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<大手出版社の集英社が刊行している創業95周年記念企画「アジア人物伝」の最終巻が、李登輝を「中国」の人物として記載していることに、台湾で反発が広がっている> 日本の大手出版社、集英社が創業95周年記念企画として刊行している「アジア人物史」シリーズが、批判の矢面に立たされている。 発端は、2024年4月公開予定の第12巻「アジアの世紀へ」で、鄧小平や孫文らと並んで台湾の元総統・李登輝氏とチベットの宗教的指導者ダライ・ラマ法王を「中国の歴史的人物」として扱ったことだ。「李登輝基金会」の董事長(会長)で、李元総統の次女である李安妮は2日、「極めて残念に思う」との声明を発表した。台湾の行政院長の陳建仁も3日に立法院での答弁で、「台湾は独立した主権国家だと認識していた李登輝の生前の意志を集英社は尊重すべきだ」と、見直しを促した。権威ある国立の研究機関・台湾国史館の陳儀深館長も「李登輝元総統の伝記であ
8月31日からモンゴルを訪問する教皇フランシスコ(8月25日、バチカン)Remo CasilliーREUTERS <ローマ教皇フランシスコが8月31日からモンゴルを訪問する。777年前に時のハーンが教皇あてに出した招待状に応えた......のではないが、現在の教皇があえてカトリック教徒1500人のモンゴルを訪れるのには理由がある> 「777年前に招待状を出したのに、ようやく来てくれることになったか」 モンゴル国で今、流行っているジョークだ。ローマ教皇フランシスコが8月31日から9月4日まで、一国の訪問としては異例と言ってもいい長さでモンゴル国を訪れる。これは、法皇を待つ現在の同国国民の心情を現わした言葉だ。 モンゴル帝国期からの交流 モンゴルとローマ教皇を頂点とするキリスト教世界との付き合いは長い。1245年、教皇インノケンティウス四世はリヨンに公会議を招集し、東方から出現した「タルタル」
欧米のパンダハガー(親中派)が政治と経済の主導権を握り、ロシアはソ連の継承国として敵視し続けた REUTERS/Wu Hong/Pool <ロシアが社会主義を捨てても邪険にされた一方で、中国の反人道主義を許したツケ> ロシアがこのほど隣国ウクライナに侵攻したのは、欧米と日本が冷戦崩壊後に犯した戦略的ミスの結果だ。 その致命的な判断ミスは2つあった。 第1に、ロシアをソ連と同様、少なくともソ連の継承国家として敵視し続けた。第2次大戦後、世界は自由主義と社会主義の二大陣営に分かれ、互いをライバルだと認識した。 アメリカとその同盟国はソ連をリーダーとする社会主義圏と対峙して核兵器など軍事開発を競った。しかし、どちらかというと大戦争には発展せずにイデオロギー的論争を通じて相手を教化せんとした時代だったと、大方の現代史家は振り返る。 軍事面での強大化と思想的抑圧が社会の停滞をもたらし、社会主義計画経
中国を名指ししない決議に戦狼外交官はほくそ笑む? (写真は昨年11月の国会)REUTERS/Issei Kato <あいまいな対中非難決議から国際社会が読み取る2つのこと> 日本の衆議院は2月1日に奇妙な決議を賛成多数で採択した。俗に「対中非難決議」とも呼ばれているが、そこに中国の国名はない。 新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、それに香港における人権侵害を念頭に置いていると伝えられているが、「人権侵害」の文言もなく、「人権状況」になっている。 かつて作家の大江健三郎はノーベル文学賞を授与された時、日本社会の性質について「あいまいな日本の私」という表現を用いて、同じく受賞者の川端康成の「美しい日本の私」と対比して語った。 今回の国会決議は曖昧の域を越えて時代の潮流から懸け離れるレベルまで堕ちた。というのは、岸田文雄首相は繰り返し「日本の国益を考えて自ら判断する」と標榜してきたからだ。 こ
ロシアで行われた「戦争の五輪」International Army Games に参加した中国軍(2019年) REUTERS/Vitaly Nevar <中ロ艦隊が日本列島を周回した挑発行為は「グアム・台湾奇襲作戦シミュレーション」との憶測が> 旧日本軍による真珠湾攻撃から80 年が過ぎた今、中国とロシアの軍事作戦室のデスク上に1つの似たようなシミュレーションがあるのではないか、と各国の軍事専門家たちの臆測を呼んでいる。というのは、中ロ両国の海軍が大日本帝国海軍のような冒険を始めたからだ。 日本が衆議院選挙に突入した10月下旬、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が日本海から津軽海峡を通って太平洋に入った。両国の海軍が津軽海峡を通過するのは初めてではないが、連合艦隊を形成する形では過去に例がなかったので、専門家たちも驚きを禁じ得なかった。 中ロ両国の海軍はその後、千葉県の犬吠埼沖から
<東京五輪で差別や迫害に毅然とした態度を見せた日本人が中国共産党の残虐性を看過することはない(はず)> さまざまな批判の声が上がり続けたなかで、東京五輪は8月8日に閉幕した。 今回のオリンピックで培われた日本の正義感あふれる批判精神の矛先は、これからきっと来年の北京冬季五輪に向けられるだろう。日本人は決して弱肉強食を見て見ぬふりする国民ではない、はずだからだ。 東京五輪の開催に至るまでには、いくつもの騒動があった。東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会トップである森喜朗会長が「女性のいる会議は長い」との趣旨の発言をしたと報道されると、日本の野党系の女性国会議員たちはわざわざ白い服装をまとい、アメリカにおける同志たちに倣ったようなパフォーマンスで批判。森氏を辞任に追い込んだ。 開会式を控えた直前にも正義のジャッジが下された。開会式で演奏される音楽の作曲を担当していた音楽家の小山田圭
<漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した> 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー(ウランフ)はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権(モンゴル自治邦時代含め)は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い
<「漢民族の援助なくして少数民族は生きていけない」と語るのはDV愛好者のような暴論だ> 世界的に注目されるようになった中国の内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区の民族問題。それらを取り上げる日本のメディアや「学者」も増えてきたが、現実離れした解説や政治的意図を持つ見解も多い。特に顕著なのが経済と結び付けた見解だ。 民族問題を経済と関連させ、経済的格差に問題の原因を求めようとする「識者」は、少数民族地域を貧しく、漢民族地域を豊かだとみているらしい。諸民族と漢民族との格差が解消されれば政治的な衝突もなくなる、と夢想している。 漢民族は伝統的に万里の長城以南と横断山脈以東の地に住んできた。現代中国の領土では4割を漢民族が占め、それ以外を諸民族の土地が占める。漢民族地域に資源は乏しく、レアメタルや石油、天然ガスなどはモンゴル草原と東トルキスタンから産出する。 漢民族は豊かになったが、それは諸民族の
<創価学会が自慢げに語る周恩来と池田大作の「伝統的な友情」だが、中国では全く異なる視点で捉えられている> 「小さな声を聴く力」を持つ政党、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする」公明党は今、その理念と真逆の道をまっしぐらに走り続けている。 中国に弾圧されている諸民族が獄中から発する悲痛な声を無視し、ジェノサイド(集団虐殺)の犠牲者や被害者の生存と幸福に無関心でいるからだ。 日本の政権与党でもある公明党はどうしてかくも独裁政権である中国の悪行をかばい続けるのか。大方の理解によると、その支持母体である創価学会の名誉会長である池田大作と故周恩来との「伝統的な友情」を何よりも大切にしているからだという。 創価学会の公式見解では、1974年12月5日夜、2度目の訪中時に首都北京に滞在していた池田氏に周から面会の要望が届いたそうだ。周が入院中だったことを
<中国を文化の恩人扱いする日本人の精神的善良さが世界との間に溝を生む> 日本には一種の目に見えない暗闇の力がある。中国への忖度、配慮、自粛という力だ。 今、この暗黒の力が日本と世界の民主主義陣営とを引き裂こうとしている。中国によるウイグル人弾圧をアメリカがジェノサイド(集団虐殺)と認定し、EUも人権侵害として制裁に踏み切ったのに対し、日本も菅義偉首相の訪米で「対中非難決議」を手土産にしたかったらしいが、対中宥和勢力の反対で頓挫したままだ。 「巨大な暗黒勢力」の源泉はどこかというと、実は日本人の精神的善良さにある。古代から続いた制度、思想や文化、それらを表現する文字などを「中国から教えてもらった」と多くの日本人は信じ込んでいる。 実際に日本からの留学生や留学僧に対して中国人がどれだけ親切に教えたかは不明だが、「中国は文明を与えてくれた大人の国」と日本人は理解し、「中国人は皆、孔子様が論語の中
<民族弾圧を続ける「犯罪国家」が五輪を開催することに抗議の声が広まっている> 2月4日、東京都内の日本外国特派員協会で日本在住のモンゴル人とウイグル人の代表による記者会見が行われた。小規模ではあったが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを呼び掛けた声明は瞬時に世界を駆け巡った。 今夏にオリンピック開催予定の日本が武漢発・新型コロナウイルスの猖獗(しょうけつ)に苦しむのを横目に、中国政府は着々と自国での2度目のオリンピック開催に向け準備を進めている。しかしボイコットの訴えは、中国にオリンピック開催の正統性を付与してもいいのかという問題を改めて世界に突き付けた。中国の異質性があまりにも目立ってきたからで、対内的にも対外的にも中国の政治手法が国際社会から理解されるか疑わしくなっている。 08年に夏季オリンピックを開催した際も、同様の問題はあった。チベット人弾圧の実態が暴露され、聖火リレ
<尖閣は中国の領土・日本の偽装漁船が敏感な海域に侵入――主客転倒の挑発を続ける中国共産党的思想の根源> 「戦う狼」こと「戦狼」外交官のトップ、中国の王毅(ワン・イー)外相。11月24日に来日した彼が発した尖閣諸島をめぐる挑発的な言動は、日本に深刻なインパクトを与えた。 その際に国内外のメディアが使った「戦狼」だが、多くの日本国民と世界の良識ある人々は、その精神の由来について不思議に思っているに違いない。 戦狼とは中国特有の「狼の乳」、つまり極端な中国中心の民族主義的思想、それも階級闘争論に依拠した暴力革命肯定論と、被害者史観に基づく教育を受けて育ったゆがんだ民族主義者を指す。 最も早く「狼の乳」の表現で現代中国のゆがんだ歴史観を批判したのは、中山大学(広東省)の袁偉時(ユアン・ウエイシー)教授である。21世紀に入ってからも変わらない中国の歴史教育の実態を危惧した袁は、国定教科書の編纂体制と
<「日中友好」で中国と商売しつつ有事は若い米兵に戦ってもらう「二重の依存体制」がワシントンをいら立たせている> アメリカ大統領選挙の大勢がほぼ固まったことに伴い、政権交代を見越して日本政府の対応も慌ただしくなってきた。 11月12 日には菅義偉首相がバイデン前米副大統領と電話会談したが、対米と対中の間で揺れる相変わらずな日本政府の姿勢は、国際的な存在感を弱める危険性がある。 外交は確かに他力本願だが、対米と対中とでは性質が異なる。目下の日本政府最大の関心は、民主党へ政権移行した場合、日米同盟の武力行使の及ぶ範囲内に尖閣が含まれるか否かにあるようだ。実際、菅首相は会談後の記者会見で「バイデンが尖閣への安保適用を明言」と発表したが、日本は水面下でバイデンの側近らに接触し、この言質を引き出そうと必死だったことだろう。 だが、同盟国の政権交代ごとに自国領土の防衛についての姿勢を都度確認するのはいか
<中国政府の言う「~族」は政治的帰属を強調する独自の民族政策に由来している> ウイグルやモンゴル、それにチベットなど、中国の民族問題がクローズアップされている現在、日本のメディアが頻繁に使う表現がある。「中国の~族」「中国の少数民族」などだ。これらは政治的な差別用語になり得るので慎重に用いて欲しい。「民族」は古い概念だが、使い方次第で新たな問題を起こす危険性を帯びている。 今夏に突如として現れた、内モンゴル自治区の民族問題から考えてみよう。 中国政府がモンゴル人に対して中国語教育を強制したことで、大規模な抗議デモが発生。モンゴル人の母語はモンゴル語であるにもかかわらず、他民族の言葉を強要する手法は文化的ジェノサイドに当たるとして反発は強まった。 民族とは、共通の言語と経済、共通の歴史と心理を持つ人間の集団と、社会主義の祖の1人であるスターリンは定義した。これは共産主義を信奉する政治家だけで
満蒙は黙殺されてきた(1931年、満洲を占領した日本軍)DE AGOSTINI PICTURE LIBRARY/GETTY IMAGES <日本の植民地支配のせいで中国の専制統治下に置かれている弱者にも目を向けよ> 8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。 日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。 原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見
<IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む> モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ
<アメリカの人種差別問題が盛んに取り上げられるなか、独裁体制の隣国で横行する「ドメスティック・バイオレンス」に切り込む報道は見られない> アメリカの人種差別問題をめぐって、日本など各国の報道が過熱している。アメリカには、かの国の成り立ちに伴う差別の問題が存在している事実を否定するつもりはない。だが、どう見ても日本メディアの捉え方は偏っている。というのは、隣の中国における黒人差別のことについては、ほぼ沈黙を通してきたからである。 中国にもアメリカに負けない黒人差別がある。1980年代に私が北京の大学で学んでいた頃、アフリカ諸国からやって来た留学生たちとのサッカーの交流試合に臨んだことがある。その時、中国人側は相手を公然と「黒鬼(ヘイグイ)」(黒いお化け)と呼んでいた。大学生だけでなく、一般の市民や知識人も変わらなかった。その後、2016年には「黒人を洗濯したら、アジア系の白い美男子になった」
プーチン大統領の新型コロナ対策は、迅速かつ強硬だった Alexei Druzhinin/Sputnik/Kremlin-REUTERS <早期の強硬な措置によって感染リスクを抑え込んだモンゴルとロシア、両国の判断は中国と国境を接してきた歴史と経験の産物> 中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模で猖獗(しょうけつ)を極めている現在、東アジアの島嶼国である日本と西欧、それに「新大陸」のアメリカがその撲滅に苦労している。対照的なのはユーラシア大陸だ。実際の様子を見てみよう。 まずは陸地で数千キロにわたって中国と国境を接するモンゴル国。中国南部で新型コロナウイルスが流行したとのニュースが伝わると、1月27日に国境地帯を全て封鎖した。航空便だけでなく、列車と自動車など中国との交通を全面的に遮断し、人的交流を止める強硬措置を取った。 ただ、そのままでは独裁的な隣国の気難しい指
<新型コロナウイルス制圧を宣言した中国だが、間もなく到来するバッタの大群「蝗害(こうがい)」への備えはあるのか> 武漢発の新型肺炎を基本的に制圧した、と宣言した中国に新しい脅威が襲い掛かろうとしている。バッタの襲来だ。 中国の古い文献では「蝗害(こうがい)」と呼び、「黄害」すなわち黄河の氾濫による被害と同じくらいの脅威だ、と歴史的に認識されてきた。黄河の氾濫は歴代王朝の交代を促したから、蝗害も無視できない。中国は今やまさに「泣き面にバッタ」という局面に立たされている。 今回大量発生したサバクトビバッタはコロナウイルスとほぼ同時に増え始め、最初はアフリカ東部のケニアやエチオピアとその周辺で群れを成した。その総数は3600億~4000億匹と推算されているが、人間の知力で数えること自体が不可能に近い。 彼らは40×60キロの広さで覆うような陣形をつくり、ゆっくりではあるが、いかなる力にも阻止され
新型コロナウイルスの注意喚起は不要?(成田空港) TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES <日本の危機管理は「上司からの指示」と「マニュアル」がすべて? 大手航空会社や成田空港のコロナ対策に仰天した> 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい始めてから、10日間ほどアメリカを調査旅行した。 現地では、人々の予防方法にも文化の違いが見られた。マスク着用者は皆無に近く、筆者の持参したマスクもついに日の目を見ることはなかった。 あまり整備されていない電車の中で、せき込む乗客たちが隣に立っていた際も、マスクを取り出す勇気はなかった。渡米前に、マスクを着けたアジア系の女性がアメリカ人に怒鳴られる映像がSNSで流れていたのを知っていたし、郷に入れば郷に従う精神で臨んでいたからだ。 【参考記事】マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける かの地では、入院患者がマスクを着用する。
<ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか> 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。(中略)この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
<アジア諸国を歴訪した教皇フランシスコはリベラルな姿勢で知られるが、弾圧に苦しむ渦中の中国の「ヒツジ」たちへの支援は?> ローマ教皇フランシスコが11月23日から26日の日程で日本を訪問した。ローマ教皇の訪日は1981年以来38年ぶりだ。アジア歴訪の一環として日本を選んだのにはそれなりの戦略からだろう。教皇はリベラルな姿勢を強く打ち出し、改革派として発声をし続けたが、受け入れ側の日本をはじめとするアジア諸国は踏み込んだ態度を示さない。教皇にとって忸怩(じくじ)たる旅かもしれない。 教皇は長崎市では原爆が落とされた爆心地と、かつて26人の信徒が処刑された西坂町公園の日本二十六聖人記念碑を訪れる。広島市でも平和記念公園を訪問する。こうした行動は彼がかねてから唱える核兵器の廃絶とつながるが、日本政府から積極的な反応は引き出せないだろう。無理もない。市民が原水爆の永久廃絶と禁止を希求する一方で、日
<北海道大学教授が中国で拘束されたと報じられているが、日本政府に救出への積極姿勢は見られない。日本は「スパイ天国」。中国があざ笑っている> 今年1月16日午後1時。私は東京・国会議事堂に近いある高級ホテルのカフェにいた。他人の会話を盗み聞きする気はなかったが、隣の席から中国人特有のイントネーションでまくし立てる日本語が聞こえてきた。中国人女性と日本人の初老男性が、コーヒーとケーキを前にして真剣な表情でやりとりしている。 「とにかく自民党の有力な議員たちに働き掛けていただきたいです」と、女性は満面の笑みで迫る。「わしはもう引退しているので、そんな力はないよ」と、男は応じる。 「ぜひ、習主席を新しい時代の最初の国賓として呼んでほしいです」 「それは難しいだろう。日本はもうトランプさんを呼ぶと決まっているし」 「主席の訪日に向けて、良い雰囲気を日本国内でつくってほしいです」 女性は男の手に自分の
<「ナンバー2」故パンチェン・ラマ10世の数奇な生涯と、ダライ・ラマ継承をめぐる中国の思惑> 10月1日に中国・北京の天安門広場で繰り広げられた建国70周年を祝う閲兵式の後、市民らが参加した官製パレードがメインストリートの長安街で行われたが、その1シーンが世界のチベット仏教徒たちに衝撃を与えた。「中華民族の偉大な復興」を謳歌する行列の中に建国の功労者とその家族を乗せた山車があり、その上で30代の女性が故パンチェン・ラマ10世の写真を掲げて手を振っていたのだ。 女性の名はアブシ・パン・リンジンワンモ。パンチェン・ラマ10世の娘である。チベット仏教徒から「不義の子」に当たる、としばしば批判されてきた存在だ。そのような彼女がなぜ「偉大な中華民族」を代表する一員に選ばれたのか。それには以下のような現代史のドラマがある。 パンチェン・ラマはダライ・ラマ法王と並ぶ政教一致チベットの指導者である。最高権
<10月1日の建国70周年式典で「過去最大」の閲兵式を行うのは、内憂外患の習近平にはほかに選択肢がないからだ> 10月1日の建国70周年で「古希」に達する中国は、この日に大規模な閲兵式を実施しようと着々と準備してきた。内容については8月下旬まで正式発表をしなかったものの、「新中国で最大規模になる」と北京のシンクタンク研究者は話していたし、市民もそう予想していた。 9月21日の深夜からは、本番さながらの予行演習が天安門広場を中心に行われた。市内の一部幹線道路を「戒厳状態」にして、戦車と兵器の運搬車両を通過させた。シンクタンク関係者によると、最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「東風41」が披露されるという。アメリカ本土を射程に収める最新兵器だ。 軍事パレードの実施とその意義について、これまで積極的に国内外に説明してこなかったのは、習近平(シー・チンピン)体制が難題を多数抱えているか
韓国の文在寅(右)にとっては民主主義より民族主義?(今年4月) KOREA SUMMIT PRESS-POOL-REUTERS <朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。韓国人と称しようが朝鮮人と名乗ろうが、彼らは同一民族だ。本誌最新号「日本と韓国:悪いのはどちらか」特集より> 朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。それは彼らが同じ民族だ、という認識である。「同じ民族が他者によって分断されるほど悲しいことはない」というのが、2度の世界大戦を経た20世紀のコンセンサスだろう。ここでいう分断民族とは東西ドイツと南北朝鮮、それに内外モンゴルだ。 3つの民族の分断はいずれも、日本と関係している。米英ソは日本と同盟していたドイツとの戦争にほぼ勝利した1945年2月、クリミア半島のヤルタで日本帝国にいかに対処するかを議論した。日本の北方四島をソ
<デモ長期化の原動力は「独自の民族である」とする香港の民族主義。「不正蓄財の要塞」に共産党高官は手を出せない> 「金儲けさえしていれば、満足する人々」──。 少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。 私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓(ざんし)だろう」と、中国人識者は認識していた。 しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模
<トランプはタリバンとの和平合意を焦るが、共産党の世界戦略完成は結果的にアメリカの不利に> アメリカとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがついに合意形成に近づきつつある。6月末から7月初めにかけて中東のカタールで行われた7度目の協議で、双方は(1)アメリカが駐留軍の撤退スケジュールを明確にする、(2)アフガニスタンを他国攻撃の基地として使わない、(3)タリバンは同国政府を含む各界代表から成る「アフガン人会合」に参加し、平和構築に向けて対話を開始する、(4)停戦し捕虜を解放する――ことで一致した。 この合意が本当に調印まで行けば、アメリカ史上最長の戦争が終結を迎える。01年9月11日に発生した米同時多発テロをきっかけに、米軍のアフガニスタンでの戦闘は18年間も続いている。あまりにも長期間にわたって駐留し続けた結果、米軍内には厭戦気分が蔓延している。テロとの戦いに「勝利」した以上、中央アジ
<米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか> どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し
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