政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上
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政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。 ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万～700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが
公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
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検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。 検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。 公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「
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自民党の泉田裕彦衆院議員は13日夕、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案などを審議する衆院内閣委員会から「はずされることになった」と自身のツイッターに明らかにした。泉田氏はこの投稿に先立って、「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートしていた。 13日の衆院内閣委では、検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案が審議されていた。検察庁法を担当する森雅子法相の出席を与党側が拒み、代わりに答弁に立った武田良太・国家公務員制度担当相は、野党の質問に対して「本来、法務省からお答えすべきだと思う」との答弁を連発。質疑はかみ合わず、野党は質問を打ち切って退席した。 その後、泉田氏はツイッターで「今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重
具体的な使い道を決めない備えのお金として、安倍政権が今年度の第2次補正予算案に計上した「10兆円」。この予備費、リーマン・ショック時の10倍の規模で、国の公共事業ならおよそ1年半分にのぼる前例のない金額だ。政権は新型コロナウイルスへの対応という名目をつければ、自由に使える。このまま白紙委任してよいものなのか。 リーマン・ショックのときは１兆円 予備費は通常、地震や台風、豪雨など予期しないことが起きてもすぐに手を打てるようにと、国が毎年度の当初予算に盛り込んでいる。 例年、3500億円を積んでいたが、災害が相次いだ2018年度は年後半に増額し、19年度から5千億円に増えた。今年2～3月には、新型コロナによる学校の臨時休校への対応や資金繰り支援などの緊急対策にも使われた。 不測の事態でもっと大きなお金が必要になれば、後から補正予算を組んで確保する。なので、予備費を使い切ることはめったにない。た
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自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）
菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 「安倍前首相秘書ら聴取」の舞台裏と今後の行方を読み解く 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 シェイクスピアの惨劇が現代日本の政治状況の中で甦りつつある。創作前期の史劇群から後期の悲劇群への橋渡し作品となった『リチャード3世』の主人公は、権力への野心だけを頼りに実兄をはじめとする親族や臣下を冷酷に粛清し尽くし、王座に上り詰めていく。 権力のために、自らが殺した皇太子の未亡人を口説き落として妻とし、薔薇戦争の最後に殺されるまで、ただ権力だけにしか関心のなかった男。 現代の「リチャード3世」は誰なのか。私は今、あえて名指しすることはしないが、11月23日、勤労感謝の日の読売新聞朝刊1面を見た読者は意外な驚きを味わい、政界関係者はある種の戦慄を味わったのではないだろうか。 1面左肩にあるその見出し「安倍前首相秘書ら聴取」とい
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東京高検検事長の定年延長をめぐり、延長を可能とした解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書について、法務省は21日の衆院予算委員会理事会で「正式な決裁はしていない。口頭で決裁した」と報告した。 森雅子法相は20日の同委で文書について「必要な決裁は取っている」と答弁しており、野党は「虚偽答弁だ」と反発している。 20日に同委理事会に提出された文書をめぐっては、野党統一会派の小川淳也氏が20日の同委で「内部決裁を取っているか」と質問。森氏は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」と答えた一方で、人事院の松尾恵美子給与局長は「人事院会議で決定したというわけではないが、3人事官の了承は得ている。決裁は取っていない」と答弁し、食い違いをみせていた。 これを受け、法務省は21日…
公職選挙法に反して選挙区内の有権者に秘書が香典を渡していた疑惑などを受けて昨年10月に経済産業相を辞任した菅原一秀衆院議員（自民党）が16日、同党本部で記者会見し、「一部公選法に触れる事案があった」として疑惑を認めた。公選法違反の疑いがある支出が2017～19年にかけて年平均30万円前後に上ったことを明らかにし、謝罪した。ただ、離党や議員辞職については否定した。 菅原氏は会見で「私の認識が甘かった。大いに反省している。申し訳ございませんでした」と述べる一方、「残りの（議員）任期、一兵卒としてしっかり活動、精進したい」と強調した。 菅原氏は昨年10月、公設秘書が選挙区内であった支援者の通夜に参列し、香典を渡していたと週刊文春に報じられた。公選法は政治家が選挙区内でお金や品物を贈ることを原則禁止。香典は本人が弔問し、直接渡す場合は例外的に認められているが、秘書が持参するのは違法とされる。 菅原
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■自民党の石破茂元幹事長（発言録） 新型コロナウイルス対策や東京高検検事長の問題で納得したという人は、まだ増えない。そうだとすれば、国会を延長してでも納得頂けるように、あるいは予算委員会で本当に丁寧に説明する。その努力は政権与党や政府として、しないといけない。追及されるのが嫌だから国会を閉じるとか、国会の審議をカットするための10兆円予備費とか、そういう風に言われること自体、不名誉なことではないか。 国会は政府のやっていることを国民に理解してもらうためにある。野党議員の質問に分かったと言われるまで答えるのが国会という場だと教わってきた。 今週始まる予算委員会で首相がどういう説明をするか。国民が「そうだよね」と言ってくれる説明をなさるかどうか。Aを聞かれたら（論点をずらして）Bを答えるとか、あるいは閣僚席からやじを飛ばすとか、そういうことになったら国民が納得しない。それをやったら、もう自民党
公明党の山口那津男代表（発言録） （「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐって、安倍晋三首相の国会答弁と会場のホテルの説明が食い違った問題について）当事者である首相がきちんと説明責任を尽くすことが重要だ。予算委員会で議論になっているのであれば、予算委の場で説明責任が尽くされることを期待したい。 （予算委を欠席した野党の対応について）新型コロナウイルスの感染症が新しい局面を迎えており、予算委の議論の機会を与野党ともにしっかりと生かすべきだ。野党の言い分は色々あると思うので、予算委（に出席した上）で議論を深める対応が望ましいのではないか。（18日、記者会見で）
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混乱の背景に「手柄争い」 10万円給付の内幕：朝日新聞デジタル
取材考記 新型コロナウイルス対策で、国民への一律10万円給付が始まった。ここに至るまで、政府はいったん閣議決定した「減収世帯への30万円給付」を土壇場でひっくり返し、補正予算案を組み直した。迷走の背景に透けたのは、与党内の目先の「手柄争い」だった。 私が担当する公明党は、緊急経済対策作りに着手した3月末、真っ先に10万円給付を政府に求めた。自民党に先んじて発信したのは、次の衆院選などに向けて存在感をアピールする狙いもあった。公明にとって「政策実現」こそが最大の選挙対策だ。巨大な経済対策の決定を前に、公明幹部らは「1発目は気前よくドーンとばらまく」「自民と認識は一致している」などと鼻息が荒かった。 だが、その意気込みは肩すか…
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公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で、検察庁法改正案をめぐる自身のツイッター投稿に批判が集中したことについて、「色々な声があったことは、真摯（しんし）に受け止めなくてはならない。よく分析をして、今後対応を検討しなければならない」と述べた。山口氏の「政府として丁寧に説明していただきたい」との投稿に「ひとごとのようだ」などの批判が殺到していた。 会見では、ツイッター上で改正案に抗議する投稿が急速に広がったことについても質問が出た。山口氏は「SNSを通じた発信が一種の世論を形成していったことは真摯（しんし）に受け止めなくてはいけない」と指摘。「よく分析をして、今後の政治判断の資料にするべきだ」と語った。 改正案は、幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定が問題視され、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が拡散した。政権内では当初、
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党勢陰り、危機感強く 公明党・山口那津男代表【党首奮戦記】 2021年10月22日05時33分 衆議院選挙が公示され、第一声を上げた公明党の山口那津男代表＝１９日午前、川崎市幸区 「勝たせてください。勝たせてください。勝たせてください」。公示日の１９日、川崎市のＪＲ川崎駅前。かすれた声で連呼した。必死の形相で訴える光景はおなじみだが、危機感は今まで以上に強い。 「政策実現力」訴える 山口那津男公明党代表【各党インタビュー】 代表に就任して１２年。この間、支持母体の創価学会は高齢化などで組織力が低下。比例代表で８００万票の獲得を目指すが、直近の国政選挙は２回連続で７００万票を下回るなど、退潮傾向に歯止めがかからない。 新型コロナウイルス感染拡大で、得意の人海戦術は制約を受ける状況が続く。８月に党所属の国会議員事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、売りの「クリーンさ」も傷ついた。 それでも、政
集団免疫いつ獲得できる？ 菅首相と尾身氏の答えは：朝日新聞デジタル
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（社説）大臣規範 抜本見直しで実効性を：朝日新聞デジタル
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菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も：朝日新聞デジタル
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ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
公明党・北側一雄副代表（発言録） （東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり）法務省は定年延長についてどうするか事前に人事院と内閣法制局と調整をしている。人事院から文書で「了とする」と1月に出ている。それにのっとって黒川さんの勤務延長を1月末に閣議決定したという経緯がある。 （衆院予算委員会で答弁した人事院の）局長は経緯をわかっているはずですから、「ちゃんと正確に答弁しろ。なんであんな答弁したんだ」と、私は思う。もっとしっかり答弁してもらいたいというのが率直な感想だ。（20日、定例会見で）
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」：朝日新聞デジタル
赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬：朝日新聞デジタル
二階氏「表現許されてしかるべき」 「他山の石」発言で：朝日新聞デジタル
森友文書改ざん当時の近財局長、日本郵便専務に就任へ：朝日新聞デジタル
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到：朝日新聞デジタル
財務省、「赤木ファイル」提出に応じず 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
財務省、赤木ファイルの会期中提出を拒否 訴訟を理由に：朝日新聞デジタル
麻生財務相、赤木ファイルに「定義がよくわかりません」：朝日新聞デジタル
谷脇氏の公用車記録は破棄 野党「半年で処理おかしい」：朝日新聞デジタル
「五輪中止の選択肢はない」言い切る官邸 専門家はクギ：朝日新聞デジタル
自民・泉田氏「委員はずされる」検察庁法案の審議批判後：朝日新聞デジタル
首相周辺「見せ金、問題ない」 予備費10兆円の根拠は：朝日新聞デジタル
「五輪とワクチンで勝てる」 菅首相の解散戦略とリスク：朝日新聞デジタル
サウナ問題の市長不信任案、否決 公明3人一転して反対：朝日新聞デジタル
公明・山口氏「同じ穴のムジナと見られたくない」 SNSで自民批判：朝日新聞デジタル
菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 - 佐藤章｜論座アーカイブ
国が遺族側に「赤木ファイル」を開示 森友公文書改ざん：朝日新聞デジタル
公明議員、入院制限の撤回要求 尾身会長「相談ない」：朝日新聞デジタル
五輪中止「極めて非現実的な主張」と批判 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
検事長の定年延長「口頭で決裁」 日付書き加えた法務省：朝日新聞デジタル
菅原氏、香典めぐる公選法違反認める 離党・辞職はせず：朝日新聞デジタル
【詳報】菅氏、反対する官僚は「異動してもらう」：朝日新聞デジタル
自民・石破氏「説明不足なら自民党が終わる」と危機感：朝日新聞デジタル
公明・山口氏「当事者である首相は説明責任果たして」：朝日新聞デジタル
改ざん経緯の解明なるか 赤木ファイル、開示が焦点：朝日新聞デジタル
「公明党の言った通りになったと言われる」10万円給付で山口代表：朝日新聞デジタル
「ポスト安倍」、菅氏が逆転の理由 世論調査を読み解く：朝日新聞デジタル
公明・山口氏「ひとごと」批判に「色々な声受け止める」：朝日新聞デジタル
「GoTo事業をやめるのは過度な対応」 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
「げたの雪」か「歯止め役」か 逆風にさらされる公明党：朝日新聞デジタル
党勢陰り、危機感強く 公明党・山口那津男代表【党首奮戦記】：時事ドットコム
『公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞』へのコメント
公明・北側氏、人事院局長「正確に答弁しろ」 定年延長：朝日新聞デジタル
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