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■カジノ・IRの誘致を目指す大阪の現状 今、大阪ではカジノ・IR整備の議論が進んでいます。 「IR（Integrated Resort）」とは、ホテルや会議場、展示場、ショッピングモール、エンターテインメントやレジャー機能などを備えた大型の施設で、「統合型リゾート」とも呼ばれます。 世界のIRにはカジノを併設している場合が多くIR＝カジノというイメージがありますが、カジノはあくまでIRの中の一施設に過ぎません。カジノのないIRも存在します。 さて日本では、2006年の観光立国推進基本法の制定、2008年の観光庁の設置以降、経済振興と外貨獲得を目的として「インバウンド＝訪日外国人旅行者の獲得」に力を注いできました。 そしてその延長線上に成立したのが2018年公布のIR整備法（特定複合観光施設区域整備法）です。この法律は地域振興を目的にIRを整備する中で日本国内にカジノ開設を認めるものでした。
「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。 東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の１４日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなもの…
大阪維新の会の吉村代表は、大阪・関西万博の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、『入れさせてくれ』と言っても禁止と言ったろうかな」などと発言したことについて、不適切だったとして撤回し、コメンテーターに謝罪しました。 大阪維新の会の吉村代表は先月、大阪・茨木市で開かれた日本維新の会の会合で、大阪・関西万博の会場のシンボルとして設けられる木造建築物の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って。『入れさせてくれ、見たい』と言っても、禁止と言ったろうかな」などと発言しました。 これについて、大阪維新の会の吉村代表は、10日の記者会見で「万博について、批判的な意見や課題を指摘するのは、報道機関として当然だと思うが、万博は賛否もあり、ある程度は公平に論じていただきたい
維新 松井代表「下地氏は議員辞職すべきだ」 | NHKニュース
ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が贈賄側の中国企業の元顧問から現金100万円を受け取っていたことについて、松井代表は記者団に対し「議員辞職すべきだ」と述べたうえで、党として処分する考えを示しました。 これについて日本維新の会の松井代表は６日夕方、大阪市内で記者団に対し「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べました。 そのうえで「党に所属していても辞職させる権限がなく、除名が関の山だ。そのなかで有権者の理解を得られる対応をするしかない。処分の内容は党紀委員会を開いて決めたい」と述べ、党として下地氏を処分する考えを示しました。
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 悪党の皆さんに突然スポットライトが当てられてしまった また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さん
インターネットカジノにはまった男性。現在はスマホに専用アプリを入れて、関連サイトには接続できないようにしている＝愛知県内で（一部画像処理） 米大リーグ大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者の違法賭博問題で、ギャンブル依存症に注目が集まっている。スポーツ賭博を含むインターネットカジノで依存症になる人は、国内でも若者を中心に急増。子どものお年玉にまで手を付けた愛知県の会社員男性（35）は「家族をさんざん傷つけた」と後悔を募らせる。 （芳賀美幸） ギャンブルとの出合いは大学時代。友人に誘われてパチンコを始めた。就職で地元の関西を離れ、愛知県内で1人暮らしを始めると、休日は一日中パチンコ店で過ごすように。仕事の営業成績は良く、年収は同年代の倍近くなのに、負けが込むと家賃を滞納した。
「居酒屋の分は支払っているから土下座しろ」維新新人市議が下請け業者と工事未払いトラブル 「訴えるで」LINE入手 | 文春オンライン
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーション関連企業を経営している森健人氏（31）に対し、下請けの建設業者から工事費の未払いを訴える声が相次いでいることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の下請け業者が証言した。 4月23日の統一地方選で初当選を果たした森氏。選挙戦では、高齢者支援や子育て政策を重視する姿勢を示してきた。 「父親も不動産売買を手掛ける地元では知られた“不動産一族”。本人はサイバーエージェントなどを経て、2021年にリノベーション事業を手掛ける『リノメゾン』を起業した。イケメンで党からの期待も大きい新人議員です」（地元記者） 同志社大卒の森市議（維新HPより） 「入金ストップの総額は1000万円超」 その森氏について、建設業者B氏は次のように語る。 「私は昨年10月以降、森さんと何度も仕事をしてきました。ところが、4月末からの入金がストップ。神戸市内のクリニックや居酒屋など
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ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。 IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。 観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。 計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬
ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、逮捕された秋元司衆議院議員がおととし12月に贈賄側の中国企業の本社を訪問した際、企業側が用意したプライベートジェット機で移動していたことが関係者への取材で分かりました。この訪問にはともに逮捕された中国企業の顧問らも同行していて、東京地検特捜部はＩＲへの参入をめぐる癒着の解明を進めています。 自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者（48）はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府などの副大臣を務めていたおととし９月、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から現金300万円などの賄賂を受け取ったなどとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 秋元議員はおととし12月末に２泊３日の日程で中国 深センにある「500ドットコム」の本社などを訪問し、経営トップと面会していましたがこの際、企業側が用意したプライベートジ
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しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】大阪カジノ用地“不当鑑定”疑惑 IR用地賃料を不当値下げの新証拠 ◇証拠１ 2階建てショッピングセンター用地として鑑定 超高層ホテルのはずが「鉄骨造2階建」 ◇証拠２ 安く評価する方針を市と業者が確認 土地価格の上… https://t.co/UmrIATSnZN"
【スクープ】大阪カジノ用地“不当鑑定”疑惑 IR用地賃料を不当値下げの新証拠 ◇証拠１ 2階建てショッピングセンター用地として鑑定 超高層ホテルのはずが「鉄骨造2階建」 ◇証拠２ 安く評価する方針を市と業者が確認 土地価格の上… https://t.co/UmrIATSnZN
カジノ疑惑で秋元司衆院議員（48）が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野…
これは誰にでも起こり得ることだ。 ゲームとカクテルをちょっと楽しんでみようと、財布に現金を詰めて自信たっぷりにカジノに足を踏み入れ、その数時間後、今が何時なのか、何杯飲んだのか、お金がどうなったかも分からなくなっている。 実際はどんどんお金を失っているのに、明るくて暖かい、全てが"いい感じ"のカジノをあとにするつもりはなく、またATMへと向かう —— 。 最後に勝つのは、常にカジノ側なのだ。 だが、カジノはどうやってわたしたちにそれだけのお金を使わせているのだろうか？ どうやって理性的な人々 —— 収入を得るために懸命に働き、日々、道理にかなった金銭的な決断を下している人々 —— に、数万円もしくは数十万円をサイコロやルーレット、トランプにつぎ込ませるのだろう？ その答えは、手短に言えば、カジノのカーペットから天井、その間にあるもの全てが常識にストップをかけ、自身の利益に反する決断をするよ
【独自】陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉首相（右）と小此木八郎国家公安委員長（C)朝日新聞社 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（C)朝日新聞社 現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長（56）が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。 【写真】】陰謀渦巻く横浜市長選挙に名乗りを上げた「第三の男」 立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏（45）も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。 「郷原氏は数年前から横浜市のコンプライアン
「週刊文春」編集部は、8月26日、横浜市より「週刊文春」8月26日発売号の「菅『側近』横浜カジノIR業者から違法接待」について、「事実と異なる不適切な記事内容」であり、「強く抗議し訂正」を求める文書を受け取りました。 本件記事は、横浜市副市長であるIRを担当する平原敏英氏が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、たびたび高級料亭で接待を受け、情報を提供していた事実を、接待の詳細な記録、領収書、その場で平原氏が渡したペーパーなどの物的証拠に基づいて報じたものです。また、この接待には、菅義偉首相と関係の深い後援者が同席していました。 横浜市の抗議文書は、平原副市長の主張に基づいて、本件記事が事実ではないと断定しています。しかし、小誌が横浜市報道担当部長に確認したところ、横浜市は平原副市長に30分程度聴取したに過ぎないとのことです。一例をあげれば、平原氏は接待の代金を支払ったと主張していますが、
大阪IRの認定取り消しを請求 運営側に「資金洗浄疑い」 ｜ 共同通信
カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。
masahiro nishikawa on Twitter: "知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。"
知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。
たつみコータロー 元参議院議員（無所属） on Twitter: "「IR考慮外」は大阪市からの指示。カジノ賃料不正疑惑で新たな事実が判明 20230314 https://t.co/qPBhay8PfW @YouTubeより https://t.co/a80WHVl33I"
「IR考慮外」は大阪市からの指示。カジノ賃料不正疑惑で新たな事実が判明 20230314 https://t.co/qPBhay8PfW @YouTubeより https://t.co/a80WHVl33I
2025年の大阪・関西万博に合わせ、大阪市此花（このはな）区の会場近くに電力供給を担う変電所が新設される。ただ、建設予定地（市有地）の契約手続きは足踏み状態。市側が設定しようとした売却額が6月、「内部審査」で承認されなかったためだ。それから半年弱。工程に影響はないのか。 電力供給、万博やカジノ向け 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）。ごみの最終処分場やコンテナターミナルがあり、人が住んでおらず、電力インフラが整っていない。 市などによると、変電所は関西電力の送配電子会社「関西電力送配電」が24年度末までに完成させ、万博期間中（25年4～10月）は会場への電力供給の一部を担う。 閉幕後は、跡地開発や、30年秋に開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）など島の全域をカバーする計画という。 建設予定地を管理する大阪港湾局は、23年度中に売却契約を結ぶ方針で、4月に売却額の算定を不
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ
昨年、カジノを含むIR（Integrated Resort、統合型リゾート）を日本に作れるようにする法律が制定された。その後、開業を急ぐ事業者や自治体に合わせるように、次々と手続きが進む。現在開会中の臨時国会では、事業者の審査・監督を行う「カジノ管理委員会」の人事案が審議される予定だ。 そんな中で今年8月、神奈川県横浜市の林文子市長がIR誘致計画を発表した。これまで「白紙」としていた中での突然の発表に、建設予定地の港湾関係者や市民から反対の声が上がり、IR問題は再び注目を集めている。 観光振興、地域振興、税収増と、推進派の人々はIRの利点を並べるが、静岡大学の鳥畑与一教授は「IRは日本の経済発展にはつながらない」と、経済効果自体を疑問視する。その理由を聞いた。 推進派：経済効果VS反対派：依存症懸念ですれ違っていた議論。実は経済効果自体あやしい——鳥畑さんは国際金融論がご専門ですが、カジノ
8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 8月下旬に投票が行われる横浜市長選挙をめぐり、自民党は、これまでは現職の林市長を推薦しましたが、今回は地元の組織が支援は困難だという考えを伝え、別の候補者を擁立する方向で調整を進めていました。 こうした中、党の神奈川県連の会長を務める小此木八郎国家公安委員長が、市長選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通しです。 小此木氏は、衆議院神奈川3区選出の当選8回で、55歳。 安倍内閣で国家公安委員長として初入閣し、菅内閣でも国家公安委員長に起用されま
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、収賄と証人買収の罪に問われた秋元司衆議院議員に東京地方裁判所は「大臣に次ぐ要職にありながら特定の企業と癒着し、至れり尽くせりの特別待遇を受けていた」として懲役4年の実刑判決を言い渡しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は、中国企業などから合わせておよそ750万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ、全面的に無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の丹羽敏彦裁判長は「贈賄側の証言は、携帯電話のメッセージなどの客観的な証拠からも信用できる」などとして、議員会館で渡された現金300万円や、そのほかの利益供与はいずれも賄賂に当たると判断しました。 また、証人買収の罪については秋元議員が積極的に主導したと認定しました
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日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい
学習塾「武田塾」を運営するA.ver（東京都文京区）の林尚弘社長は2月15日、自身の公式Twitterアカウントで同社の社長を辞任すると発表した。自身の違法賭博が発覚したため。林社長は同社社長に加え、武田塾の塾長職も辞任する方針を明らかにした。 同月14日ごろから、賭けポーカーの帳簿とみられるスクショ画像がTwitter上で出回っており、林社長の違法賭博への関与が疑われていた。出回っている画像によると、林社長は2021年11月、賭けポーカーを行っていたとみられる。 林社長は一連の疑惑についてTwitterで事実関係を認め「違法行為をしてしまったことは事実。教育事業を行う者として、受験生の大事な時期にこのような騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。ただ、同時に浮上していた脱税疑惑については「自信を持って潔白だ」と主張し、疑惑を明確に否定した。
夢洲の軟弱地盤「想定以上」 大阪IR、工期に影響 ｜ 共同通信
Published 2022/02/18 08:54 (JST) Updated 2022/02/18 17:43 (JST) 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。 市は当初、開業時期を2025年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、事業者の提案に沿って「20年代後半を想定」と修正した。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。
立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡り、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことを受けて「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」と述べ、野党間でカジノ禁止法案をまとめ、来年の通常国会に提出す…
横浜、住民投票次第でIR撤回も 林市長「反対多数なら」 ｜ 共同通信
横浜市の林文子市長は28日の定例記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致是非を巡って市民団体が求めている住民投票が実現し、反対が多数となった場合には誘致を撤回する考えを明らかにした。 市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は反対の立場から署名活動を進めており、既に住民投票条例制定の請求に必要な署名数を確保したという。ただし、条例案を審議する市議会はIR誘致に賛成する自民、公明両会派が過半数を占め、可決の見通しは立っていない。市長とともに、各会派の動向が今後の焦点となりそうだ。
日本進出を断念 米カジノ大手サンズ：時事ドットコム
日本進出を断念 米カジノ大手サンズ 2020年05月13日15時04分 【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるＩＲの運営事業者選定の有力候補とみられていた。 米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準 アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、声明で「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。 国際 経済 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
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