中国モーターショー開幕、「シャオミのブースに入るのに数時間待ち」。シャオミは唯一のテスラキラーとして機能するはじめてのメーカーに
シャオミは「製品が優れている」というよりは「ビジネススタイルが優れている」 さて、中国モーターショーが一般向けとしても開幕し様々な話題が報じられていますが、やはり最大の注目を集めたのは「シャオミ」であったもよう。 シャオミは少し前に初のEVであるSU7を発表し、わずか2日で9万台の予約、そして28日経過した時点で75,000台を超える正式な契約を集めており、テスラはもちろん多くの中国の自動車メーカーの存在ですら危機に陥れるであろう勢いを見せています。 Xiaomi SU7 sold 75,723 units 28 days after its initial launch 👇https://t.co/5pgumfqFRh — CarNewsChina.com (@CarNewsChina) April 25, 2024 シャオミSU7を見ようと群衆が殺到 そして今回現地から報じられている
トヨタ自動車の佐藤恒治社長が4月1日で就任1年を迎えた。豊田章男会長から社長を引き継ぎ、電気自動車（EV）開発を加速させてきた。この1年で時価総額は2倍の約60兆円と、世界の主要自動車メーカーで伸び率はトップとなり米テスラに迫る。グループ企業の不正も相次いだ「佐藤トヨタ」の1年目を10の数字で追う。トヨタの時価総額は3月1日、日本企業で初めて60兆円（4月3日時点で約59兆円）を超えた。稼ぐ力
自動車に関する米国の調査データ＆分析会社「S&Pグローバル・モビリティ」が、2023年秋に調査した電気自動車（EV）を所有する世帯への「次に購入予定の車種」についての調査で、予想外の結果が出たという。EV車を所有している世帯のほぼ半数が、次に購入する自動車を内燃機関ICE）車⬆、つまりガソリン車に買い替える予定だというのだ。報告書は、その原因として、消費者のEV購入意欲の全体的な低下が挙げられるという。S&Pのデータによると、全体的な消費者のEV購入検討率は、2021年の81％から2023年は52％までに低下した。消費者がEVを購入しない理由のトップ3は、価格、インフラ、航続距離だった。EV車の所有者にとって、従来のICEガソリン車またはハイブリッド車を所有することは、これらEV車が持つデメリットを解消できるだけのメリットが有る」としている。これまでEV車市場を牽引してきた米テスラの成長に
テスラ、全世界で従業員の10％超を削減 販売低迷で
米電気自動車（EV）大手テスラは全世界の従業員の10％余りを削減する。ロイターが15日、社内メモを入手した。同社は販売低迷とEVの価格競争激化に対応を迫られている。 イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）への投稿で「次の成長局面に向けて、約5年ごとに組織の再編と合理化を行う必要がある」と説明。 同社幹部のうちバッテリー開発責任者のドルー・バグリノ氏と公共政策担当副社長のローハン・パテル氏が退社すると発表。投資家の一部から懸念の声が上がった。 マスク氏は2022年に人員削減を発表したが、米当局への届け出によると、従業員数は21年終盤の10万人程度から23年終盤には14万人強に増えていた。 テスラ株の保有比率が高い上場投資信託（ETF）を運用するレックス・シェアーズのCEOは人員削減を戦略的動きと分析。一方、ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと、中国の浙江吉利控股集団が一部保有するスウェーデンのＥＶメーカーであるポールスターは、オーストラリア連邦自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）から脱退した。写真はシドニーのテスラ販売店で２０１７年撮影。（2024年 ロイター/Jason Reed/File photo） [シドニー ８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabと、中国の浙江吉利控股集団(0175.HK), opens new tabが一部保有するスウェーデンのＥＶメーカーであるポールスターは、オーストラリア連邦自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）から脱退した。豪政府が提案した排ガス規制に批判的なＦＣＡＩに反発し、脱退を決めたという。
2年連続でグローバル首位 劉社長は「23年はグローバルで302万台の新エネルギー車を販売し、22年に続いて1位だった。累計販売台数は650万台になり、今後も新エネルギー車を世界市場に提供し続ける」と話した。これまでの結果を評価し、今後についても強気の販売姿勢を示している。 BYDは23年1月に日本に進出。ディーラー網を拡充するなどして販売を伸ばしてきた。15年から販売してきた電気バスについては約200台を販売。国内EVバスでは70％以上のシェアを持っている。世界市場でも23年第4四半期は、EVの販売台数でテスラを上回るなど、いま最も伸びているEVメーカーだ。 日本市場には「毎年、新しい車種を出すことを約束する」と話す。BYDの車のラインアップがそろってきたことで、日本のあらゆる消費者に選択肢を広げ、認知を高めたい考えを明らかにした。 「300万円のEV」販売目標は大幅な未達 今後の戦略は？
電気自動車（EV）に参入した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による初の乗用車「LUXGEN（ラクスジェン）n7」の納車が本格化している。4月の販売台数は前月比2倍超の1055台と、台湾のEV市場でシェア53%を獲得した。EV開発会社を共同出資で運営する台湾車大手・裕隆集団（ユーロン・グループ）のブランドで展開し、年初に
テスラのものづくりは「自由な発想」から出発しているように感じます。「自由な発想」は固定観念に縛られていない「素人の発想」とも言えます。今回紹介するギガプレスは、簡単に言ってしまえばただの大きなダイカストマシンです。ただ、これまでの発想とは異なる経路を辿っているようにもみえます。そんなアルミニウムダイカスト業界に一つの変革をもたらしたメガキャスティング及びギガプレスについて考えてみます。 規格外に大きいダイカストマシン、ギガプレス。 ギガプレスはダイカストマシンの名称です。イタリアのイドラグループがダイカストマシンを製造し、テスラが車体用フレームを製造しています。 これの何がすごいかというと、とにかくでかい！ 日本におけるダイカストマシンの最大サイズは、1984年にUBEが製造した4000トンクラスです1)。弊所マテリアルデザインの知る範囲ではありますが、それ以上のサイズのダイカストマシンを
「EV ＝ 環境に優しい」は本当か？ 普及10年超も、消費者レベルで語られない“LCA”という不都合な真実（Merkmal） - Yahoo!ニュース
ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品が製造されてから廃棄されるまで、その製品が外部環境に与える影響を評価する方法である。 【画像】「え…！」これが日本初のテスラ付き賃貸マンションです！ 画像で見る（計15枚） これまで、バッテリー電気自動車（BEV）に対する社会一般の評価は、温室効果ガス排出削減という点で環境性能が高いというものだった。これは、BEVが内燃機関車（ICEV）のように走行時に排ガスを出さないことを考えれば、当然の結論だった。 しかし一方で、LCAに加えたらどうなるだろうか。BEVにとって、LCAは果たしてどのような意味を持つのだろうか。これは、BEVに関心を持つすべての人にとって重要な問いだった。 BEVが製品として広く流通してから10年以上が経過したが、この点に関する詳細な議論はほとんど行われていない。研究者レベルでの議論は見られるが、消費者レベルでの議論はほとんど
2024年の販売台数の伸びが鈍化するとの見通しを示した米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が25日に急落。時価総額では800億ドル（約11兆8000億円）が吹き飛び、肥満症治療薬が人気の米イーライリリーに抜かれた。 リリーが時価総額でテスラを最近抜いた企業の一つであることは、市場の投資意欲の変化を示している。かつてのように投資家がＥＶの大量普及を期待してＥＶメーカー・サプライヤー銘柄を買うことはなくなった。代わりに減量関連銘柄が人気を集めている。 リリーの株価は糖尿病治療薬「マンジャロ」と肥満症治療薬「ゼップバウンド」への期待から急騰し、時価総額で世界最大のヘルスケア企業となった。デンマークのノボ・ノルディスクも糖尿病・肥満症治療薬に同様の期待が膨らみ、欧州で時価総額トップになっている。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「市場は大きくて
「サイバートラックが日本でも発売するのでは？」と盛り上がっているが日本ではいろんな問題があるかもしれない「クソダサステッカーを貼る必要がある」
大アトロン銀河 @3sHedgehog それともう一つサイバートラックのデメリットを挙げるなら防弾性能が有る事。 日本で防弾車を販売する業者は、購入者に対して犯罪歴や社会的信用等の厳格な身元調査をする事が義務付けられてる。 (暴力団に渡るのを阻止する為) 2024-02-08 19:47:09 リンク EV cafe - EV専門webメディア - 国内外のEVに関連する最新情報とEVライフの魅力について、毎日、発信していきます。 サイバートラック、日本ではどうなるの？「サイバートラックについて、知っておきたい10のこと」PART4 - EV cafe - EV専門webメディア 今週は、サイバートラックウィーク！ いま、世界がもっとも注目するEV、テスラ サイバートラックの納車が、11
冬の北海道をテスラ『モデルX』で旅して寒冷地でのポイントを検証してきた本シリーズ。最終回は立ち往生を想定した消費電力テスト。昨年の冬の実証に加え、先日追加のテストを実施したので、Part3のレポートをお届けします。マイナス5℃の環境で立ち往生に巻き込まれた（想定の）モデルXは、果たして電欠の危機に陥ったのでしょうか？ 【シリーズ記事】 Part1：寒冷地や雪道での電費の低下を検証し、理想的な充電インフラを考える（2023年3月22日） Part2：テスラ モデルXの雪上性能と現地オーナーの声（2023年6月4日） Part3：テスラ モデルXがマイナス5℃で立ち往生したら？（本記事） EVで立ち往生すると命が危ない？ 本シリーズのPart1では、日本よりも過酷な寒冷地＆豪雪地帯でも、充電インフラさえ整えばEVが普及していることを指摘しました。一方で国内では、未だに冬になるとSNSなどで「E
巨大マーケットの中国市場で地場メーカーに勝てない！ メルセデス・ベンツが2030年の完全EVシフトを辞めた理由 メルセデス・ベンツは2030年完全EVシフトは無理と判断 メルセデス・ベンツがEVシフト減速のために、2030年までに完全EVシフトを行うという当初の目標からトーンダウンして、2030年以降も内燃機関車の販売を続けるという驚きの発表を行いました。メルセデス・ベンツのEVシフト減速の主張に関して解説します。 今回取り上げていきたいのが、ドイツ御三家の一角を構成するメルセデス・ベンツの存在です。 このグラフは、2019年シーズン以降の、メルセデス・ベンツを含めたドイツ御三家、およびテスラやレクサスといった、プレミアムメーカーの世界全体の自動車販売台数を比較したものです。 水色で示されたメルセデス・ベンツについては、2019年以降、断続的に販売台数を落としており、2023年シーズンでは
ウォルター・アイザックソン氏による公式伝記「イーロン・マスク」が映画化される。「ブラック・スワン」などのダーレン・アロノフスキー監督が撮る。 故スティーブ・ジョブズ氏の“公認”伝記を書いたウォルター・アイザックソン氏による起業家イーロン・マスク氏の伝記「イーロン・マスク」の映画化が決定したと、複数の米メディアが11月10日（現地時間）に報じた。 米Varaietyによると、映画化権を獲得したのは「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス」などのA24。監督は、「ブラック・スワン」や「ザ・ホエール」のダーレン・アロノフスキー監督だ。 マスク氏はアロノフスキー氏が監督することについて、「ダーレンが撮るなら嬉しいよ。最高の監督の1人だ」とポストした。 アロノフスキー監督は、親子関係（「ブラック・スワン」では母娘、「ザ・ホエール」では父娘）の絡んだ心理的映画を手掛けている。 アイザックソ
１月３１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、慎重に行動すれば避けられたはずのデラウェア衡平法裁判所での法廷闘争に飛び込んでしまった。ロンドンで２０２３年１１月、代表撮影（２０２４年 ロイター） [ニューヨーク ３１日 ロイター Breakingviews] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、慎重に行動すれば避けられたはずのデラウェア衡平法裁判所での法廷闘争に飛び込んでしまった。裁判所のキャサリーン・マコーミック判事は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドルに上る高額報酬を無効と判断し、統制された取締役会や不十分な情報提供による株主投票など企業として機能不全になっている事例を指摘した。ただ適切な手続きを踏んでいれば、これだけの報酬でも正当化できたかもしれない。問題は、テスラの企業価値を押し上げている人物に対して相応に報いるの
A Tesla Roadster in 2011. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はスポーツ車「ロードスター」新型モデルの出荷計画を明らかにした。当初計画より少なくとも５年遅れとなる。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への一連の投稿で、ロードスターはテスラとスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）の共同開発になると説明した。ロードスターのお披露目は年末に予定されており、両社は来年の出荷を目指す。 マスク氏は2017年末に第２世代ロードスターの試作車を初公開し、その時は３年後に出荷すると述べていた。当時のテスラはセダン「モデル３」の生産拡大に苦戦して資金不足に陥っており、第２世代ロードスターについては１台当たり最大25万ドル（現在の為替レートで約380
テスラ新型EV、2025年生産開始か 安価な「モデル2」がついに牙を剥く 公開 : 2024.03.18 06:05 更新 : 2024.03.19 14:42 テスラは新型EV「モデル2（仮称）」の生産を来年開始する予定だ。販売面で重要な役割を担う安価な小型ハッチバックで、新しいバッテリーとモーター技術を導入する。 「数」の拡大目指したエントリーモデル テスラは、小型の新型EVを2025年に生産開始する予定だ。非公式に「モデル2（仮称）」と呼ばれ、安価なエントリーモデルとして販売台数の拡大を狙っている。 テスラは2023年第4四半期（10～12月）、BYDにEV販売台数で首位の座を奪われた。モデル2の生産開始時期を明らかにしたのは年末のことだった。 新型車には新しいバッテリーとモーター技術が導入される。（編集部作成予想イメージCG） AUTOCAR 自動車メーカー各社はEVの生産
解雇組も動揺､テスラ｢充電器部門閉鎖｣の意味
イーロン・マスクが、テスラで電気自動車（EV）の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる？と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ
テスラが自動運転（FSD）の月額利用料を半額以下に大幅値下げ。車両の販売が思うように伸びず、なんとか利益を確保しなければならない？
テスラは自動運転機能（FSD）の普及を目指しているが なお、テスラは車両販売開始初期からこの自律運転機能を全面に押し出していて、よって今でもテスラ＝自動運転（あるいはその逆）というイメージが強いかと思います。 そして当時は他の自動車メーカーがこの機能を提供しておらず、よってテスラの優位性として機能し、さらに初期のテスラ購入者は裕福な人たちばかりだったので、この機能にお金を支払う余裕があったのかもしれません。 ただし現在は他の自動車メーカーでもテスラと同様、あるいはそれ以上の性能を持つ自動運転を提供するに至り、さらにテスラのクルマを購入する人々も「より一般まで拡大したため」相対的に自動運転機能の魅力が薄れ、そしてそれらを必要としない、あるいはその金額を払いたくないと考える人々の比率が増えたのが現在の状況だと捉えています。 さらに間が悪いのは、中国の新興EVメーカーの勢力拡大によってテスラの（
「車はソフトウエア化する」といわれるが、どれくらいの価値をソフトは車に与えるのだろう。電気自動車（EV）の中古車価格を追った米コンサルティング会社アリックスパートナーズの鈴木智之マネージングディレクターによれば、購入後約3年が過ぎた米テスラの小型セダン「モデル3」の国内販売価格は現在、300万円台前半（標準レンジタイプ）が多い。下取り価格は250万〜280万円とみられ、新車の半分近くに下がった
米アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏（右）と米実業家のイーロン・マスク氏（2020年7月15日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】4日に発表された米ブルームバーグ（Bloomberg）の世界長者番付で、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が、米実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏を退け、首位の座を奪還した。 【写真】日本のマクドナルドを「ミシュラン」級と絶賛したザッカーバーグ氏 ベゾス氏の純資産は、マスク氏の1980億ドル（約29兆8000億円）を上回り、2000億ドル（約30兆円）とされる。 マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の株価がここ数か月で25％下落したため、同氏の資産は300億ドル（約4兆5000億円）以上減少した。 一方、ベ
＜カギは「仮想発電所（VPP）」――。誰もが知るあの米企業が本格参入すれば、日本の電気使用料金は大幅に下がると、実業家の堀江貴文氏は未来予想をする＞ ※本稿は、『２０３５ １０年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全』（堀江貴文・著、徳間書店）の一部を抜粋・再編集したものです。 いま日本には多くの電力会社があるが、実質的には東京電力を筆頭とした大手10社が仕切っている状況だ。今後、米企業のテスラがここに割って入り、その勢力図を塗り替えるかもしれない。 EVにとってバッテリーはその心臓ともいえるきわめて重要なパーツだ。バッテリー容量が小さいと自動車として用をなさない。だからテスラは試行錯誤を重ねて高性能なバッテリーを開発してきた。くわえて、エネルギー密度が高い反面、過充電すると爆発の危険があるリチウムイオン電池を制御する技術も確立させた。 そしていまやテスラのバッテリーはEVにとどまらず、家
ルシードが3万ドル、キアが7500ドルの「EV大幅値引き」。価格を下げればEVが売れるという事実が明らかになった今、自動車メーカーは今、値下げに躍起になっている
これもまたテスラが破った「古い慣習」、そして新しい慣習のひとつである さて、自動車メーカー各社の第1四半期報告にて「EV減速」トレンドが明確になってきていますが、今回はEVスタートアップ、ルシードが「3万ドル近くの値引きを行う」ことが明らかに。 対象となるのはルシードが発売する「高級」を標榜したEV”エアー”であり、この開始価格は69,900ドルなので、30,000ドルの値引きとなるとかなりの額ということになりそうです。
テスラが2024年第1四半期の販売台数が36.6万台であったと発表。2020年初頭以来初めての前年割れに失望売が加速、テスラ株は3.5％安で取引を終える
いずれにせよ、状況が厳しいことに変わりはなく、今後の対策に注目が集まる さて、テスラが2024年第1四半期の販売台数につき「366,810台であった」と発表。 これは2023年第1四半期に比べて8.5％減少した数字であり、テスラが前年同期比で販売台数を落とすのは2020年初頭以来です。 ただ、救いとしては、2023年にテスラを抜いて「もっとも多くのEVを販売したメーカーになった」BYDの納車台数が前年比でテスラよりも大きく減って300,114台にとどまったことで、テスラは2024年4月現在では「暫定で、世界で最もEVを販売している自動車メーカー」へと返り咲いているわけですね。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、販売価格を約２万５０００ドルに抑えたＥＶの低価格モデルの開発を中止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。（２０２４年 ロイター／Peter Cziborra） ［５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、販売価格を約２万５０００ドルに抑えたＥＶの低価格モデルの開発を中止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、テスラは同じ小型車プラットフォームにおいて完全自動運転車「ロボタクシー」の開発を続けるという。 テスラはコメント要請に応じていない。報道を受け、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で「ロイターは（また）うそをついている」と述べたが、具体的な誤りについては言及しなかった。 ロイターの報道を受け、テスラの株価は一時６％超下落。ただ、マスク氏の投稿を受けて下げ幅を縮小した。
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
米フロリダ州のトヨタ販売店に展示されているRAV4のハイブリット車 Photo： Saul Martinez/The New York Times トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ EVに「無気力だった」トヨタ今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテ
テスラ、なぜEV成長にブレーキ? - 日本経済新聞
2024年1月26日の日本経済新聞朝刊に「テスラ、成長踊り場」という記事がありました。電気自動車（EV）大手の米テスラは4四半期連続の営業減益でした（2023年10〜12月期決算）。なぜEVで躍進を遂げてきたテスラは成長の踊り場を迎えているのでしょうか。企画から販売まで一貫、コストダウン実現テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のもと、世界最大のEVメーカーへ成長しました。株式時価総
1: ゆううつちゃん 2024/03/20(水) 11:49:24.59 ID:??? TID:BUGTA 1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中
【ニューヨーク=川上梓】世界の電気自動車（EV）市場が変調している。米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表した。販売シェアで5割を握る中国EVの価格競争力が突出し、欧米のメーカーを引き離す。米中対立のなかで、サプライチェーン（供給網）を牛耳る中国は主導権を握りつつあり、米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねない。「今後の成長に向けて、コスト削減を進め、生産性を高める」。
テスラの今後は｢天国か地獄｣極端な意見の訳
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期（第1四半期）の最終利益は予想を超える前年同期比55％減を
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 - ライブドアニュース
電気自動車（EV）大手・米の株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「の販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。■「トヨタはなぜになれないのか」と言われていた米EV業界の雄であるの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のを抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜになれないのか」という言説が広く語られるようになった。 写真＝iStock.com／baileystock「トヨタはなぜになれないのか
この記事の3つのポイント 日中共同開発のEV超急速充電規格「チャオジ」が始動 最大出力は世界最高水準も標準化争いの行方は不透明 まずタイ、インドなどアジア新興国の標準規格の座狙う 日本と中国の業界団体が共同開発した電気自動車（EV）の超急速充電規格「ChaoJi（チャオジ）」が始動した。米テスラ規格などを大きく上回る世界最高水準の出力を達成し、充電時間を大幅に短縮できるのが強みだ。それでも規格争いの先行きは不透明だ。まずは東南アジアやインドなどで標準規格になることに挑む。 日立製作所の子会社、日立インダストリアルプロダクツ（東京・千代田）の大みか事業所（茨城県日立市）。敷地内の駐車場に最新鋭のEV急速充電器が設置された。チャオジ対応の設備で、2023年秋から自動車メーカーの実証実験用に開放されている。 チャオジは日本の急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」を取り仕切るチャデモ協議会（東
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
やはり燃料電池車の普及は難しい？米国にてトヨタがミライを600万円値引いて販売し、1000万円のミライが400万円で買える上、225万円分の燃料クーポンとゼロ金利も付与
さらにトヨタは水素を使用した燃焼式エンジンの開発も進めている さて、昨年はテスラが「値引き競争」を仕掛けてEV市場に大きな混乱をもたらしていますが、そういったテスラの値引きを「生ぬるい」と思わせる狂気の沙汰がアメリカ市場にて発生しているとの報道。 そしてこの狂気の中心にいるのはなんとトヨタであり、67,115ドル（現在の為替にて約1000万円）に設定されているミライ・リミテッドになんと40,000ドル（約600万円）の値引きを行って販売しているとの報道。 これに加え、購入者は15,000ドル（約225万円）の燃料クーポン、「ゼロ金利」ローンの適用という優遇を受けることができ、つまり1000万円のミライを400万円で購入でき、さらには225万円分の燃料がタダになる、という計算です。 ただしこれが適用されるのは2023年モデルの在庫車、上位グレードのみ なお、この割引が適用されるのは2023年
北米での2024年第1四半期のEV市場の成長率はわずか2.6％。そんな中で「売れてない」「性能が低い」とされていたトヨタ/レクサスのEVが意外に売れていたことも判明
EV市場の成長率が大きく下がり、頭打ち感が鮮明になっていることは否定できない さて、現在世界各地で「EV販売の伸びが鈍化している」と報じられていますが、テスラのお膝元であるアメリカでもその傾向が鮮明となり、2024年第1四半期のEV販売につき前年比2.6％の成長を記録したものの、これは2023年第1四半期の「前年比46.4％」、その前の2022年第1四半期の「前年比81.2％」に比較するとじつに大きな落ち込みです。※さらに、2023年第4四半期に比較しても15.2％減少しているので、トレンドとして伸び率が鈍化していることが鮮明になっている 参考までにテスラのシェアは51.3％と相変わらず強く、これは「なんだかんだ言いながらテスラはそれほど大きく落としていない」ことがわかり、しかし一方では9ブランドがその販売を大きく伸ばすなど、ブランドによってかなり状況が異なるもよう。※BMW、キャデラック
ショッピングモールの駐車場にたくさんのテスラ車が置かれている理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ミズーリ州のショッピングモール、チェスターフィールド・モールの駐車場には、300台から400台のテスラの電気自動車が置かれている。 ミズーリ州のショッピングモールの駐車場には、数十台のサイバートラックを含む数百台のテスラ車が置かれている。 このショッピングモールは2024年10月に閉鎖される。また、テスラは余剰車両を収容するスペースを必要としていた。 そこには、テスラの2024年第1四半期販売台数が減少し、予想を9万台下回ったという背景がある。 2024年10月に閉鎖される予定のチェスターフィールド・モール（Chesterfield Mall）は、ここ数カ月間、何百台ものテスラ車のための駐車場となっている。 ミズーリ州チェスターフィールドのこのショッピングモールの外には、サイバートラック（Cybertruck）を含むテスラが駐車されていて、駐車場の利用者たちを困惑させている。時間が経つにつ
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
中国ＥＶが狙う“日本車の牙城”／日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か【4月9日（火） #報道1930】｜TBS NEWS DIG
4月9日（火）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 『中国ＥＶが狙う“日本車の牙城”／日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か』 ▽「日本車の牙城」が赤く染まる？中国ＥＶ驚異の進化のワケ ▽中国ＥＶは“締め出し”か 技術“敗戦”日米欧の対中戦略とは ▽日米欧の自動車メーカー 生き残りへ「逆転の毒饅頭」を食らうのか #志賀俊之 #中西孝樹 #湯進 #EV #HV #電気自動車 #日本車 #中国EV #トヨタ #テスラ #BYD 詳しくはHPへ👇 http://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ インスタグラムはこちら👇 http://instagram.com/houdou1930/ TikTokはこちら👇 http://tiktok.com/@bstbs1930 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.t
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は21日までに産経新聞などのインタビューに応じ、電気自動車（EV）向け車載電池の国内生産能力を、令和12（2030）年に現状の2～3倍程度に拡大するとの見通しを示した。日本メーカーがEVを本格投入する8年以降に向けて、大阪工場の生産性向上や国内工場の事業転換を進めて生産能力を引き上げる。 楠見氏は「8年、9年に日本国内の需要が増えれば（車載電池事業の）収益は改善する」と述べた。SUBARU（スバル）やマツダと電池供給に関する協業基本契約を結んでおり、12年には日本で生産する電池の80％以上を国内向けに供給するとしている。楠見氏は「私たちに価値を見いだしてくれる顧客がいる」と強調した。 一方、5年度の車載電池事業の実績は米カンザス州の工場立ち上げ費用に加え、米EV大手テスラからの受注減少によって収益が悪化。6年3月期連結決算では米政府の補助金
能登半島地震の被災地支援に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を活用する動きが広がっている。日産自動車や三菱自動車は、販売会社とともに車両の無償貸与を開始。また、両社とテスラモーターズジャパン（東京都港区）、ｅモビリティパワー（四ツ柳尚子社長、東京都港区）は、急速充電器の無償解放を始めた。被災地の一部でいまだ停電が続くなか、６日以降には大雨や強い寒気が北陸地方を襲う見通し。蓄電池としてＥＶやＰＨＶを活用してもらい、被災者の生活を支援する考えだ。 日産自動車は、３日に穴水町からの要請で「アリア」２台を貸し出したほか、５日には珠洲市に３台のＥＶを貸与した。三菱自は、新潟県の柏崎市に「アウトランダー」と「エクリプスクロス」のＰＨＶを貸与した。要請に応じて今後さらに４台を貸与する準備も進めている。 一方、急速充電の無償解放では、日産が七尾市と羽咋市の販売店２拠点で実施。三菱自も４
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