エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ 5月1日で閉鎖 マツ テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー 同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ
米国トップシェアを誇るRPAツールのイベントにソフトバンクの孫正義社長が登壇。RPAとAIを掛け合わせた労働生産性の向上とは。 「日本の労働生産性はRPA（ロボットによるプロセス自動化）とAI（人工知能）で上がる。人間は（生まれた余剰時間で）創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア（米調査会社・Forrester Research調べ）を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automati
しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる
高級デザイン家電ブランド「バルミューダ」が満を持して発売した14万円の高級オリジナルスマホが、発売半年にして1円で投げ売られ始めました。 開発中であることが発表されたちょうど1年前、人々に「スマホ業界を変えるかもしれない」と希望の匂いを胸に抱かせたあのスマホは、鮮やかな姿で散り急いでしまったようです。詳細は以下から。 ◆発売半年で「一括1円」となったBALMUDA Phone Buzzap!編集部に読者から提供された情報によると、都内の大手家電量販店でソフトバンクが「BALMUDA Phone」を一括1円で販売しているそうです。 なんとMNPないし新規契約（30歳以下）どころか機種変更まで対象と案内されており、回線契約なしでも12万円以上が割り引かれます。 「2年後に本体を返さないといけない」などの条件もなく、回線契約なしでも85％オフという、正真正銘の投げ売りです。 ◆結局BALMUDA
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
QUICはこの10年で世界的な規模で使用されるようになった新しいプロトコルのひとつであり、ネットワークにもこれまでになかったインパクトをもたらしています。本セッションではQUICがネットワークに与える影響をご紹介しますが、これがQUICの導入を検討する開発者やネットワーク運用者のお役に立てれば幸いです。 本記事は、TechFeed Experts Night#13 〜 HTTP3/QUIC…Webプロトコル最前線のセッション書き起こし記事になります。 イベントページのタイムテーブルから、その他のセッションに関する記事もお読み頂けますので、一度アクセスしてみてください。 本セッションの登壇者 セッション動画 @yuyarinと申します。前職では@kensaku_komatsuさんと同じ会社でクラウドを作っていました。現職はモバイルキャリアでエッジコンピューティングの基盤を作っているので、ぜひ
孫正義のハゲノマスク、月産3億枚の中国製マスクを無利益で供給（無料とは言っていない） : 市況かぶ全力２階建
映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、
ソフトバンクグループの孫正義さん、1.7兆円の純損失を叩き出しお通夜状態の決算発表会をペテングラフで誤魔化す : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
携帯に“隠れ負担”…0570はかけ放題の対象外「長時間待たされ、数千円の請求」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「0570」と「0120」を問い合わせ先として並べた企業のパンフレット。携帯電話は0570しか利用できない 「携帯電話から0570で始まるナビダイヤルにかけたら、長時間待たされ、数千円の高額請求が来た」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に不満を訴える投稿が寄せられた。0120で始まる通話無料の「フリーダイヤル」と違い、「ナビダイヤル」は発信者側が通話料を負担する。今回の事態は、0570が携帯電話の「かけ放題プラン」の対象外であるため起きた。取材を進めると、この携帯電話の「隠れ負担」を巡り、国民生活センターなどへの相談が相次いでいることが分かった。 【画像】0570の通話と課金の仕組み 0570のサービスのほとんどはNTTコミュニケーションズ（東京）が提供。1997年に運用が始まり、カスタマーセンターなど外部からの問い合わせ先として企業や官公庁が利用している。総務省によると、利用番号数は20
永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
【西武】山川穂高の人的補償に和田毅指名へ 近日中に発表 ソフトバンクの顔が衝撃の移籍 - プロ野球 : 日刊スポーツ
西武がソフトバンクにFA移籍した山川穂高内野手（32）の人的補償として、和田毅投手（42）を指名する方針を固めたことが10日、分かった。 昨年末に提出されたリストから、昨季8勝を挙げたベテラン左腕に絞り込まれた模様。「松坂世代」で唯一のNPB現役選手。今季の開幕ローテーション入りが内定していただけに、衝撃の移籍になる ◇ ◇ ◇ 今オフで最も注目されたFA劇が衝撃の結末を迎える可能性が浮上した。ソフトバンクに移籍した山川の人的補償として、西武がベテラン左腕の和田に絞り込んだことが判明。正式に決まれば、近日中にも発表される見通しだ。 山川は昨季の推定年俸2億7000万円で、Aランク（年俸上位1位～3位）とみられる。西武はソフトバンクに対し、金銭補償（年俸の80％）か、人的補償プラス金銭補償（年俸の50％）を要求できる。昨年末にソフトバンクからプロテクトした28人、外国人、直近ドラフト
WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」 ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結業績は、売上高が前年比1.5％増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字（前年同期は2兆736億円の黒字）、最終損益が9616億円の赤字（同1兆4112億円の黒字）に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」（SVF）の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。 WeWorkへの投資は「私の失敗」 特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber（約5555億円）、コワーキングスペース
スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字となり、１兆4000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字に転落しました。投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。 しかし、営業損益は、155億円の赤字となり、１兆4207億円の黒字だった前の年から一転して、営業赤字に転落しました。 この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。 また、最終的な利益も4215億円と、黒字額が前の年に比べてほぼ半分に減りました。 これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。 記者会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、「今回の決算はボロボロだ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風とい
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本日、当社の元社員が、警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 このような事件が発生し、お客さま、株主の皆さま、ならびに当社に関係する全ての方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社が現在認識している事柄は以下の通りです。 当該元社員が、当社の作業文書等を無断で社外に持ち出していたこと 持ち出された文書は機密性が低く、機密性の高い情報（お客さまの個人情報、通信の秘密に関わる情報、当社の取引先に関する情報等）は一切含まれていないこと 当該元社員は、上記の機密性の高い情報へのアクセス権限を保持していなかったこと また、社内で検証した結果、当社のシステムやネットワークに対する外部からの不正アクセスの形跡や、不正プログラムなどの検知はありませんでした。 当社はこれまで、捜査当局からの協力要請に対し全面的に協力してきましたが、引き続き協力していきます。
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
かぐや姫は5人の求婚者に無理難題をふっかけて、結局誰とも結婚しなかったが、Appleは違った。 1996年、当時のApple CEOだったギル・アメリオは、Mac OSの次世代OSとして4社の技術を検討していた。この辺りは「ヤマーとマツ」連載で語ったとおり。 「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた このときの交渉次第では、MacがSolarisを土台に構築された真のUNIXとなったり、全く新しいOSであるBeOSで心機一転やり直していた可能性もあったわけだ。ひょっとしたら、MacはWindows NTカーネルの上に生まれ変わって、今頃は「MacはもともとWindowsだし」というSNS投稿に対して「そんなん常識じゃん」とリプが来るような世界線だったかもしれない。 結果的に、NeXTとNeXTSTEP／OPENSTEPが選ばれて、Apple
『SoftBank on LINE』新料金プラン 2021年3月サービス開始予定
2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加
緊急時や遠出の際のインターネット回線を「24時間330円」で確保！ povo2.0で「非常用ルーター」を改めて作ってみた
緊急時や遠出の際のインターネット回線を「24時間330円」で確保！ povo2.0で「非常用ルーター」を改めて作ってみた：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/3 ページ） KDDIと沖縄セルラー電話が提供しているオンライン専用ブランド「povo2.0」は、月額0円から維持できることが魅力です。180日に1回、有料のトッピングを購入するか一定額（※1）の課金が必要となりますが、提携店舗やサービスの利用といった「ギガ活」で得た無料のプロモーションコードで通信容量を得ることもできます。 →auの「povo2.0」は“月額0円”で運用できるのか？ 実は制約あり 公式サイトの対応端末一覧を見ると分かる通り、povo2.0のサービスは、スマートフォン（やiPad）で利用することを想定しているのですが、規約上は利用する端末を特に制限していません。月額0円で維持できることから、povo2.0はau／U
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総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…
ソフトバンク､携帯ショップ強制閉店の非情
ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に
みずほ銀行とソフトバンク、無慈悲な金利をいい笑顔で中和したAIサラ金広告を出稿 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
プロ野球、日本シリーズ第4戦が福岡市のPayPayドームで行われ、ソフトバンクが巨人に4対1で勝って4連勝とし4年連続11回目の日本一に輝きました。 2年連続4連勝で日本一になるのは史上初めてです。 日本シリーズはソフトバンクが3連勝して王手をかけ25日夜、PayPayドームで第4戦が行われました。 ソフトバンクは1回に1点を先制されましたが、そのウラに3番・柳田悠岐選手のツーランホームランですぐに逆転しました。 2回には9番・甲斐拓也選手がシリーズ2本目となるツーランホームランを打って4対1とリードを広げました。 投手陣は先発の和田毅投手が2回1失点でマウンドを降りましたが、このあと8回まで5人のピッチャーが得点を与えませんでした。 そして9回は抑えの森唯斗投手がランナーを2人出しましたが、ピンチをしのいで4対1で勝って4連勝とし、4年連続の日本一を決めました。 2年連続で4連勝して日本
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
孫正義 on Twitter: "検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。。"
検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。。
各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC
PayPayカードは4月21日、メインフレームで運用していた基幹システムのインフラをAmazon Web Services（AWS）に移行して4月に本格稼働を開始したと同日開催の「AWS Summit Tokyo」で発表した。国内クレジットカード業界では前例のない規模といい、専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏がその舞台裏を語ってくれた。 同社は、1963年設立の国内信販を源流として楽天KC、KCカードと変遷し、現在はPayPayの完全子会社として「PayPayカード」ブランドのクレジットカード事業などを手掛ける。2022年3月に1000万会員を突破し、5500万の決済ユーザーを抱えるPayPayとの連携推進など事業拡大を図り、会員数の倍増を目指している。 2015年にソフトバンクグループとなってからビジネスが大きく変わり、「『ネット屋の金融を目指す』というトップのビジョンの
ソフトバンクがArmの売却を検討
by MIKI Yoshihito ソフトバンクグループが、ARMアーキテクチャで知られる半導体設計企業Armの売却を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 SoftBank Explores Sale or IPO for Chip Designer Arm Holdings - WSJ https://www.wsj.com/articles/softbank-explores-options-for-chip-designer-arm-holdings-11594672437 SoftBank hires Goldman Sachs to explore sale options for Arm: Sources https://www.cnbc.com/2020/07/13/softbank-hires-goldman-sachs-to-explore-sal
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった
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エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話
ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA＋AIによる生産性向上」
PayPay、シェア50％に迫る状況なのに他社クレカ締め出そうとし公取に怒られる｜山本一郎（やまもといちろう）
【悲報】「BALMUDA Phone」一括1円に、発売半年で14万円の価値が吹き飛ぶ | Buzzap！
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
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QUIC - この10年で最大のインパクトを与えたネットワークプロトコルを俯瞰する
ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ - 日本経済新聞
WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」
孫正義さんの株がストップ安、不安のある人に新型コロナ簡易PCR検査の無償提供へ : 市況かぶ全力２階建
孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算 | NHKニュース
ヤフーとLINEの経営を統合、GAFAに対抗できるか：朝日新聞デジタル
当社元社員の逮捕について | 企業・IR | ソフトバンク
不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社
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パケ詰まりはなぜ起こるのか（前編）：都内で4キャリアの通信速度を測定した結果
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回 - 日本経済新聞
みずほ銀行 ソフトバンクグループに3000億円規模の融資へ | NHKニュース
ペイペイ加盟全260万店情報流出か 第三者がアクセス：朝日新聞デジタル
「楽天モバイルやめる客」争奪戦が激化 ゼロ円プラン廃止に各社攻勢：朝日新聞デジタル
総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較 | 毎日新聞
マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】
ソフトバンクが4年連続11回目の日本一に 巨人に4連勝 | プロ野球 | NHKニュース
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日本でもSIMハイジャック発生、ついに政治家が携帯電話番号を乗っ取られる事態に - すまほん!!
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楽天の三木谷浩史さん、周回遅れで金の匂いを嗅ぎ付けて孫正義さんの発想を後追い : 市況かぶ全力２階建
LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞