東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
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清谷信一@Shinichi-Kiyotani @lYWLTaGOMuZXoo3 オリンピックにしろサッカーにしろ日本が勝てば熱狂して自分達が貧しくなっても日本スゲー、日本人の俺様すげーな人たちが多い政治家は楽ですね。 パンとサーカスというもサーカスだけで御せるから楽ちんです^_^ 2022-11-24 01:14:23
汚職事件が「一区切り」した東京五輪で、今度は談合疑惑が浮上した。本番の前に運営体制をチェックするテスト大会の入札で、何が行われていたのか。汚職捜査「終結」で、国や都は再発防止のための有識者会議を立ち上げているが、そもそも今回の汚職や談合がどこまで検証されるかは未知数。東京五輪の実態解明なくして札幌招致はあり得ないと、専門家は強調する。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。
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東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪で起訴された企業の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注したテストイベントに関する事業の入札で受注調整があったという趣旨の説明をしていることが20日、関係者の話で分かった。事業は広告大手の電通など複数社が落札した。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査している。組織委（清算法人に移行
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か 読売新聞オンライン2091 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会
森元首相「ロシア、核使うかも」：時事ドットコム
森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同
Published 2022/11/18 12:45 (JST) Updated 2022/11/18 12:59 (JST) 自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京五輪汚職事件で逮捕、起訴された大会組織委元理事高橋治之被告やその関連会社から、2017～21年に計65万円の献金を受けていたことが18日、分かった。 長島氏の事務所は取材に「返金する。便宜を求められたこともなく図ったこともない」と書面で回答した。元理事とは学校の先輩後輩の関係だとしている。 政治資金収支報告書によると「長島昭久を育てる会」は元理事から計5回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は元理事が代表の会社「コモンズ」から2回、10万円ずつ寄付を受けた。
自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之被告＝受託収賄罪で4回起訴＝や関連会社から2018～21年に計55万円の献金を受けていたことが17日、政治資金収支報告書で判明した。長島氏は「適正に処理しており問題はないが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としている。 収支報告書によると、「長島昭久を育てる会」は18～21年、元理事から計4回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は、元理事が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」から21年4月と10月に10万円ずつ寄付を受けた。
主張/東京五輪汚職事件/国・都は徹底解明の責任果たせ
東京五輪・パラリンピックの汚職事件で東京地検特捜部は、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告を先週、追起訴しました。同被告の受託収賄罪での起訴は４回目となり、立件された賄賂総額は２億円近くにのぼります。贈賄罪で大手企業のトップらも起訴されました。世界最大級のスポーツイベントが、大規模な汚職の舞台にされていたことは重大です。五輪には税金が投じられています。利権を生んだ構造そのものに徹底してメスを入れなければなりません。五輪を推進した日本政府と東京都にはその重い責任があります。 不正許した温床根絶せよ 高橋被告には五つの企業から金が渡ったとされます。紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の青木拡憲前会長、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の角川歴彦前会長、大手広告会社「ＡＤＫホールディングス」の植野伸一前社長をはじめ、広告会社「大広」や玩具会社「サン・アロー」の役員ら１２人が贈賄罪で起訴されました。 五
パリ五輪・パラ マスコットは「フリージュ」 | NHK
再来年に開かれるパリオリンピック・パラリンピックのマスコットが決まりました。 2種類のマスコットのモチーフはフランス革命で自由の象徴とされた帽子で、帽子の名前をとって「フリージュ」と名付けられました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は14日、再来年開催されるパリ大会のマスコットを発表しました。 2種類のマスコットの名前は「フリージュ」で、フランス革命などで自由の象徴とされた赤い縁なしの帽子「フリジア帽」がモチーフとなっています。 2種類の「フリージュ」の色や形はほぼ同じで、2つの大会に区別をつけない組織委員会の方針を反映していますが、パラリンピックのフリージュの右足は、競技用の義足です。 「フリジア帽」は、フランスの画家・ドラクロワが描いた「民衆を導く自由の女神」で中央に描かれている女神・「マリアンヌ」がかぶっていることでも知られ「マリアンヌ」は、大会のロゴになっています。
オリンピック競技の1つ、「近代五種」で行われる種目について、国際競技団体は、馬術を除外し代わりに障害物レースを採用することを決めました。今後、2028年のロサンゼルス大会での実施を目指して、IOC＝国際オリンピック委員会に種目の変更を提案するとしています。 近代五種は、フェンシング、水泳、馬術、それにランニングと射撃を組み合わせたレーザーランの総合力で競う競技で、オリンピック競技に採用されています。 このうち馬術をめぐっては、国によって環境を整えるのが難しいことや、安全面をどう整備するかなどが課題となっていて、国際近代五種連合は2年後のパリオリンピックの終了後、2028年のロサンゼルス大会までに馬術を除外し、別の種目に変更することを検討してきました。 12日、国際近代五種連合はオンライン形式で総会を開き、投票の結果、およそ83％の賛成で近代五種から馬術を除外し、代わりに障害物レースを採用す
五輪汚職事件は捜査終結、森元首相“また逃げ切り”…政界ルートに迫れない特捜部の腰砕け｜日刊ゲンダイDIGITAL
腑に落ちない結末だ。東京五輪汚職事件で東京地検特捜部は9日、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査は事実上終結した。 特捜部は高橋被告の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が乱れ飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋被告と“共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。 ■竹田恒和氏は罪に問われず 捜査は「縦」にも伸びなかった。終盤の焦点となったのは組織委副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長の事件への関与の有無だ。 高橋被告は特捜部に大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローからの資金について「竹田氏のために集めた」と説明。特捜部は今月7日まで竹田氏から複数回にわたり、任意で事情聴取
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渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "都民の皆さんは、とりあえず、監査請求してはどうでしょうか。京都の感覚からすると、東京都民の税金無駄遣いに対する寛容さは異常。 / “五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである: ナベテル業務日誌” https://t.co/hD9lhq3Qcd"
都民の皆さんは、とりあえず、監査請求してはどうでしょうか。京都の感覚からすると、東京都民の税金無駄遣いに対する寛容さは異常。 / “五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである: ナベテル業務日誌” https://t.co/hD9lhq3Qcd
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【速報】高橋元理事4度目の起訴“賄賂”総額1億9800万円 捜査一区切り 五輪汚職（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は9日、組織委員会・元理事の高橋治之被告を受託収賄の罪で追起訴しました。 高橋被告の起訴は4回目、賄賂として立件された総額は約1億9800万円にのぼり、一連の捜査は一つの区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは、組織委員会・元理事の高橋治之被告です。 特捜部によりますと、高橋被告は広告会社「ADKホールディングス」と、ぬいぐるみメーカー「サン・アロー」から、それぞれ自社が有利になるよう依頼を受け、両社から合わせて約5400万円の賄賂を受け取った罪に問われています。 「ADK」からは、大会スポンサーの契約に関連した業務などについて、また「サン・アロー」からは、大会マスコットのぬいぐるみの販売に関連し、それぞれ依頼を受けていたということです。 関係者によりますと、高橋被告は最初に逮捕された今年8月以降、特捜部の調べに対
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事がスポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の罪で追起訴しました。 元理事が起訴されるのは4回目で、賄賂の総額が2億円近くに上るとされる一連の事件の捜査は大きな区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）で、元理事の知人で東京 千代田区のコンサルタント会社元代表の松井讓二被告（75）が共犯として収賄の罪で在宅起訴されました。 またいずれも贈賄の罪で ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告（68）と ▽元事業統括部長の久松茂治被告（63） ▽元事業統括部長補佐の多田俊明被告（60）の3
animamundi on Twitter: "高畑勲「ずっと運が良かったからです 運が悪くて這い上がれない人の気持ちを代弁できないからです スポーツで栄誉を得た選手が 夢は必ずかなう と叫ぶのも滑稽です あなたはかなったかもしれないが かなわなかった多くの人をどう考えるのか」 http://t.co/glI0kLBoP1"
高畑勲「ずっと運が良かったからです 運が悪くて這い上がれない人の気持ちを代弁できないからです スポーツで栄誉を得た選手が 夢は必ずかなう と叫ぶのも滑稽です あなたはかなったかもしれないが かなわなかった多くの人をどう考えるのか」 http://t.co/glI0kLBoP1
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2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を検討していたカナダ・バンクーバー市の地元州政府は財政上の懸念を理由に招致を支持しないとする声明を発表しました。 バンクーバー市の地元ブリティッシュコロンビア州政府は27日、「2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致への支持をとりやめる」とする声明を発表しました。 莫大な費用がかかることを理由に挙げ「人々がいま直面している問題に対応するための州政府の能力を危うくする可能性がある」としています。 これに対しカナダオリンピック委員会は28日、州政府の決定について「失望した」と声明を出しています。 仮にバンクーバーが撤退した場合2030年大会の候補地は札幌とアメリカのソルトレークシティーに絞られます。 IOC＝国際オリンピック委員会は候補地を来年春に内定する見通しです。
2030年のオリンピック・パラリンピック招致を進めるカナダのバンクーバーがあるブリティッシュ・コロンビア州は、27日、財政面の負担を理由に大会開催に向けた支援を辞退すると発表しました。 ブリティッシュ・コロンビア州政府のスポーツや文化を担当する大臣は、公式ホームページの中で、辞退の理由について「何十億ドルもの直接的な費用がかかることに加えて、保証や賠償責任のリスクもあり、州の人々が直面している問題に対処する政府の能力を危険にさらす可能性がある」と説明しています。 この決定を受けて、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、現地時間の28日に会見を開くことにしています。 2030年の冬の大会の招致をめぐっては、札幌市とアメリカのソルトレークシティーも招致活動を進めていて、開催地は来年秋のIOC総会で最終決定されます。
森元首相「杖あると障害者に見える」 医大式典で発言
森喜朗元首相（８５）は２９日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立５０周年を記念する式典であいさつし、自身が杖（つえ）を使用していることに触れ「杖を突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もう杖はいらない」とも語った。式典にはほかに、馳浩石川県知事や池田貴城文部科学省高等教育局長らも出席した。
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国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致：時事ドットコム
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致 2022年10月28日16時16分 札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪シンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区 札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。札幌にとっては、候補地が一本化され事実上の内定となる可能性が高いとされる来春に向け、国内の支持を高められるかどうかが重要になる。 「危機的状況」認識を 札幌五輪招致で室伏長官 札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が２７日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わら
2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す「プロモーション委員会」第5回会議が27日、札幌市内で開かれ、招致スローガンが「世界が驚く、冬にしよう。」に決まった。 気候変動対策や共生社会実現などを盛り込んだ開催意義の最終案も示された。 スローガンには「これまでの常識を超えた五輪・パラリンピックにみんなで挑戦し、ともに作り上げていく」などのメッセージが込められた。4～17日のネット投票では3案が示され、1万5726件の応募があり、最多得票の案に決まった。 開催意義の最終案は細かい表現などを詰め、市が11月に公表予定の大会概要案更新版に反映させる。
小平奈緒「五輪を利用されたくない」札幌五輪招致活動への参加要請は”辞退”【スピードスケート】：中日スポーツ・東京中日スポーツ
女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。
東京オリンピック・パラリンピックは平和の祭典であり、復興の象徴だったはず。ところが、崇高な理念の裏で目を覆いたくなるような汚職がはびこっていたのではないか。大会を巡る汚職事件は新たな逮捕に発展した。「これほどみっともない展開になった大会は、五輪史上、例がないのでは」。そう話すのは、経済小説「ハゲタカ」で知られる作家、真山仁さん（60）だ。 東京地検特捜部は19日、大会組織委員会の高橋治之元理事（78）を受託収賄容疑で逮捕した。実に逮捕は4回目。 「まるでお粗末な小説のような『東京五輪物語』ですよね。事件は予想したよりも、ずっとひどい経緯をたどっている。賄賂を送った方も、受け取った方も策略がなく、深みもない。ズルズルで、グダグダ。これが小説なら、賢い読者に『こんなバカバカしい話、読んでられるか』って笑われてしまいますよ」。東京都内の事務所。真山さんは、やや憤然とした口調で切り出した。 世界を
札幌五輪、招致スローガン発表 「世界が驚く、冬にしよう。」 ｜ 共同通信
2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は27日、招致スローガンを「世界が驚く、冬にしよう。」に決めたと発表した。 スローガンは三つの候補があり、他は「NAMARA熱い！真っ白な舞台へ」「未来のために、いま変えよう。」だった。インターネットの専用サイトと郵送で一般からの投票を実施し、その結果を踏まえて27日、市内で開いた機運醸成のための「プロモーション委員会」の第5回会合で最終決定した。 30年冬季五輪の開催都市は、来年9～10月、インドでの国際オリンピック委員会（IOC）総会で正式に決まる。IOCによる候補地一本化は年明け以降になる見通し。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、19日に逮捕された組織委員会の元理事は、大会マスコットのぬいぐるみを販売していた贈賄側の会社の幹部に対し、売り上げに応じて一定の割合の金額を、知人の会社に振り込むよう指示していた疑いがあることが、関係者への取材で新たに分かりました。 この会社が販売したぬいぐるみの売上額は、およそ8000ある公式ライセンス商品の中で4番目に多かったということで、東京地検特捜部は、元理事が商品の販売を通じて多額の利益を得ようとしていたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、公式ライセンス商品の契約をめぐって、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売していた東京 千代田区にある「サン・アロー」に便宜を図り、総額700万円の賄賂を受け取ったとして、19日に受託収賄の疑いで再逮捕されました。 高橋元理事は、賄
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東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
五輪組織委側が談合調整か テスト大会業務、地検と公取委本格捜査へ：朝日新聞デジタル
🇺🇳羽鳥 だいすけ・中野区議会議員(日本共産党)💙💛さんはTwitterを使っています: 「日本とドイツのサッカー協会の差を見せつけられちゃうし、日本代表は勝っちゃうしで、残念というほかない。」 / Twitter
サッカーワールドカップで日本がドイツに勝利！→なぜか左翼さんが発狂してしまう
汚職の次は談合疑惑…東京五輪の実態を解明しないまま札幌招致を進めると何が起きるのか：東京新聞 TOKYO Web
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
五輪本大会の運営契約も「約束」か 広告業界、利益分け合いの可能性 | 毎日新聞
五輪テスト大会で談合か 電通など落札、特捜部と公取委が捜査：朝日新聞デジタル
五輪事業で受注調整か、電通など複数社落札 地検が捜査 - 日本経済新聞
東京五輪事業 電通などに談合疑い - Yahoo!ニュース
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か
自民 長島昭久氏 東京五輪汚職の元理事などから献金65万円 | NHK
元理事から自民・長島議員に献金 高橋被告と学校の先輩後輩の関係 ｜ 共同通信
自民・長島氏 高橋元理事や関連会社から献金、返金へ 計55万円 | 毎日新聞
「近代五種」 馬術を除外し障害物レース採用 IOCに変更提案へ | NHK
「業界一強」電通に300億円超の報酬か 質問を怒声で封じた元理事：朝日新聞デジタル
ある「失策」がもたらした焦燥感 札幌市長が五輪招致にこだわる真相：朝日新聞デジタル
五輪組織委の元理事 4回目の起訴 賄賂総額2億円で捜査に区切り | NHK
https://twitter.com/DarkKnight_jp/status/1589068778071285760
札幌五輪、スケート会場に連盟側から異論 道外への会場移転案も浮上：朝日新聞デジタル
カナダオリンピック委員会「失望した」…2030年冬季五輪でバンクーバーの地元州政府「招致不支持」で
2030年冬季五輪招致 カナダ バンクーバーがある州が支援辞退 | NHK
逮捕から1ヶ月超「角川歴彦」元会長が保釈されない背景に「ゴーンの悪夢」 | デイリー新潮
「世界が驚く、冬にしよう。」 札幌五輪招致スローガン決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
特集ワイド：お粗末な「東京五輪物語」 「ハゲタカ」作家・真山仁さんが見る大会汚職 電通の独占的ビジネス、負の遺産 | 毎日新聞
https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1585205918438162433
五輪組織委元理事 ぬいぐるみ売り上げ 一定割合振り込み指示か | NHK