[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
イーロン・マスク「ポリコレでNetflixは駄目になった、もう日本や韓国以外にオリジナリティは存在しない」 : 哲学ニュースnwk
2022年04月21日14:00 イーロン・マスク「ポリコレでNetflixは駄目になった、もう日本や韓国以外にオリジナリティは存在しない」 Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 22/04/21(木) 09:55:27 ID:3DtK 10年以上ぶりにNetflixの加入者が減少し株価が暴落 ⇒イーロン・マスク「Netflixはポリコレウイルスのせいで見ていられなくなった」 Netflixだけじゃない、映画全般、ゲーム、テレビ 全てにおいて炎上を恐れて近年ゴミみたいなポリコレが蔓延してる 皮肉なことに日本や韓国のような場所以外のメディアにはもうオリジナリティが無い ⇒イーロン・マスク「本当それな」 3: 名無しさん＠おーぷん 22/04/21(木) 09:56:36 ID:wfnV まあわりと日本はいい立ち位置だと思う 4: 名無しさん＠おーぷん 22/04/21(木) 09:56:5
ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu Ｇ20大阪サミットが開幕 | NHKニュース 日本で初めてのＧ20サミット。大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に各国の首脳らが次々に到着し、開幕しました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-06-28 12:04:42 Mizutani Naoko（水谷尚子 @NAOKOMIZUTANI G20国際メディアセンター（IMC）に、1人のウイグル人が入ることが許可されました。明日28日10時からインテックス大阪の国際会議ホールで共同記者会見が行なわれます。その場で在日ウイグル人が、自身の家族が迫害されている状況を含むウイグル問題を訴える予定です。＃G20 2019-06-27 21:57:59 西村幸祐 @kohyu1952 日本でこの事実を報道したメディアが少ないのは異常だ。特に民放TVとNHK。
一番嫌い『ユニクロ』批判噴出、裁判へ ▼記事によると… ・ウイグル問題がきっかけで、不買運動が起こっている『ユニクロ』。ここに来て新たな問題が発覚。それは「ユニクロ」の店舗で導入されている無人会計システム。 これは商品タグを1つずつ読み取ることなく、レジの〝くぼみ〟に商品をまとめて置くだけで、情報が読み取れる画期的なシステムだ。しかし、このシステムは「ユニクロ」が開発したわけではなく、レジコンペに参加した『株式会社アスタリスク』が開発・提案したもの。 「ユニクロ」側は「アスタリスク」のコンペを不採用にした上で、システムのみを秘密裏に採用し、実用化させているというわけである。通常ではあり得ない事態に「アスタリスク」は猛抗議し、システムの特許の有効性とシステムの利用中止を主張。 対して「ユニクロ」は「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張し、「アスタリスク」に喧嘩を売る形で裁判がスタートし
ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日 中国がアフリカに「監視社会システム」を輸出している、という話を聞いたのは昨年秋のことだった。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界のデジタル覇権を制するため力を入れている「デジタルシルクロード」の好例だという話だった。 街じゅう監視カメラのあの社会？ 信号無視したら顔認証カメラで人物が特定され、交差点の画面に顔写真がさらされるシステム？ 上海や北京の特派員などで6年半を中国で過ごした身としては、まさかと思いながら、ケニアへ飛んだ。 【合わせて読む】足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは ■ファーウェイのカメラ、そこかしこに 2月上旬、首都ナイロビに着くと、まさに
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "難民受け入れは嫌がる、アムネスティなどの人権団体は馬鹿にする、なんもしないで冷暖房効いたネットの前で都合のいいときだけウイグルウイグル言ってる手合いに関しては米山隆一の揶揄するとおりなんじゃないかな。 / “米山隆一氏「ウィグル問… https://t.co/hkriiFFgY3"
難民受け入れは嫌がる、アムネスティなどの人権団体は馬鹿にする、なんもしないで冷暖房効いたネットの前で都合のいいときだけウイグルウイグル言ってる手合いに関しては米山隆一の揶揄するとおりなんじゃないかな。 / “米山隆一氏「ウィグル問… https://t.co/hkriiFFgY3
動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
「あなたを応援していましたが、今回の発言には失望しました。これでもうファンをやめさせて頂きます。」 アメリカでは有名人や影響力のある発信者の言動をめぐって公の場に引きずり出し、罰したり恥じ入らせたりする文化がコールアウト・カルチャーと呼ばれるが、なかでも発信側の個人や企業に「深く失望」し、「あなたは用済みだ」と再起不能の烙印を押すような文化はキャンセル・カルチャーと呼ばれる。 キャンセル・カルチャーの支持者の視点では、この文化は権力者やマジョリティに対する「弱者のカウンター」であり、キャンセル・カルチャーの有効性を問い直すことはそれ自体が「強者への加担」だということになる。 しかし、実のところキャンセル・カルチャーという手法はイデオロギーをまたいで日常的に利用されている。たとえば有力者の差別・偏見に基づいた発言、ハラスメントや搾取を発端としたキャンセルはリベラル的な立場と結び付けられるが、
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
砂漠 （エミューちゃんの人） on Twitter: "ウイグル風のラグメンを作りました。中毒性がある味で、一度食べはじめると「もうこれしか食べなくていいな…」となるのですが、日本ではあまり流行っていないのが謎なので、普及のためツリーでレシピを書きます。めっちゃ簡単に作れます https://t.co/zOorz0suWP"
ウイグル風のラグメンを作りました。中毒性がある味で、一度食べはじめると「もうこれしか食べなくていいな…」となるのですが、日本ではあまり流行っていないのが謎なので、普及のためツリーでレシピを書きます。めっちゃ簡単に作れます https://t.co/zOorz0suWP
ウイグル弾圧犠牲者の追悼集会を妨害 中国人１０人摘発 警視庁
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝令和３年７月１日夜、東京都新宿区（奥原慎平撮影）東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
邦人ピアニスト暴行非難 トランプ氏が「人種差別助長」―日系米団体 2020年10月10日12時00分 【ニューヨーク時事】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支援する日系米国人団体は９日、ニューヨークでジャズピアニスト海野雅威さんが暴行を受け重傷を負った事件について「トランプ氏が勢いづかせている人種差別主義者による攻撃」と非難する声明を発表した。 邦人ピアニスト襲われ重傷 地下鉄駅で若者から暴行―ＮＹ 声明は、新型コロナウイルスへの対応の失敗を中国の責任にしようとするトランプ政権の試みは、米国のアジア系の人々に対する危険な状況を生み出し、ヘイトスピーチも増えていると批判。「バイデン政権」は、ヘイトスピーチを容認せず、人種差別主義者による攻撃を根絶すると訴えている。 国際 米新政権 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
ナイキのCMについては、ナイキが現在強くポリコレを発信する（ピンクウォッシュ戦略）必要性に迫られているという事情もおさえておいた方がよくない？ - 頭の上にミカンをのせる
アイデンティティ・ポリティクスとは、人種やジェンダー、あるいはイデオロギーや金銭的利益などの共通の特徴に基づいた集団を形成して、政治に動員することである。「目標を達成するために集団を形成する」ということ自体は政治的な行為としてはごく普通のものであるのだが、問題なのは、近年では「共通の敵に基づいたアイデンティティ・ポリティクス」が盛んとなっていることだ――とルキアノフとハイトは言う。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77812?page=5 www.youtube.com このＣＭの件なんですが、 まず最初にマーケティングの観点で語るという手もあるとは思います。 togetter.com ただ、大前提として、ナイキがちょっと前までアメリカでも欧州でも「差別に加担する企業」としてやり玉に挙げられており そのイメージを刷新するために強いメッセージを打ち出
日本には熱烈なトランプ支持者がいる。 そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。 右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。 つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。 ●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。 国家安全保
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
中国でキリスト教徒が急増し、習近平政権が弾圧を強めている。このまま増えれば、中国共産党による一党独裁の支配体制に重大な影響を及ぼしかねないと危惧しているからだ。 中国で迫害を受けているのはウイグル人ばかりではない。キリスト教徒も同様である。 米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月、「2021年の年次報告書」を発表し、中国政府によるキリスト教徒とウイグル人イスラム教徒に対する著しい人権侵害を報告した。 同報告書によれば、中国当局は昨年、宗教的少数派を監視・追跡するために、前例のない最新のAI監視機器を使用したとして、中国を信教の自由に「特に懸念のある国」に指定し続けるよう、米国政府に勧告した。 「中国のエルサレム」で十字架撤去 昨年、中国南東部の浙江省温州市では、事前通告なしに5つの教会から十字架が撤去された。地元政府関係者がクレーン作業員を雇って、深夜に強制撤去したのだ。その中には
イギリスや日本など国連人権理事会加盟の22カ国は、中国・新疆（ウイグル自治区）におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。 共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。
民族や宗教などの集団を破壊するために、そのグループに属する人たちに重大な危害を加える、出生を阻む措置を強制する――。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っていることが「ジェノサイド（大量虐殺）」の定義に当てはまるかどうかが、国際社会の大きなテーマになっている。米政府は新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、日本はそうした表明には慎重だ。なぜなのか。 国際社会に広がる懸念 世界中に大きなショックが広がったのは2月初旬、英BBCの報道がきっかけだった。 「私の役目は彼女たちの服を脱がせ、動けないように手錠をかけることでした」。報道は、新疆ウイグル自治区の施設にいた女性らの証言を基に、施設内で組織的な性暴力が行われていたという内容だった。 中国政府は「うそを広めている」と否定したが、人権重視を掲げる欧米各国からは懸念や非難の表明が相次いだ。 新疆ウイグル自治区の人権状況に関して
「トルコ軍機が参戦」とアルメニア 軍事衝突でアゼルバイジャン支援と主張 2020年09月30日19時34分 ３０日、アルメニア当局が公開した、撃墜されたアルメニア軍機の画像（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】アルメニア国防省は２９日、アゼルバイジャンとの軍事衝突をめぐり、アゼルバイジャンを支援するトルコ軍のＦ１６戦闘機がアルメニア軍のスホイ２５攻撃機を撃墜し、操縦士が死亡したと主張した。トルコやアゼルバイジャンは撃墜を否定している。 ロシアＴＶで非難の応酬 アゼルバイジャンとアルメニア首脳 アルメニアは、トルコが民族的に近いアゼルバイジャンを軍事支援していると主張。アルメニア外務省は３０日の声明で「アゼルバイジャンの都市ギャンジャから飛来したトルコ軍戦闘機がアルメニア東部バルデニスの上空でアルメニア軍機を撃墜した」と訴え、死亡したとされる操縦士の名前を公表した。７月末～８月中旬のトルコ・アゼル
死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
【11月27日 AFP】中国の少数民族ウイグル人の先祖らが眠る墓地が中国政府によって破壊されている。こうした行為について活動家らは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われている、ウイグル人のアイデンティティーを根絶する試みの一環だとして批判を強めている。 同自治区では過去2年間で数多くの墓地が破壊されている。人工衛星画像の解析を行う非営利団体「アースライズ・アライアンス（Earthrise Alliance）」とAFPが共同で行った調査で今回、明らかになった。 シャヤール（Shayar）県では、3か所の墓地で人骨が露出しているのをAFP記者が確認している。同県ではこのほか、墓地が掘り起こされて更地となり、壊され、がれきの山と化した墓や聖廟（せいびょう）がそのまま放置されていたケースも複数見られた。 墓の取り壊しをめぐる当局の説明は、
中国の新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区にある「再教育」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月27日 AFP】（写真追加）中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」が26日、告発した。 【関連記事】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語（Turkic）を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を
不倫騒動は元妻の命も奪っていた。２８日発売の「週刊文春」で、４年前に不倫疑惑が報じられた国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）と倉持麟太郎弁護士（３８）が現在も関係を続けている上、倉持氏と離婚した元妻のＡさんが昨年自殺していたと報じられた。永田町では「山尾氏の道義的責任は免れない」と次期衆院選での当選に暗雲が垂れ込み、画策していた自民党入りも幻となる気配だ。 【写真】スカート姿でしゃがんでガッツポーズする山尾志桜里議員 週刊文春では、山尾氏が倉持氏の自宅に足しげく通い、仲むつまじい様子がキャッチされている。４年前、家庭を持つ者同士だった２人は“文春砲”に見舞われ、ダブル不倫の疑いがかけられた。 その後、ともに離婚。倉持氏から離婚を切り出されたＡさんはパニックに陥り、子供の親権も渡してしまったといい、その後、ショックから立ち直れないまま、昨年１０月に自ら命を絶ったという。 さらに国会議員には
外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。 国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。 山尾氏は「（ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある
新疆の収容施設で性的暴行 中国に批判殺到
英ＢＢＣ放送は６日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じた。 元収容者らの直接証言を集めているが、中国政府は「虚偽報道」と主張。国際社会は調査団を受け入れるよう中国に求めている。 「夜、３人の男がやってきて、性的暴行を受けた」。施設に約９カ月間収容され、後に米国に亡命したターサナイ・ザイウドゥンさん（４２）が証言した。 施設では１４人が一つの部屋に入れられ、トイレは床に穴を開けただけだった。毎晩のようにスーツ姿の覆面男らが来て、女性を選んでは監視カメラのない別室に連れ去った。女性が数日戻らないこともあったという。（共同）
新型コロナ、３カ月で抗体減少 集団免疫困難か―スペイン保健省 2020年07月07日06時46分 【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 １時間でコロナ判定 アタッシェケース型機器導入―神奈川県 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩
中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。6月末にはバイデン米政権が中国メーカーへの制裁を表明し、懸念は現実のものとなった。「パネルの価格上昇で収支計画が変わり、中小の発電事業者
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次々取り壊されるモスク、新疆で進むイスラム教の「中国化」
中国・新疆ウイグル自治区アクスの人工衛星画像の比較。2015年7月2日に撮影された画像（上）では中央左寄りに六角形の青いモスクがあるが、2017年11月13日に撮影された画像（下）ではモスクがなくなっている（2019年6月5日作成）。(c)AFP PHOTO / DISTRIBUTION AIRBUS DEFENSE AND SPACE/ CNES 2019 / PRODUCED BY EARTHRISE 【6月15日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のかつてにぎわいを見せていたモスク（イスラム礼拝所）は、今ではコンクリートの駐車場に姿を変え、ドーム型の高い建物は跡形もなくなっている。 新疆ではここ最近、ウイグル人をはじめとする少数派民族への圧力が強まっており、モスクが次々に取り壊され、厳重な警備が敷かれている。 新疆南
「目に光が全くない」 男性は携帯電話に届いた動画の中の父親の姿をみてこうつぶやき、涙を流しました。 男性の父親と弟が新疆ウイグル自治区の“職業訓練施設”に収容されて２年。家族の身を案じて長年、口を閉ざしてきた在日ウイグルの男性が先月、私たちの取材にその苦悩を打ち明けました。なぜ男性は声をあげることを決意したのか。そこにはウイグル族の人々の深い絶望がありました。 （国際部記者 篁慶一） 「家族を返せ！ウイグルに自由を！」 今月５日、東京の中国大使館前。日本で暮らすウイグル族の人たちが横断幕を手に抗議の声をあげていました。 彼らの故郷、中国西部の新疆ウイグル自治区。 イスラム教を信仰し、独自の言語や文化を持つ少数民族ウイグル族が多く暮らしています。 10年前の同じ日、この自治区で大規模な暴動が起きました。分離・独立を警戒する中国政府に対し、経済格差や宗教政策に不満を募らせるウイグル族の人たちが
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
中国共産党に抗議する中国人が嫌い
この週末、都内では中国共産党に抗議する中国人による路上集会が行われたようだ。 その集会を取材しているジャーナリストのツイートを眺めていると、ネトウヨアカウントというか、排外主義的というか、そういう人たちが、中国共産党を批判する中国人を批判している。 戦前の右翼だと、清朝打倒の辛亥革命を支援したりしたものだが、現代の右派や保守というのは、権力に逆らう人たちがとにかく嫌いで、逆にそれだけなんだなと。 あれだけ普段中国共産党を嫌っている人たちだから、中国人が共産党への抗議活動を始めたら手のひら返しするかと思っていたら、そんなことなく、抗議活動に参加している中国人を批判する。 この調子だと今ウイグルの人権問題から中国共産党を批判している人の多くも、ウイグル人が立ち上がって、独立運動とか始めたら、絶対ウイグル人を批判しそう。 なんかこういう人たちをネット右翼というのも変だね。 昔のネット右翼はフジテ
林鄭長官「香港に三権分立ない」 教科書の記述削除受け 2020年09月01日14時50分 【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は１日の記者会見で「香港に三権分立はない」と述べた。香港の学校教科書から三権分立に関する説明が削除されたことを受け見解を示した形だが、政府トップの行政長官が明確に三権分立を否定する発言を行うのは異例だ。 香港民主派、さらに逆境 「長官辞任」不可能に―立法会選延期 林鄭長官は「香港では行政、立法、司法機関が相互に協力しバランスを取るが、この三つの機関は最終的には行政長官を通じて中国政府に責任を負う」と説明。三権はあくまで中国政府が承認したものであり、香港の体制は「行政主導のシステム」との認識を示した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
「ホテル・ルワンダ」の英雄、テロ容疑で逮捕：時事ドットコム
「ホテル・ルワンダ」の英雄、テロ容疑で逮捕 2020年09月01日09時52分 大虐殺から人々を守り、ブッシュ米大統領から「大統領自由勲章」を受章するルワンダの元ホテル支配人ポール・ルセサバギナ氏＝２００５年１１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【キガリ・ロイター時事】ルワンダ当局は３１日、１９９４年の大虐殺を扱った映画「ホテル・ルワンダ」で英雄として描かれた元ホテル支配人のポール・ルセサバギナ氏をテロ容疑などで逮捕したと発表した。 神聖な橋で裸の撮影 仏女性逮捕―インド ルワンダ当局の報道官は記者団に「ルセサバギナ氏は、武装過激テロ組織の創設者か指導者かスポンサーかメンバーとして、地域や海外のさまざまな場所で活動していた疑いがある」と話した。逮捕された場所や方法には言及しなかった。 大虐殺の後、国外に亡命したルセサバギナ氏は、米国の文民最高位の勲章である「大統領自由勲章」を受章するなど世界的
M16A HAYABUSA on Twitter: "ネトウヨ 「森の問題発言よりも今は ウイグル問題が大事だろ!!」 ワイら 「だよな!日本も海外諸国を見習って もっとウイグル難民を受け入れよう!」 ネトウヨ「それはちょっと…」 なぜなのか…(;´・ω・)"
ネトウヨ 「森の問題発言よりも今は ウイグル問題が大事だろ!!」 ワイら 「だよな!日本も海外諸国を見習って もっとウイグル難民を受け入れよう!」 ネトウヨ「それはちょっと…」 なぜなのか…(;´・ω・)
SNS大手ツイッターは10日、中国政府の新疆ウイグル自治区政策によってウイグルの女性が「解放」されたと主張した、在米中国大使館のツイートを削除した。 このツイートは、中国の国営メディア中国日報の記事へのリンクと共に投稿されたもの。記事では、中国政府がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだことで、女性が「子供を産む機械」ではなくなったと述べていた。
インターネットで流布される怪情報を信じてトランプ大統領を支持する「Qアノン」の日本版「Jアノン」。その拠点のひとつが「ふたばちゃんねる」だった。 日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記 保守派らしく反中国だが、トランプ大統領の敵としてバイデン大統領とウクライナを嫌悪していたためか、ウクライナ侵攻ではロシアの立場にかたむいている。 米国大統領として来日したバイデン氏が実際はゴムマスクをかぶったトランプ氏だ、という陰謀論への否定と肯定 - 法華狼の日記 新型コロナ禍に対しては、代替医療やスピリチュアルを嘲笑しがちな匿名掲示板では珍しく、少しずつワクチン忌避に流れていることが確認できる。 いまだトランプを米国大統領として支持する「Jアノン」が、順当にワクチン全般への忌避感を育てていた - 法華狼の日記 そして、昨年から
＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い
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中国共産党と中国人を区別して考えてはならない