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これまでのあらすじある日突然Twitterで知らない人から誘われて、なぜかウイグル旅行に行くことになった限界社畜OL・砂漠。しかし、空港に現れたのは、社会主義旅行を通じて人を社会生活からドロップアウトさせる謎の秘密結社「うどん部」だった。空中浮遊が特技の中国オタク・尊師、小柄でツインテール姿のちょっぴりエッチな美少女・レーニン。そんな怪しすぎる仲間たちとの珍道中に、中国公安の魔の手が迫っていて……!? （これまでの詳しい話を知りたいかたは前回のnoteへ） 公安から謎の「重点旅客」認定を受ける 寝台列車を待つ人々でにぎわう駅のかたすみで、私は虚空を見つめていた。ここは「重点旅客」待合室。突然、公安に声をかけられ、ここに連行されたのだ。出入り口では、警備員がにらみを効かせている。 「どうしてこんなことになってしまったのだろう……」 私は、ネットに出回るウイグルに関する噂話の数々を思い出し、自
日本の入管における人権侵害が中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いこと - 🍉しいたげられたしいたけ
渡辺輝人 弁護士のツイートに投入した拙ブックマークコメントに多くの「はてなスター」を頂いたので、勢いに乗って拙速ながらブログ記事を作成する。 渡辺輝人 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。" 日本の入管における人権侵害が、中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことに言及したブコメまだないのか？ 2021/02/14 11:09 b.hatena.ne.jp まず ナベテル 先生のツイートが、先般の森元首相による女性差別発言のような問題発言が繰り返されるたびに、ネット上に多発する無理筋の擁護論を揶揄したものであるこ
イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。 この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。 英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート3である。パート1はこちら、パート2はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。 オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。 米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。 国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。また活動家は人道に対する罪と大量虐殺が行われているとしている。 中国は弾
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。 EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。 そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUで
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "マジか！と思って調べたら日本共産党『赤旗』でめちゃめちゃウイグル問題批判してたぞ （引用）安倍晋三前政権以来、政府は中国による香港、ウイグル自治区での人権侵害に腰の引けた対応しかしてきませんでした。… https://t.co/AUV6rLRL5o"
マジか！と思って調べたら日本共産党『赤旗』でめちゃめちゃウイグル問題批判してたぞ （引用）安倍晋三前政権以来、政府は中国による香港、ウイグル自治区での人権侵害に腰の引けた対応しかしてきませんでした。… https://t.co/AUV6rLRL5o
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート1である。パート2はこちら、パート3はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 中国政府は過去3年間で、イスラム系少数民族を拘束する活動を著しく強化し、数多くの大規模な拘束施設や収容所をひそかに建設している。拘束者は全員釈放したと公式には主張しているものの、実際には厳重な警備が敷かれ、なかには数万人を収容できる専用の収容所が建設されている。 つまり、これまでは学校や老人ホームなどの公共施設を転用していた中国政
中国政府は近年に入り、新疆ウイグル自治区に住む人々に対する弾圧と監視の姿勢を強めていることがたびたび指摘されています。そんな中、イギリスの新聞社The Guardianら国際メディアのチームにより、新疆ウイグル自治区に渡ろうとする外国人旅行者のスマートフォンに、情報収集用のアプリが強制的にインストールされていることが明らかになりました。 China Is Forcing Tourists to Install Text-Stealing Malware at its Border - VICE https://www.vice.com/en_us/article/7xgame/at-chinese-border-tourists-forced-to-install-a-text-stealing-piece-of-malware Chinese border guards put secr
アメリカのトランプ政権が、中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が、強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止すると発表したことに対し、中国外務省は「あからさまないじめだ」と強く反発しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は、15日の記者会見で「国際貿易の規則に違反し、グローバルなサプライチェーンを破壊するものであり、あからさまないじめだ」と述べ、強く反発しました。 そして、アメリカ側が強制労働による生産だと主張していることに対し「ありもしないでっちあげだ」としたうえで、「アメリカは偏見を捨て、両国の企業間の正常な経済協力を壊さないよう求める」とけん制しました。 トランプ政権は、ウイグルの人権問題で中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にする一方で、中国はこれに強く反発し、応酬が続いています。
新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？ 「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの
「中国ウイグル自治区で大規模な強制不妊」米非営利団体が報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を調査している、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は８日、中国政府が自治区のイスラム教徒少数民族に人口抑制を強要しているとし、向こう２０年間以内に出生数で約２６０万～４５０万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表した。 バイデン米政権は、中国政府による自治区でのウイグル族などに対する人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と位置付けている。 報告書は、中国政府による自治区の少数民族の人口削減と「同化」を狙った人口抑制政策の「実態」を指摘するものとして、国際社会の注目を集めるのは確実とみられる。 報告書によると、中国政府は自治区で「人口最適化」政策と称する強制不妊措置を２０１７年に導入した。中国政府がこのまま強制不妊を続けた場合、少数民族が集中的に居住する自治区南部の人
元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実。中で何が起きているのか中国・新疆ウイグル自治区では、数えきれないほどのイスラム系少数民族が拘束され、強制収容所に送られている。強制収容所での過酷な体験を世界に向けて発信できる人はほとんどいない中、BuzzFeed Newsは元収容者28人に話を聞くことができた。 ことのはじまりは、警察からかかってくる電話かもしれない。あるいは警察が職場に現れて、話をさせてくれと上司に頼むかもしれない。実際に警察が拘束に来るのは、人が寝静まった夜が多いようだ。 中国西端の新疆ウイグル自治区では、強制収容システムがひたすら拡大を続けている。そこにはウイグル人とカザフ人が拘留されており、彼ら、彼女らは手錠をかけられ、多くが頭に布をかぶせられ、何百人という単位で、高い鉄扉の奥へと連行されていく。 拘留理由としての犯罪や違反は、あごひげを生やしていたことか
アメリカのバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名し、法律が成立しました。バイデン政権は人権問題を理由に中国への圧力を強めていて、日本企業に影響が及ぶことも予想されます。 この法案は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則として禁止し、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出することなどを定めています。 法案は今月、議会上下両院を超党派の賛成で通過し、23日、バイデン大統領が署名して法律が成立しました。 これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、この法律はすべての品目を対象としており、自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本
ピーチ太郎2nd on Twitter: "【”ウイグル問題”と”メディア”】 小松靖「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。【中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発… https://t.co/G6aj4Kh6Ke"
【”ウイグル問題”と”メディア”】 小松靖「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。【中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発… https://t.co/G6aj4Kh6Ke
【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報は２７日付で、習近平国家主席が新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で会議に参加したと伝えた。習氏は昨年７月、視察直後に爆発事件が発生した２０１４年以来約８年ぶりに新疆入りを果たしており、２年連続での訪問となった。習氏は会議で「社会の安定維持を終始一貫して第一に置かなければならない」と指示した。 習政権は、治安対策として少数民族ウイグル族への統制を強化してきた。２年連続の現地入りにより自治区の「安定」を内外にアピールするとともに、米欧諸国などによる「人権侵害」の批判を受け入れずに引き締めを緩めない姿勢を改めて示した形だ。 自治区政府の幹部らが集まった会議で、習氏は「イスラム教の中国化」を進めて「違法な宗教活動」を押さえ込むよう指示した。習政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう要求している。 習氏は「中華民族の共同体意識の
習主席、8年ぶりウイグル自治区訪問
中国の習近平国家主席。香港にて（2022年7月1日撮影、資料写真）。(c)Selim CHTAYTI / POOL / AFP 【7月15日 AFP】中国国営メディアは15日、習近平（Xi Jinping）国家主席が13日に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を視察したと伝えた。習氏の同自治区訪問は、2014年以来8年ぶり。 前回の視察時には、鉄道駅で爆発が発生、3人が死亡した。この事件が3年後の少数民族ウイグル人らの大規模拘束につながった。 国営新華社（Xinhua）通信によると、習氏はウイグルの発展を称賛。また、人権を侵害しているとして米国から制裁を受けている準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」の働きも褒めたと伝えられている。 自治区北部の都市、石河子（Shihezi）を視察した際には、XPCCは改革と開発において「偉大なる進歩
中国政府が西部・新疆（ウイグル自治区）で、イスラム教徒の子どもたちを家族、信仰、言葉から意図的に引き離していることが、新たな調査でわかった。
『日本の入管における人権侵害が中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いこと - 🍉しいたげられたしいたけ』へのコメント
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国連人権高等弁務官、5月に訪中 近く先遣隊がウイグル自治区に
中国・新疆ウイグル自治区で掲揚される中国旗（2019年6月1日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月8日 AFP】ミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）国連人権高等弁務官は8日、中国を5月に訪問すると明らかにした。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の先遣隊がバチェレ氏の訪問準備のため、人権侵害が疑われている新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を来月訪れる予定。 バチェレ氏は国連人権理事会（UNHRC）の会合で、「先日、訪問について中国政府との合意を発表できることをうれしく思う」と述べた。中国政府は、OHCHRの先遣隊が新疆ウイグル自治区やその他の場所を訪れることにも同意したという。 人権団体は、少なくとも100万人のイスラム教徒などの少数民族が「再教育施設」に収容されており、女性に対する強制
周辺住民に事前予告せず核実験を40回以上も実施 【于田ケリム（日本ウイグル協会会長）】中国政府は、東トルキスタンのロプノールに建設した核実験場で1964年から1996年にかけて、地表・空中・地下において延べ46回、総爆発出力（エネルギー）およそ20メガトン（1945年に広島に投下された原子爆弾の1000倍に相当する爆発出力）の核爆発実験を行ないました。 地表核爆発は12回、空中核爆発は11回、地下核爆発は23回にも達しています。しかし、いずれの場合も、周辺住民に事前に予告し、避難させるなどの安全対策は取っていません。それどころか、ウイグル人には、核実験自体知らせていないので、ほとんどのウイグル人住民は、核実験の事実も被害状況もいっさい知らずに暮らしています。 【楊海英（静岡大学教授）】1958年から青海省で原水爆工場の建設が始まっています。現地のモンゴル人、チベット人、トゥマト人を強制的に
中国ウイグル自治区収容所問題や臓器売買のジェノサイド認定で弾圧への抗議 日本経済や日本企業はどう対抗するのか - 初心者の投資家マガジン
日本政府や日本企業の姿勢が問われはじめている 日本企業への制裁の懸念 日本政府や日本企業の姿勢が問われはじめている 臓器売買、強制収容所、米国によるジェノサイド認定。 こういった動きが中国への制裁を加速させる要因となっています。 イギリスは香港の問題もあり、強硬手段に出ました。 イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国の国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消した。 CGTNのライセンスを保有するスター・チャイナ・メディア・リミテッド（SCML）が、英語の衛星ニュース・チャンネルについて「編集責任」を持たないことが、Ofcomのルールに違反したためとしている。 発表の中でOfcomは、「SCMLは認可されたサービスについて法的に求められている責任を果たしておらず、放送免許の合法的保持者とはいえない」と結論している。 イギリスの放
手がかりは中国地図サービスにあった「空白」。 ウイグル自治区の強制収容所拡大が明らかになるまで（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言われていたが、実際に確認されていたのは数十に留まっていた。我々は、残りをすべて見つけ出したいと考えた。 突破口となったのは、中国の地図プラットフォーム「百度地図（バイドゥマップ）」を使っている時に、施設があるとされ
米、ウイグル自治区トップら制裁 資産凍結、ビザ制限：時事ドットコム
米、ウイグル自治区トップら制裁 資産凍結、ビザ制限 2020年07月10日06時52分 イスラム教徒の少数派ウイグル族らを収容して再教育する施設とみられる建物＝２０１９年６月、中国新疆ウイグル自治区アクト（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は９日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数派ウイグル族らへの人権侵害に関与したとして、陳全国・新疆ウイグル自治区共産党委書記（政治局員）ら４個人と自治区公安局を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。 ＜ウイグル問題＞ ロイター通信によると、米政府高官は陳氏への制裁は対中制裁として過去最高位の当局者を対象にしたものだと強調した。 また、ポンペオ国務長官は、陳氏ら共産党高官３人とその近親者の米国入国を禁止すると発表した。他の共産党員に対するビザ（査証）制限も行う。共産党指導部に対する制裁は異例で、反発した中国側が
中国ウイグル自治区で容疑者を拷問死 警察官８人有罪、記事は削除
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は１６日までに、新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州の警察官が取り調べ中の容疑者を拷問し死亡させていたと、中国メディア「財新ネット」の記事を基に報じた。警察官８人が有罪判決を受けていた。財新ネットの記事は既に削除された。 死亡した容疑者の男性は２０１８年３月に騒動挑発の容疑で勾留された。同９月に警察官が約７時間にわたって顔に布をかけて水をかけるなどの拷問を行い、男性は同１１月に死亡した。電気ショックや性器への拷問もあった。警察官８人は昨年１１月、懲役３～１３年の判決を受けた。
アメリカのトランプ政権は中国の新疆ウイグル自治区の地元政府のトップらがウイグル族の人々を拘束するなどの人権侵害に関わったとして、資産凍結やアメリカへの入国禁止などの制裁を科すと発表しました。 いずれもウイグル族の人々などを大勢拘束したり、文化を破壊しようとしたりして深刻な人権侵害に関わったとしています。 また、アメリカ財務省も陳書記など3人に元幹部を加えた合わせて4人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人との取り引き禁止の制裁を科すと発表しました。 陳書記は習近平国家主席を含め25人しかいない中国共産党政治局委員の1人です。 この問題をめぐりアメリカでは先月、中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」が可決、成立していて、中国は対抗措置をとることも辞さない考えを示しています。
人民網日本 on Twitter: "【#唐菓子作り に魅せられた女性】中国の歴史ある #グルメ に端を発する #唐菓子 作りが近年、中国で再び盛んになっている。新疆維吾爾（ウイグル）自治区伊犂哈薩克（イリ・カザフ）自治州に住む周さんは、唐菓子の歴史や文化に魅了され、… https://t.co/KUQWgutORr"
【#唐菓子作り に魅せられた女性】中国の歴史ある #グルメ に端を発する #唐菓子 作りが近年、中国で再び盛んになっている。新疆維吾爾（ウイグル）自治区伊犂哈薩克（イリ・カザフ）自治州に住む周さんは、唐菓子の歴史や文化に魅了され、… https://t.co/KUQWgutORr
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ウイグル自治区で公安警察から「重点旅客」に認定され熱烈歓迎をうけてしまった話｜砂漠
「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求 - BBCニュース
手がかりは中国地図サービスにあった「空白」。 ウイグル自治区の強制収容所拡大が明らかになるまで
ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難（ロイター） - Yahoo!ニュース
中国 ウイグル自治区の人権問題で制裁決めたEU側に報復を示唆 | NHKニュース
米 ユニクロシャツの輸入差し止め ウイグル自治区めぐる問題で | NHKニュース
中国政府、ウイグル自治区でイスラム教徒の強制収容所を拡大。衛星画像分析で明らかに
ウイグル自治区を訪れる旅行者のスマホには監視用スパイアプリが強制的にインストールされていることが判明
米のウイグル自治区生産の製品一部輸入停止 中国が強く反発 | トランプ大統領 | NHKニュース
元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実。中で何が起きているのか
ウイグル自治区製品輸入原則禁止 米で法律成立 日本企業影響も | NHKニュース
習氏が２年連続でウイグル自治区視察 「イスラム教の中国化」推進指示
多数の子どもを家族から引き離し、寄宿校に隔離 中国・ウイグル自治区 - BBCニュース
｢住民に予告なく46回も核実験を実施｣だから中国人はウイグル自治区に近寄らない ｢ここにいたら白血病になる｣
米 中国ウイグル自治区のトップらに制裁「深刻な人権侵害」 | NHKニュース
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