大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
合同結婚式で日本人を含む2600人が“祝福”を…勢いづく統一教会・韓鶴子総裁「日本からの給料2.5億円」証拠文書入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 社会・政治 投稿日：2023.07.05 20:15FLASH編集部 松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事：「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知
![松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/44d4c47d994cf662f89c20eda583787d25e244c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F05195717%2Fmatui_hasimoto_ZIZI_1_Y.jpg)
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。
爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」：東京新聞 TOKYO Web
大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。（宮畑譲） 「メタンガスデータの検出について」。こう題するニュースリリースを万博協会が発表したのは5月30日。「パビリオンワールド（PW）工区」の4カ所から検出されたという。木造巨大屋根「リング」やパビリオンが建てられる工区で、会場の中心部分と言える。
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 社会・政治 投稿日：2024.05.01 20:06FLASH編集部 4月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 大越：1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村：1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があったり。国によって命のテーマも少しずつ変わると思うん
![吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c82276c370b184ea46106d47a35b31725396e65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01195745%2Fyoshimura_1.jpg)
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大阪・関西万博会場でガス爆発事故…「メタンガス」の危険性は国会で指摘されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
開催中に起きていたらと思うとゾッとする。 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 2023年11月29日の参院予算委員会。社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性についてこう質問。 「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」 ■自見大臣は「万博の開催時に危険はないと考えている」と答弁していた これに対し、自見
加護亜依「稲川会現役幹部」と韓国カジノ旅行…プールでリラックス、ビール飲みながらWピース！【写真入手】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
加護亜依「稲川会現役幹部」と韓国カジノ旅行…プールでリラックス、ビール飲みながらWピース！【写真入手】 エンタメ・アイドル 投稿日：2023.08.21 06:00FLASH編集部 「We have fun」の文字が躍る映像には、“キラキラ女子旅” が映されていた。だが、そこに深い闇が――。 元モーニング娘。の加護亜依（35）が7月31日、インスタグラムに旅行動画を投稿した。韓国のホテルのプールや網焼き料理など、友人女性との旅行を楽しむ様子を編集して、数秒で紹介したものだ。 「12歳でデビューしたものの喫煙報道、自殺未遂などトラブルが影を落とすことも多かった加護さんの芸能生活ですが、ここ数年は元モー娘。メンバーたちとも共演を果たし、今年7月には『ぽかぽか』（フジテレビ系）など、複数の地上波番組に出演。SNS投稿がネットニュースになることも多く、この韓国旅行も記事になっていました」（芸能記者
![加護亜依「稲川会現役幹部」と韓国カジノ旅行…プールでリラックス、ビール飲みながらWピース！【写真入手】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1384c4f8791147190996bf01031b798cecadb2d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F20182048%2Fkagoai_1_Y.jpg)
「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
大阪維新の会の吉村代表は、大阪・関西万博の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、『入れさせてくれ』と言っても禁止と言ったろうかな」などと発言したことについて、不適切だったとして撤回し、コメンテーターに謝罪しました。 大阪維新の会の吉村代表は先月、大阪・茨木市で開かれた日本維新の会の会合で、大阪・関西万博の会場のシンボルとして設けられる木造建築物の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って。『入れさせてくれ、見たい』と言っても、禁止と言ったろうかな」などと発言しました。 これについて、大阪維新の会の吉村代表は、10日の記者会見で「万博について、批判的な意見や課題を指摘するのは、報道機関として当然だと思うが、万博は賛否もあり、ある程度は公平に論じていただきたい
インターネットカジノにはまった男性。現在はスマホに専用アプリを入れて、関連サイトには接続できないようにしている＝愛知県内で（一部画像処理） 米大リーグ大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者の違法賭博問題で、ギャンブル依存症に注目が集まっている。スポーツ賭博を含むインターネットカジノで依存症になる人は、国内でも若者を中心に急増。子どものお年玉にまで手を付けた愛知県の会社員男性（35）は「家族をさんざん傷つけた」と後悔を募らせる。 （芳賀美幸） ギャンブルとの出合いは大学時代。友人に誘われてパチンコを始めた。就職で地元の関西を離れ、愛知県内で1人暮らしを始めると、休日は一日中パチンコ店で過ごすように。仕事の営業成績は良く、年収は同年代の倍近くなのに、負けが込むと家賃を滞納した。
「居酒屋の分は支払っているから土下座しろ」維新新人市議が下請け業者と工事未払いトラブル 「訴えるで」LINE入手 | 文春オンライン
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーション関連企業を経営している森健人氏（31）に対し、下請けの建設業者から工事費の未払いを訴える声が相次いでいることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の下請け業者が証言した。 4月23日の統一地方選で初当選を果たした森氏。選挙戦では、高齢者支援や子育て政策を重視する姿勢を示してきた。 「父親も不動産売買を手掛ける地元では知られた“不動産一族”。本人はサイバーエージェントなどを経て、2021年にリノベーション事業を手掛ける『リノメゾン』を起業した。イケメンで党からの期待も大きい新人議員です」（地元記者） 同志社大卒の森市議（維新HPより） 「入金ストップの総額は1000万円超」 その森氏について、建設業者B氏は次のように語る。 「私は昨年10月以降、森さんと何度も仕事をしてきました。ところが、4月末からの入金がストップ。神戸市内のクリニックや居酒屋など
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大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】
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大阪IRの認定取り消しを請求 運営側に「資金洗浄疑い」 ｜ 共同通信
カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。
2025年の大阪・関西万博に合わせ、大阪市此花（このはな）区の会場近くに電力供給を担う変電所が新設される。ただ、建設予定地（市有地）の契約手続きは足踏み状態。市側が設定しようとした売却額が6月、「内部審査」で承認されなかったためだ。それから半年弱。工程に影響はないのか。 電力供給、万博やカジノ向け 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）。ごみの最終処分場やコンテナターミナルがあり、人が住んでおらず、電力インフラが整っていない。 市などによると、変電所は関西電力の送配電子会社「関西電力送配電」が24年度末までに完成させ、万博期間中（25年4～10月）は会場への電力供給の一部を担う。 閉幕後は、跡地開発や、30年秋に開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）など島の全域をカバーする計画という。 建設予定地を管理する大阪港湾局は、23年度中に売却契約を結ぶ方針で、4月に売却額の算定を不
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ
日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい
逮捕されたのは沖縄県宮古島市の会社役員、前田由顕容疑者（42）と千葉県松戸市の会社役員、時田慎也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、去年7月までの1年間に、海外のオンラインカジノで金を賭けた客18人に対し、海外の運営者に賭け金を送金するなどして繰り返し賭博を手助けしたとして常習賭博ほう助の疑いがもたれています。 2人は2020年ごろから「スモウペイ」という決済代行サービスを国内で運営し、提携していた海外の3つのオンラインカジノの運営者に賭け金の送金などを行っていたということです。 業者の顧客データにはおよそ4万2000人が登録されていて、サービスが停止した去年7月までに数百億円の入金を受け付け、海外の運営者から手数料として21億円余りを受け取っていたとみられるということです。 警視庁は容疑者の認否を明らかにしていません。 オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕
大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝東京都港区で2024年4月13日午後3時44分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博（25年4～10月）に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野（かたの）市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったと明らかにした。記者会見で山本景市長は、交通手段の確保や万博会場の安全面に懸念を示し、「学校単位で行く必要はない」と述べた。府は5月末までに府内の学校に意向を確認しているが、自治体単位で参加見合わせが出たことは、波紋を広げそうだ。 市によると、市立の小学校9校と中学校4校に確認したところ、いずれも参加の意向を示さなかった。府の調査には希望しないことを含めて「未定・検討中」と回答したという。 大阪の北東部に位置する交野市は万博会場の大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）まで直線距離で約30キロある。山本市長は会見で、移動に貸し切りバスを
実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影 IR用地の土壌対策を巡っては今回、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担することが明らかになった。追加負担の額は見通せず、公費負担がどこまで膨らむかは不透明だ。 大阪湾に浮かぶ夢洲は、廃棄物や海底のしゅんせつ土で埋め立てられた人工島。事業者が2020年に実施した予定地のボーリング調査で、地震発生時の液状化リスクが発覚した。また、都心部と島をつなぐ地下鉄延伸工事では、掘削土から国の基準値を超えるヒ素などが検出された。 IRは本来「民設民営」の事業だが、市は21年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策
相次ぐパチンコ店の閉店にメーカーの民事再生や廃業など、ここ数年暗い話ばかりのパチンコ業界。スマスロの登場でパチスロは回復の兆しがみえるが、30兆円産業と言われ隆盛を極めた時代にはまだほど遠い。 そこで今回は、関東地方で十数店舗展開する大手チェーンの営業統括部長のA氏に、パチンコの現状と未来についてお話を伺ってみた。パチンコ店が再び活気に満ち溢れる為には何が必要なのか。 立て続けにヒット機種が登場しているスマスロに対し、イマイチ盛り上がりに欠けている感が否めないスマパチ。どちらも、機能や出玉性能面では進化しているのだが、この違いはなんだろうか。 「スマパチに限らずパチンコは甘くしづらいんですよね。甘くすると見た目でわかるから打ち子軍団に占拠されておしまい（笑）。毎日来てくれる常連さんに還元できないなら甘くする意味がないし……。もちろん、お店のメイン機種となっている『エヴァ』や『リゼロ』はそれ
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の首脳ら複数の幹部が、来年４月１３日の開幕後も内装工事などの作業の実施を容認する考えを示していることが５日、分かった。産経新聞の取材に対し、協会首脳は過去の万博で開幕後に工事が続いたケースは珍しくないとし、今回の万博で「工事を止めてください、とは言わない」と述べた。 万博には約１６０カ国が参加を表明していて、参加国が自前で建設する「タイプＡ」パビリオンの建設が遅れていることが問題視されている。 約５０カ国がタイプＡを希望しているが、資材価格高騰や人手不足などで建設業者との交渉が難航し、今年３月２８日時点で業者が決定しているのは３６カ国にとどまる。 開幕日を、海外パビリオンの準備が完了した状態で迎えられるかが焦点となっているが、複数の協会幹部は、過去の万博では開幕後も内装工事な
万博に便乗？自信のなさの表れ？ 大阪府が検討する「インバウンド徴収金」に合理性はあるのか：東京新聞 TOKYO Web
大阪府は今月、インバウンド（訪日外国人客）を対象にした徴収金の創設を検討すると明らかにした。2025年大阪・関西万博で訪日増に拍車がかかるとし、受け入れ対策の原資を得たいという。ただ「経済効果がスゴい」と喧伝（けんでん）されるのが万博だ。新たな収入源は必要か。万博に便乗していないか。海外誘客をしておいて、いざ来たら「カネを払って」はどうか。（山田祐一郎、木原育子）
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大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、14日の理事会で、運営費が当初の想定から4割余り多い1160億円になるという計画案を示しました。 博覧会協会は万博の運営費の精査を続けてきましたが、14日に東京都内で開いた理事会で、その結果を報告しました。 協会がまとめた計画案では、人件費や会場外での雑踏対策の費用が膨らんだことなどから、運営費が、当初の想定の809億円から4割余り多い、1160億円に増えるとしています。 その上で、協会は、 ▽運営費のおよそ8割にあたる969億円を入場券の販売収入で賄い、 ▽残る191億円については、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収入や、企業からの賃料収入などを見込んでいるということです。 また、2022年に安倍元総理大臣が銃撃された事件などを受けて、運営費とは別に、会場内の警備費として国が199億円を負担する方針です。 博覧会協会が示した運営費
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２
【大阪IRメール不存在問題】『存在』気づいた職員は「今年3月」に上司へ報告と判明…これまでの港湾局の説明より1か月早い時期 上司らは“報告を受けた認識がなかった”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪のIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存
万博遠足の休憩所はガス爆発現場！大阪府が計画「児童・生徒 無料招待」でも真っ平ごめん｜日刊ゲンダイDIGITAL
「子や孫のための政治をやってほしいという高齢者も多い」――。大阪府の吉村知事が13日の会見で、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示した。若い世代を中心とする政治への転換を訴え、「子や孫のための政治」と発言したのだが、そう思うなら、ガス爆発の現場に子どもを招待するのはいかがなものか。 府は万博に府内の小中高校と特別支援学校の児童・生徒約85万人を無料招待する事業を計画中。夏休み前のピーク期間に1日あたり約1万4000人の児童・生徒の来場を見込む。今月末までを期限に学校側へ意向調査を行い、「遠足への参加希望や希望日、交通手段などの聞き取りを進めている」（府教育庁教育総務企画課）という。 見学ルートや避難計画などの詳細は検討中だが、すでにツッコミどころは満載だ。万博遠足について、共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は自身のXで〈パビリオンは選べない
大阪のカジノ反対が右派左派関係無く炎上中 | 大阪救民会議
大阪の維新行政がごり押しで進めるIR/カジノ構想だが、当初の維新が喧伝した夢物語とは似ても似つかない酷い計画実態がどんどん露呈しており、党派性も立場も超越して反対の声が高まっている。 決して左派だけ、リベラル派だけが反対なんて状況ではなく、ガチガチの愛国保守派も声を上げている状況にある。 例えば、大阪府議会では自民党会派がカジノ計画案を巡って賛否で割れ、会派分裂に至る。反対して「自民保守の会」という新会派となった側は、かの西村眞悟氏の息子などを含み、むしろよりガチガチの愛国保守派の側である。 今度の参院選に候補者を出す保守派の「新党くにもり」も「日本第一党」も明確にIR反対を打ち出している状況です。 それどころか、大阪のIR案については「IR自体には賛成」というかたでさえも大阪で維新が進めるIR案はありえないと言い出す有様である。 現在カジノ賛否の住民投票を求める法定の署名運動が行われてお
「腹が立って涙がでる」馳浩知事、大阪万博「ぜひやって」発言に集まる怒り…能登地震復旧への影響必至 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「腹が立って涙がでる」馳浩知事、大阪万博「ぜひやって」発言に集まる怒り…能登地震復旧への影響必至 社会・政治 投稿日：2024.02.05 17:27FLASH編集部 能登半島地震の発生から1カ月が過ぎた。2月2日時点で、県の災害ボランティアの事前登録数がおよそ2万人になり、復旧、復興に向けて歩みを進めているが、被災地から出される災害廃棄物の量は通常ゴミの64年分になり、倒壊家屋の撤去には12年かかるとされている。さらに、仮設住宅はおよそ1万戸が不足しているとされる。 こうしたなか、高市早苗経済安全保障相が岸田文雄首相に、能登半島地震の復興を優先するため「2025年大阪・関西万博の延期」を進言したことが報じられた。 【関連記事：能登半島を壊滅させた「流体地震」次は茨城、福島、京都が危ない！ 2022年6月に「M7」を予言していた京大教授が緊急警告】 その後、高市氏は「岸田首相から、復旧には
![「腹が立って涙がでる」馳浩知事、大阪万博「ぜひやって」発言に集まる怒り…能登地震復旧への影響必至 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/453dd5f72406bee5d24cfb5737e0ad2bd561fa50/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F05172342%2Fhase_hiroshi_thumb.jpg)
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大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
万博海外館、10月完成「無理」 複数国が超過予測、工程形骸化 ｜ 共同通信
万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞
吉村知事、首相に対策要望 大阪万博、海外展示館の建設停滞 ｜ 共同通信
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞
万博、なぜ開催にこだわる? 経済効果「2兆円」、実現は入場者次第：朝日新聞デジタル
元維新町議「ギャンブルのため」 自治会費さらに768万円着服か：朝日新聞デジタル
カジノ反対の元参院議員サイトが「カジノ推奨」に 誰が何のため？：朝日新聞デジタル
大阪維新 吉村代表 万博シンボルめぐる“出禁”発言を撤回 | NHK
あの興奮が忘れられず、子どものお年玉を… ネットカジノで依存症が急増：中日新聞Web
子どもの万博招待、参加希望校「一校もない」 交野市長が見送り表明：朝日新聞デジタル
万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円 大阪市試算 | 毎日新聞
意地悪な「排除ベンチ」撤去 取り組んだ市議が考える公共空間の意味：朝日新聞デジタル
万博会場・夢洲の変電所予定地 売却額が「審査」通らぬ異例の展開：朝日新聞デジタル
大阪「カジノ含むIR」土地の鑑定めぐる業者とのメール見つかる | NHK
維新 中条きよし参院議員 高金利で貸し付け報道 “事実無根” | NHK
オンラインカジノ 決済代行業者を逮捕 客18人は書類送検 | NHK
大阪府の意向確認は「踏み絵のよう」 万博参加校ゼロの交野市長 | 毎日新聞
「軟弱地盤」の大阪IR用地 追加対策の公費負担額は見通せず | 毎日新聞
パチンコ店の“大量閉店ラッシュ”が止まらないワケ。ホール関係者が語る「絶望的な未来」 | 日刊SPA!
＜独自＞万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」
大阪・関西万博、米国館が起工式 スポンサーはあのカジノ運営会社：朝日新聞デジタル
大阪・関西万博 運営費1160億円の計画案 当初想定から4割余増 | NHK
万博・カジノ 膨らむ負担/インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円/維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ/大阪・夢洲