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新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる? 「80%が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くな... 国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの
2023/01/03 リンク