セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
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セブンペイ、9月末で終了へ ｜ 共同通信
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だった。 小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。 同日にクレジットカードとデビットカードによるチ
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／
noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
2019年7月5日 お客様各位 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報） セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足のお知らせ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、株式会社セブン・ペイ（本社：千代田区、代表取締役社長：小林 強）が運営するバーコード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の発覚を受け、緊急対策本部を設置し対応を進めてまいりました。このたび、本件のさらなる原因分析と、包括的なセキュリティ対策のための独立した組織として、本日「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げました。 本プロジェクトは、現在発生している事案の発生原因の分析および特定を行い、今後お客様に安心してセブン&アイ独自の決済、EC等のサービスをご利用いただくための安全対策を検討、実施する組織です
※粗い文章で公開してしまったので追記しました。追記箇所には※を入れています。（2019/8/4） 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 どういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏がセブンアイHDの
セブン＆アイグループのバーコード決済サービス「7pay」で不正アクセス被害が出ている問題で、運営企業のセブン・ペイが7月4日に記者会見を実施。「質疑応答の場面でセブン・ペイ社長が『SMS』と『SNS』を混同した」とする誤った内容のツイートが投稿され、広く拡散されました。 拡散されていたツイート Twitterでは、セブン・ペイ社長がSMS認証に関する質問に対し「SMSってTwitterのことですよね、みなさんがTwitterされてるとは限らないですし」と回答したとされていますが、会見の様子を最後まで中継した動画を確認しても、そうした発言はみられません。このツイートは現在見られない状況となっていますが、少なくとも数千件リツイートされ、広く拡散されていました。 このツイートは14時51分に投稿されたもの。「SMSってTwitterのことですよね」と発言したとする根拠は不明ですが、5ちゃんねるに
セブン―イレブンが満を持して１日に始めたスマホ決済「セブンペイ」。多額の不正利用の被害が判明し、開始わずか４日目で新規登録の停止に追い込まれた。なぜ不正アクセスを許したのか。システムに問題はないのか。セブン側は原因を「調査中」として明らかにせず、利用者は不安を抱えたままだ。拡大しつつあったスマホ決済は、コンビニ最大手が起こした不正アクセス問題で冷や水を浴びせられた。 ４日午後、東京都内で記者会見したセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の清水健デジタル戦略部シニアオフィサーは、「サービス開始前にセキュリティー審査をきちんとやっている。脆弱（ぜいじゃく）性は指摘されておらず、確認したうえでスタートした」と、何度も強調した。 ではなぜ、不正アクセスの被害が出たのか。システムの安全対策に不備があったかどうかについて、清水氏は「システムに不備があったのか、違うところなのかも調査している」。中国など
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
「7pay（セブンペイ）」 サービス廃止のお知らせとこれまでの経緯、今後の対応に関する説明について | セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（以下、当社）傘下の株式会社セブン・ペイ（以下、セブン・ペイ）が運営するバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ、以下、7pay）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生いたしました。 お客様をはじめとする皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 上記不正アクセス事案（以下、本事案）につき、当社では「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねてまいりました。当該プロジェクトにおける検討結果を踏まえ、（１）7payについて、チャージを含めて全てのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とすると想定されること、（２）その間、サービスを継続するとすれば「利用（支払）のみ」、という不完全な形とせざるを得ないこと
コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、経済産業省は５日、安全対策が不十分だったとして、運営会社のセブン・ペイとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を求めた。 経産省は１０月の消費増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済への５％（大手チェーンは２％）分のポイント還元策を始める。すでに参加する決済事業者の登録を始めているが、セブン側が再発防止を徹底できていないと判断した場合、セブンペイのポイント還元への参加を認めない方針。セブンはこの決済事業者にはまだ登録していない。 経産省はセブンペイが、他のスマホ決済事業者が採り入れている「２段階認証」と呼ばれる安全対策を使っていないことを問題視している。セブン側は４日の記者会見で、２段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示して
セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。 セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。 7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ（入金）の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。 7月
スマホ決済「セブンペイ」 9月末で終了 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT（情報技術）や
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件は、電子決済のセキュリティーの甘さをつき、匿名性の高いインターネットツールを悪用した国際サイバー犯罪だ。900人分のIDが乗っ取られ、5千万円を超える被害を許した。大半が加熱式たばこの購入に使われたことから、中国の組織の関与が強く疑われている。西武新宿駅（東京都新宿区）近くのセブンイレブン。3日午前10時20分ごろ、若い男がカウンターの店員
コンビニ2社の独自決済サービス、初日は使えない状態が続く 「想定以上のアクセス」で ファミペイとセブンペイ セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートが、それぞれ7月1日から独自の決済サービスをスタート。いずれもアクセスが集中し、決済アプリが使いづらい状態が続いている。 「ファミペイもセブンペイも登録できない」──コンビニ大手2社が7月1日から始めた独自のモバイル決済サービスが、いずれも初日から使えないという声がネット上で相次いでいる。午後1時50分現在、専用アプリでページの読み込みなどができず、会員登録が完了できない状態が続いている。テレビ番組で取り上げられたことと昼休みの時間帯が重なり、アクセスが集中したとみられる。
セブンペイ不正利用でセブン＆アイが緊急会見
スマートフォン決済の「セブンペイ」で不正利用の被害が確認されたことを受けて開かれるセブン＆アイ・ホールディングスの緊急記者会見を生中継。 #セブンペイ#不正利用#緊急会見 ◆「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などが見放題！ 「テレビ東京ビジネスオンデマンド」はコチラ↓（入会月無料） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/info/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta ◆毎日ニュースをを更新中！ チャンネル登録：https://www.youtube.com/channel/UCkKVQ_GNjd8FbAuT6xDcWgg/featured?sub_confirmation=1b1 ◆公式SNSでも番組を配信中！ 公式ツイッター：https://twitter.com/tx_news WBS：https://t
セブン―イレブン独自のスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」で、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、４日に会見が開かれた。セブン・ペイの小林強社長、セブン＆アイ・ホールディングスの清水健デジタル戦略部シニアオフィサー、セブン―イレブン・ジャパンの宮地正敏デジタル・サービス本部長と記者の主なやりとりは次の通り。 ――セキュリティーの問題が事前に分からなかったのはなぜか。焦りがあったのか。 清水氏「あらゆるアプリはサービスインの前にセキュリティー審査をきちんとやっている。脆弱（ぜいじゃく）性は指摘されておらず、確認した上でスタートした」 ――ユーザー登録時に２段階認証をしているサービスがほとんどだと思うが、セブンペイでそれをしなかった理由を。 小林氏「２段階認証？」…
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セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイHD）は、9月30日24時00分をもって7payのサービスを廃止する。8月1日午後、都内で開いた緊急会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が明らかにした。廃止の決定は、同日開催したセブン＆アイHD取締役会で決定した。 緊急会見は2時間に及び、さまざまなメディア関係者から、脆弱性のチェック体制の不備や被害の状況、配布資料と取材過程で見聞きした被害状況のズレを問う鋭い質問が飛び交った。 左から、グループ各社のデジタル戦略を支援するセブン＆アイ・ネットメディア田口広人社長、セブン＆アイ・ホールディングス後藤克弘副社長、同執行役員デジタル戦略推進本部デジタル戦略部シニアオフィサー清水健氏、セブン・ペイ社 取締役 営業部長 奥田裕康氏。 被害規模と金額については、おおよそ確定に近くなってきた。最新の取りまとめによると、7月31日17時時
コンビニ最大手・セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は５日、他のスマホ決済事業者がすでに採り入れている「２段階認証」の導入や、チャージ（入金）上限額の見直しなどを今後行うと発表した。 セブンペイの運営会社セブン・ペイの小林強社長は４日の会見で、２段階認証を導入していなかった理由について、他社のような専用アプリではなく、既存のセブン―イレブンアプリに決済機能を追加する形でセブンペイを導入したためと説明。「２段階うんぬんと同じ土俵で比べられるのか、認識していない」と述べていた。一夜明け、一転して対策に乗りだした形だ。 ２段階認証を導入する理由について、セブンＨＤの広報担当者は「そこが課題であると認識し、セキュリティーを強化することにした」と説明。一方で不正アクセスを受けた原因については「まだ断定できていない」
10月の消費増税を契機とした「キャッシュレス狂騒曲」が続く。政府が普及に取り組む中、多くの小売業はスマホ決済など多様なサービスの導入に動いた。そんな「お祭り」と距離を置くのが小売業最大手のイオンだ。水面下で準備していた独自サービスを棚上げした背景には、ライバルが手掛けた「セブンペイ」の失敗もあった。小売業の将来を左右するデジタル戦略を練り直しているが、成功のカギを握るのは国内業界の争いにとらわれず
セブン―イレブン・ジャパンが今月１日から始めた決済サービス「セブンペイ」が標的となった不正アクセス事件で、警視庁は１２日、東京都千代田区のセブン―イレブンでアルバイト店員をしていた中国籍で、専門学校生の女（２１）（東京都豊島区）を窃盗容疑で逮捕した。警視庁は、中国の犯罪グループが組織的に関与しているとみて、捜査を進めている。 発表によると、女は４日午後１０時～５日午前１時頃の間、アルバイトとして勤務していた千代田区神田須田町のセブン―イレブン店舗内で、他人名義の複数のＩＤとパスワードを使ってセブンペイにログインし、電子たばこなど１５点（計約３万２０００円相当）を不正に購入した疑い。調べに対して容疑を認め、「買った商品は、購入を依頼した友人に宅配便で送るつもりだった」などと供述している。 女は３日に中国人の友人から中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」を通じて、「お金をあげるからセブンペイで
7pay(セブンペイ)がすごい騒動になっていますね。簡単にアカウントを乗っ取ることができてしまい、お金を勝手にチャージされて不正利用されてしまうというものです。会見も開かれましたが、何か説明しているようで結局何も説明していないに等しく、詳細はまだほとんどわかっていません。 詳細がわからないので結局今回の7pay(セブンペイ)の騒動において本質的には何がダメだったのかを考えるためには続報が待たれるわけですが、問題の裏側を色々推測してみることはできます。 本日は「可能性」として考えられる システム開発の裏側にある問題点を一般論として考えてみました。 実際の開発費用・期間をまとめた資料を無料で差し上げます。資料請求はこちら>> 開発チームに技術力が不足している 今回の 7pay(セブンペイ) の騒動、時々ニュースになる情報漏えいやセキュリティの問題とは少々ことなります。今回はセキュリティが余りと
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。 セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。
既に相当普及した感のあるWAONとは別に、イオンが新たなスマホ決済サービスを導入するようです。詳細は以下から。 イオン株式会社が商標として「イオンペイ(AEON Pay)」を出願した事が明らかになりました。 イオンといえばこれまでWAONをキャッシュレス決済として導入しており、すでに一大経済圏を構築済み。 そしてご存じの通りイオンは小売業としては国内最大手。セブン＆アイ・ホールディングスのセブンペイがサービス終了した現時点では小売り系最強のスマホ決済となります。 WAONとの連携やポイント還元率など、普及に至るポイントは多々あれど、「イオンペイ(AEON Pay)」はまずはその規模だけで日本のキャッシュレス決済を揺るがす存在となるのは間違いなさそうです。
２０１９年７月１日（予定）より全国のセブン‐イレブンで『７pay（セブンペイ）』バーコード決済開始～国内外5社のバーコード決済も同時に利用開始～
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）は、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン20,925店（2019年4月末現在）にて7月1日（予定）より開始いたします。 同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となります。 セブン‐イレブンではこれまで、セブン&アイグループの電子マネー「nanaco」をはじめ、交通系電子マネーや各種クレジットカード等のキャッシュレス決済が可能でしたが、グループのアプリ・CRM戦略を推進すべく、2019年7月よりグループ独自のバーコード決済サービス『7
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、不正アクセス問題を起こしたセブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の９月末での廃止を決めた。７月の大々的な参入からわずか３カ月での終了。この問題ではセブンＨＤのネットセキュリティー意識の甘さ、グループ内の連携のまずさが次々に露呈し、異例の短期での撤退を迫られた。流通大手のつまずきは、消費増税前に政府が旗を振るキャッシュレス決済への不安も招いた。 不正アクセスの試み「数千万回」 不正アクセスの手口について、セブンは「リスト型攻撃の可能性が高い」とした。リスト型攻撃は、過去に他企業などからネット上に流出していたＩＤやパスワードを機械的に入力する方法。ＩＤなどがセブンペイでも使い回されていれば、不正アクセスの被害に遭う可能性がある。 グループのアプリ開発を担うセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長は「いくつかのＩＤを試した後にＩ
コンビニ「セブン―イレブン」で不正利用が相次ぎ昨年廃止されたスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが9日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。 【動画】セブンペイ、開始３カ月で異例の撤退 セブン＆アイによると、資金決済法に基づく払い戻し手続きの期限は10日で、インターネット上の特設サイトなどを通じて手続きを呼び掛けている。ただ、残高の保有が確認できた利用者には同社の判断で11日以降も払い戻しに応じるという。
セブンペイの不正アクセスはなぜ起きたのか
セブン-イレブンが7月1日に開始したQRコード決済システム「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発覚した。相次ぐ不正利用の報告に暫時、入金手続きを停止する措置がとられていたが、4日、運営会社のセブン・ペイが一連の不正利用に関して記者会見を開いた。 しかし、セブン・ペイの小林強社長の言葉から感じられたのは、顧客から預かっている個人情報の重要性に対する無自覚だけではなく、現時点で起きていることや問題解決が長引いていることに対する認識が甘く、自社が提供しているサービスへの理解も低いと言わざるをえないものだった。 小林社長は記者会見で、7payのシステムに「脆弱性は見つからなかった」と応えたが、そもそも脆弱性が存在しなければ、今回の問題は引き起こされていない。 背景には、大手流通が扱う決済システムとしては呆れるほど脆弱なシステムがあるが、さらに決済システムを提供するセブン・ペイの危機管理の
金融庁がセブン―イレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービスを提供するセブン・ペイ（東京・千代田）に対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で改善策を求める見通しだ。 セブン・ペイは7月1日から決済サービスを始めたが、一部の利用者で身に覚えのない支払いが起きるなど第三者による不正アクセスが発覚した。3日からクレジットカードでの入金を停止し、4日からは店舗やATMでの現金による入金を中止した。本人確認のための「2段階認証」を導入していないなどセキュリティーの甘さも指摘されている。 報告徴求命令は金融機関に対して、問題の経緯や事実関係の報告を求めるもの。セブン・ペイは前払い式支払い手段の発行業者で資金決済法上の登録業者にあたる。
コンビニ「セブン―イレブン」で不正利用が相次ぎ昨年廃止されたスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが9日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。 セブン＆アイによると、資金決済法に基づく払い戻し手続きの期限は10日で、インターネット上の特設サイトなどを通じて手続きを呼び掛けている。ただ、残高の保有が確認できた利用者には同社の判断で11日以降も払い戻しに応じるという。
「利用監視で怪しい取引から守れると思った。当時の判断は適当ではなかった」。スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を発表したセブン&アイ・ホールディングス（HD）の1日の記者会見。運営子会社のセブン・ペイ取締役の奥田裕康（43）はセキュリティー対策の甘さを問われ、こう答えた。同サービスは7月1日の開始後すぐに不正利用が発覚した。わずか1カ月で退場の決断を迫られたが、つまずきの要因は2018年12月にあった。【次回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転セブンペイは18年2月の開発当初、単独のスマホアプリを予定していた。だが、18年12月、
セブン・ペイに金融庁が報告徴求命令 ｜ 共同通信
セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用が発覚した問題でセブン＆アイ・ホールディングスは12日、運営会社のセブン・ペイが金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けたと明らかにした。
コンビニ最大手、セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ」（セブンペイ）の利用者の一部が不正アクセスを受け、多額の被害が出た問題で、同社は新規登録やチャージ（入金）を停止した。事実上サービスが停止状態になると発表されて一夜明けた５日、現場のコンビニ店主らは、登録を呼びかけるポスターを撤去するなどの対応に追われている。 セブンペイはスマホ決済の中でもスタートが遅かった。「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ペイ）」やヤフー・ソフトバンク系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」が還元キャンペーンで話題を集める中、セブンは今年７月からの参入を表明。全国２万店超のコンビニ店頭では、導入に向け「異例の態勢」で準備が進んでいたという。 群馬県内でセブンを経営する店主によると、セブン本部は、セブンペイを「今年一番の目玉」として強力に推進していた。 ７月１日のサービス開始の１カ月ほど前から、店頭でチラシを配るなどの事前告知を
セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正アクセスを受けた問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１６日、被害を受けたことが確認できた利用者が１５７４人、被害金額は約３２４０万円だと明らかにした。 セブンＨＤ広報によると、１１日夕までにセブンペイの相談窓口に「身に覚えのない利用があった」と申し出があった数などをまとめた。クレジットカードや銀行口座から無断でチャージ（入金）されて使われた例のほか、利用者が自ら入金していた金額を不正に使われた例などがあったという。人数や金額は増える可能性がある。セブン側は４日の会見で、一定の条件下の「試算」として被害者は約９００人、被害額は約５５００万円としていた。 セブン側は被害を受けた利用者に対しては「すべての被害を補償する」としているが、時期や方法は未定という。不正アクセスを受けた原因は「調査中」とし、個人情報の流出など
セブン&アイ・ホールディングス（HD）のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」が不正利用された事件で、同社は井阪隆一社長と後藤克弘副社長の役員報酬30%3カ月分を自主返上する処分を決めた。サービスを手掛けた運営会社セブン・ペイ（東京・千代田）の小林強社長は退任する。不正利用された責任を取る。後藤副社長はデジタル戦略推進本部長の役職から外す。また、再発防止策として、セキュリティーを統括する専門
コンビニ最大手として７月から鳴り物入りで参入した、セブン―イレブンのスマホ決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」。不正アクセスで多額の被害が発生し、開始わずか４日で、新規登録の停止とチャージ（入金）の全面停止に追い込まれた。４日の記者会見には運営会社セブン・ペイの小林強社長が自ら出席したが、不正を許した原因は「調査中」と繰り返し、安全性にも問題ないと強調した。ではなぜ、約９００人が不正アクセスで約５５００万円もの被害（４日朝時点）に遭う事態となったのか。今なお釈然としないセブン側の説明を、会見でのやり取りから振り返る。 抜け穴はどこ？ 不正アクセスについて、セブンはまず３日に発生を公表。その後もネットなどで不正被害の訴えはやまず、４日午後、急きょ都内で記者会見を開いた。セブン・ペイの小林氏に加え、グループを束ねるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の幹部らも出席した。 今回判明した手口で
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「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”
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7pay(セブンペイ)の騒動から考えるシステム開発で必要なあれこれ | 株式会社アクシア
セブンペイ9月末で終了へ 抜本対策に至らず継続困難 ｜ 共同通信
まさかの「イオンペイ(AEON Pay)」登場へ、セブンペイ亡き今最強の小売系スマホ決済に | Buzzap！
なぜセブンペイはつまずいたのか 根深い「失敗の本質」：朝日新聞デジタル
セブンペイ、25万人払い戻さず 残高7千万円、手続き呼び掛け（共同通信） - Yahoo!ニュース
セブン・ペイに報告命令 金融庁、内部管理など精査 - 日本経済新聞
セブンペイ、25万人払い戻さず 残高7千万円、手続き呼び掛け ｜ 共同通信
退場セブンペイ 焦りと重圧が判断ミス招く（ルポ迫真） - 日本経済新聞
セブンペイ不正、現場の店主は…「正直笑ってしまった」：朝日新聞デジタル
セブンペイ不正で被害額確認 １５７４人に３２４０万円：朝日新聞デジタル
セブン&アイ社長が報酬一部返上 セブンペイ問題で - 日本経済新聞
疑問だらけのセブンペイ会見 見えない「安全」への姿勢：朝日新聞デジタル
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