値引きや単価切り下げ、仕事の打ち切りをはじめ取引関係の悪化や免税事業者いじめなどで多くの小規模事業者・フリーランスが苦しんでいます。制度の複雑さも混乱に拍車をかけています。現場に負担と苦難を強いるインボイスを一刻も早くなくすことが必要です。 仕事なくす未登録業者も 消費税の納税額は、年間売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった分の消費税を差し引く「仕入れ税額控除」を行って算出します。 インボイスを登録していない免税事業者との取引では「仕入れ税額控除」ができません。免税事業者と取引すると仕入れにかかった消費税を負担しなくてはならないことから、取引をめぐり混乱とトラブルが頻発しています。 インボイス登録していない飲食店がインボイス登録番号の入った領収書の発行を客から求められ、出せないと言うと「インボイ
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス(適格請求書)制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
インボイス制度が始まってから2カ月半が経つ。 「インボイス制度をやめてほしいです! このままでは私たちの仕事は行き詰まります!」 いわゆるフリーランスといわれる人々が、インボイス制度の運用中止や見直しを求めて立ち上がっている。フリーランスとは、ゲームクリエイター、デザイナー、一人親方の大工、美容師など、企業との業務委託契約により仕事を請け負う事業者の総称である。 そもそもインボイス制度とは? 消費税法では、納税義務のない免税事業者が規定されている。免税事業者とは「2年前の売上が1000万円以下である事業者」をいう。消費税の納税を迫られているのは、この免税事業者のフリーランスである。 インボイス制度は登録制であり、登録は事業者の任意であるが、登録すると、以後は消費税の納税義務が生じることが規定されている。筆者の感覚だが、免税事業者でインボイス登録をした事業者は、半分に満たないように思う。
消費税のインボイス(適格請求書)発行事業者の登録を取り下げ・失効した件数が10月9565件(グラフ)と、単月で最多だったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」(STOP!インボイス)の調査で分かりました。分析を始めた2022年6月から累計3万1385件に達しました。 取り下げ件数は、国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」のデータを基に、当月と前月の登録番号を全件(23年10月末現在の登録件数406万5405件)比較。前月に登録されていた番号が当月になくなっていた場合に取り下げとしてカウントし、毎月集計したものです。廃業、合併、企業統合で登録番号を失効したものも含まれています。 特に個人の「取り下げ・失効件数」が7747件と突出。10月制度開始の直前で、インボイス登録が必要か、一度取り下げようとした人が多かったことが分かりました。 10月1日時点で公表サイトに存在し
1972年生まれ。 「経理業務の効率化」「会計とITの融合」を得意とする税理士。 公務員、税理士事務所、IT企業と、8年半にわたってあらゆる職場で働いた結果、「時間とお金のバランスをとるには独立しかない」と感じ、税理士試験に挑戦。見事合格し、税理士資格を取得。2007年に独立を果たす。 モットーは、経営判断に必要な「お金・会計・税金」を3点セットでわかりやすく伝えること。税理士業に加え、Excelやプログラミングを活用した経理効率化のサポートも行っている。Excelによる業務管理システムの導入とペーパーレス化の推進で、クライアントの「年間240時間分の業務」を削減した実績もある。クライアントの「めんどくさい経理を効率化したい」「ペーパーレス化を推進したい」「どこでも経理業務ができるようにしたい」というニーズに応え続けている。クラウド会計ソフトや給与計算ソフトの導入支援などにより、リモート経
奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です!GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です!よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中! 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは? 歴代の今年の漢字 その年の世相は? 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる
共通政策、野党4党に要請 衆院選調整の土台に―市民連合 2023年12月07日11時50分配信 市民連合からの政策要望を受け取る野党幹部=7日午前、国会内 立憲民主、共産、れいわ新選組、社民4党の幹事長・書記局長らは7日午前、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。集団的自衛権行使や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の否定などが柱で、4野党は候補者調整を進めるための「政策協定」の土台とすることを確認した。 共産、野党共闘の表現後退 党大会決議案を了承 面会後、立民の岡田克也幹事長は国会内で記者団に「私たちの政策に合致している」と賛同し、「野党の議席を増やすため努力していきたい」と語った。要請文には、実質賃金の引き上げや、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換なども盛り込まれた。 反撃能力 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:20
登録国外事業者名簿 (nta.go.jp) によると、GitHubは登録事業者です でも、ふつうにGitHubを使っていて手に入る領収書(Recipt)は、適格請求書ではないのです。え、まじで。 そんなわけで経理に「GitHubの適格請求書をもらってください」と言われたが、はてどうすれば…🤔 というひとは、GitHub Supportから問い合わせましょう。 GitHub Support から、アカウントまたは請求に関する問題、をクリック つぎに「お手伝いが必要なことがありますか?」の選択肢を「Billing, payments, or receipts.」にすると、「領収書を依頼する場合は、このフォームに記入してください」というリンクが出現します リンクをクリックするとさまざまな情報を入力するフォームが出てくるので、適宜情報を入力して、コメント(Additional Details)に
消費税のインボイス(適格請求書)制度 に対応するため、手間や費用をかけて準備してきた農産物直売所。だが制度開始から1カ月が過ぎても、インボイス発行を求める客がほとんど訪れず、“肩透かし”に遭う店舗が出ている。一方、発行に伴う事務作業の負担増を訴える店舗もある。本紙「農家の特報班」が、複数の直売所に状況を聞いた。 直売所での販売は、農家のインボイス発行が不要となる特例の対象外だ。委託販売の直売所は代理で発行できる特例があるが、制度に登録した課税事業者の農家の農産物に限られる。インボイスを発行できる農家の農産物かどうか区別できるようにレジやラベル、販売管理のシステムを改修した店舗が多い。 問い合わせ「なし」 インボイスに対応した直売所のレシート。課税事業者と免税事業者の商品を区分けしている(みのりの郷東金提供) だが、「インボイス関連の問い合わせは一件もなかった」。東北地方のJAが運営する直売
消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国(地方分を含む)に
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過(とか)してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス(適格請求書)を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
インボイス制度が取り上げられた10月25日の参院代表質問で、「これを廃止することは考えておりません」と言い切った岸田文雄首相(PHOTO:アフロ) 「誰の得にもならない制度のために、なぜこんなに心と時間を使わなければいけないのか。怒りと虚しさしかない」 【画像】アゴは弛み「髪がどんどん抜けている…」岸田首相の近影に絶句… 10月1日、インボイス(適格請求書)制度が始まったばかりだが、開始1ヵ月にして現場やSNSからは上記のような悲鳴の声が聞こえている。10月中旬に帝国データバンクが行った調査では、6割以上の企業がインボイス制度に「順調に対応している」と答えた一方で、業務負担の増加などを理由に、9割を超える企業が「懸念がある」と回答。Tからはじまる13桁の登録番号を記載した「インボイス」をめぐる“懸念”とはどのようなものなのか。 今回、インボイス対応の最前線に立つ4名の税理士と、公正取引委員
ライターの昼間たかし氏による、山田氏の過去から現在までを簡単にふりかえった記事が注目をあつめていた。 “オタクを守る議員”は虚像だった…“不倫報道”の山田太郎政務官、取材を重ねた記者が明かす違和感 | 日刊SPA! 今日まで、山田氏の虚像は肥大化し続けた。物書きの中にもその虚像になにかの利益を見いだし進んで提灯記事を書き連ねる者もいた。とりわけ支援者の狂信を露わにしたのはインボイス制度の問題だ。 個人事業主の多いオタク業界で多くの人々が悲鳴を挙げる中で山田はこの訴えをスルーし続けた。支援者たちは、そのことで山田氏を批判することはなかった。 昼間氏がWEBメディアおたぽるに寄せた2017年の選挙ルポタージュ記事を素材に、追加取材とともに簡単にまとめた内容といったところか。 【人物ルポルタージュ】29万票の金利~山田太郎と「表現の自由」の行方|おたぽる 残念ながら2017年の時点で昼間氏は山田
X(旧ツイッター)上で、漫画家の原稿料について「安すぎるのではないか」「値上げすべきだが、出版社も原稿料を上げることは難しい」など、さまざまな意見が飛び交っている。漫画家の原稿料はどのように決まり、どのようなタイミングで上がっていくのか。J-CASTニュースは専門家に取材した。 デビュー時の相場は7000~8000円、その後はキャリアやヒット作の有無で決まる 発端となったのは、漫画家の「年収の低いアシスタントを守るためにインボイス(適格請求書)制度に反対する」という旨の声を紹介した投稿だ。これに対し「アシスタントを低い年収で使い潰しているのは発注者である漫画家の方」とする反論が投稿されると、さらに「漫画家は原稿料だけでは生活費やアシスタント代を賄えない」「漫画家を責めるのではなく、(漫画家に発注している)出版社に対して声を上げるべき」「出版社も不況の中、儲けが少ない漫画に対して原稿料の値上
「インボイス(適格請求書)制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性(47)から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
「インボイス(適格請求書)制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性(47)から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
10月から「インボイス制度」が導入された。が、導入直後の状況はどうなのか? 坂口税理士事務所の坂口勝啓税理士に以下、ご寄稿いただいた。4つの事例(領収書)を見ながら、新制度で一体何が変わったのか、簡易インボイスとインボイスの違いは、などについてわかりやすく解説する。 「知らない」「まだ対応できていない」──開始直後の「リアル」 「インボイス? 知らんなあ」、「ごめん、まだ対応できていないわ」。 ──ある地方出張で駅前に並ぶタクシーに乗車する際に、インボイス制度に対応しているか? と質問した時のタクシー運転手さんの反応です。 とりわけ、3台目のタクシーに、乗車する前に質問した時の反応には驚きました。質問したあと、外から扉を開けてもらうようジェスチャーしたら、なんと両人差し指をクロスさせ、「ペケ」のジェスチャー。そう、乗車拒否されたのです。なんか面倒くさい客が来たと思われたのでしょうが、さすが
公正取引委員会は、今月1日から始まった「インボイス制度」をめぐり、9月末までに独占禁止法違反の恐れがあるとして、事業者を注意した事例が36件あったと発表しました。 「インボイス制度」では、売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能です。 ただ、発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられています。 しかし、公正取引委員会が調査したところ、発注元が取引先の免税事業者にたいし、一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例などが36件見つかったということです。 公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、イラストレーターと取引するイラスト制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所などに注意を行ったということです。
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