菅総理は２０日、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大学の村井純教授と都内で面会し、デジタル政策について意見を交わしました。 慶應大学の村井教授は日本のＩＴ分野の第一人者で、「日本のインターネットの父」と呼ばれ、自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」にも監修役として関わっています。 「ずっと経産政務官時代からやられていたことのお話がございました。縦割りを横につないでいくことの大事さと、それからやっぱりデジタル関係、テクノロジーね。これが日本の中でどういう経緯を辿って、難しかったこと、難しくなかったこと」（慶応大学・村井純教授） 村井教授によると、新内閣の目玉政策の１つであるデジタル庁の創設について、菅総理は改めて意欲を示したということです。デジタル庁の創設に向けては、平井デジタル改革担当大臣が１９日に内閣官房の職員らを集め、意見を交わすなど準備を進めています。
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 【画像】デジタル庁が報道各社に送ったメール本文 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ
【独自】デジタル庁の管理下に「国立印刷局」「情報処理推進機構」体制強化の一環で政府検討 来年度通常国会で法案提出も | TBS NEWS DIG
政府が、デジタル庁の体制強化に向けて、独立行政法人の国立印刷局と情報処理推進機構を新たにデジタル庁の管理下に置く方向で検討していることがわかりました。複数の政府・与党関係者によりますと、デジタル社会…
自民党総裁選に立候補する岸田文雄政調会長は7日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。デジタル行政の推進へ「データ庁」とデジタルトランスフォーメーション（DX）を主導する「政府DX推進委員会」を創設する考えを示した。「データとデジタルの2分野で政府に強力な権限を持つ組織が必要だ」と語った。経済成長へ「ビッグデータや（高速通信規格）5Gなどの最新技術を社会に実装することが大事だ」と強調した。
デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問・疑問について回答します。（2023年6月30日更新） Q1 オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。A1万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）※音声ガイダンスに従って「4から2」の順にお進みください。ご自身が加入されている医療保険の保険者いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登
概要新型コロナワクチンの接種状況を、オープンデータとして一般公開しています。本ドキュメントは、その配信およびデータ構造に関する仕様書です。 以下の種類のオープンデータを提供しております。 なお、接種実績データは毎日1回更新されていますが、オープンデータの更新タイミングはダッシュボードと同時ではありません。 オープンデータ形式説明
能登半島地震を受けて、デジタル庁は、避難所への支援物資の的確な配布などにつなげようと、避難者の氏名などの情報を交通系ICカードに登録してもらい、最新状況の把握や支援に役立てることになりました。 能登半島地震の被災地では、2次避難などが始まったことに伴って、避難者の居場所を把握することが難しくなり、1次避難所では支援物資の的確な配布など効率的な運営が難しくなっているということです。 このため、デジタル庁はJR東日本などと連携し、交通系ICカードのSuicaを使って効率的な支援に向けた新たな取り組みを始めます。 具体的には、ICカードを避難者に配って氏名や連絡先などを登録してもらい、1次避難所に設置したカードリーダーで読み取ることでどの避難所に誰がいるのか、最新の状況を把握できるようにします。 それにより、自治体側が高齢者や子どもの割合といった避難所ごとの状況に応じてミルクやおむつ、生理用品と
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
霞が関をウォッチングしているマスコミの優れ者でさえその存在を知らない極めつけの経済産業省少壮官僚がいる。その人物は、同省産業技術環境局の瀧島勇樹技術振興・大学連携推進課長（2001年経産省入省）である。 同氏の名前を知ったのはつい先日のことだ。日本経済新聞（9月6日付朝刊）の一面トップに掲載された菅義偉官房長官インタビューを読み、同紙の大見出し「菅氏、デジタル庁検討へ」を目にしたことが契機となった。 寡聞にして、菅氏が4日夜のテレビ東京の「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に出演、デジタル庁（仮称）創設に言及していたことは知らなかった。そこで「デジタル庁」構想であれば間違いなく経産省が関与しているはずと考えた筆者は日曜日の午前、敢えて同省幹部に電話した。 永い付き合いのその幹部は「この構想の根っ子となった本があります。『WIRED日本版』編集長だった若林恵という人物が編集した日経ムック
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・朝日新聞記事より 平井大臣発言 https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html 「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな。このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しといた方がいいよ。どっかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。その、やる時は。払わないよNECには。基本的には。」 以下、平井大臣記者会見（令和３年6月11日）より https://www.youtube.com/watch?v=8pYykq-C8Ug ---- ・平井大臣 一部、私自身の発言が報道されているということに関して、私のほうから発言させていただきたいと思います。 契約の変更によって、NECとの契約を解
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「デジタル庁」の設置を目指す政府は、国民の幅広い声を今後の作業に反映させたいとして、近くインターネットを通じて意見の募集を始めることになりました。 一方で、設置にあたってはできるだけ幅広く国民の声を反映させたいとして、週内にもインターネットを通じて意見の募集を始めることになり、政府のホームページに「アイデアボックス」という投稿専用のページを設ける方針です。 政府としては、デジタル庁の具体的な役割といった専門的な意見にとどまらず、デジタル化を進めた将来の社会像なども含め、さまざまな声を聞きたい考えで、準備を急ぐことにしています。
東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、外部の弁護士らによる調査報告書を公表し、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、不適切だったとしています。 東京大会のために開発されたアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、 ▽開発を請け負った事業者に対し「脅しておいた方がいい」などと発言したことや、 ▽去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 これを受けて、政府は20日に外部の弁護士らが発注の経緯などを検証した調査報告書を公表しました。 それによりますと、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、調達手続きの公正性について、国民の不信を招くおそれもあり、不適切だったとしています。 一方、平
平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点 デジタル庁は優れた技術を持つ会社を自ら捨てようとしているのか 赤木智弘 フリーライター 新型コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客や外国人選手の行動記録用に国が開発したアプリの事業費削減に関する問題で、平井卓也デジタル行革担当大臣が、顔認証技術などを開発していたNECに対して「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」「払わないよNECには基本的には」などと発言していたことが明らかになった（朝日新聞デジタル2021年6月11日付）。 僕が気になったのはこの問題の「報じられ方」である。 今や暴言は政治家の汚点ではなく美点に？ まずは大前提として、こうした強権的な態度は卑劣だし、これを「ラフな表現になった」などと言えること自体が大臣としてふさわしくないと考える。過去の日本であれば当然辞任相当の問題発言であるが、第二次安倍政権以降
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "42円はあり得ません！RT @vermeersch0 @hiratakuchan 政権交代後にはメガソーラー４２円を１６円でお願いします！きっと在日朝鮮人政商孫正義の息の根を止められます！不快な在日芸能人のＣＭ見なくて済みます！電気代さがるし良いことばかり！これぞ目玉政策！"
42円はあり得ません！RT @vermeersch0 @hiratakuchan 政権交代後にはメガソーラー４２円を１６円でお願いします！きっと在日朝鮮人政商孫正義の息の根を止められます！不快な在日芸能人のＣＭ見なくて済みます！電気代さがるし良いことばかり！これぞ目玉政策！
デジタル庁は、水際対策の緩和に伴う、ウェブ上で行動計画書などを申請できるシステムで、パスポート情報が一時閲覧可能になるなどの不具合が発生したと発表した。 牧島デジタル担当大臣は、水際対策の緩和に伴い、ウェブ上で行動計画書などの申請･審査を受けられる「入国者フォローアップシステム」について、25日のサービス提供開始直後に不具合が発生していたことを明らかにした。 閣議後の記者会見に臨む牧島デジタル担当大臣(26日午前） この記事の画像（3枚） システムを利用していた企業およそ50社のうち、28社34人分のパスポートの情報や滞在中の行動計画書などが、他の企業からも閲覧できる状態になっていたという。 デジタル庁などは、サービスの提供開始と同時に、複数人が同じタイミングでログインしたことにより、ウェブ上に登録したデータが混在して保存されたことが原因としています。 「経済部」は、「日本や世界の経済」を
自民党のデジタル社会推進本部は26日、複製や改ざんが不可能な新たなデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の活用策の検討を始めた。関連法や税制の整備などを議論し、政府が今夏にまとめる成長戦略実行計画に反映させる方針だ。 推進本部では、NFTを取り扱う国内事業者へのヒアリングを進め、普及の妨げとな…
デジタル相も接待に同席 ｜ 共同通信
デジタル庁は、計3回あった接待の一部に、平井卓也デジタル相と、同庁参与の向井治紀氏が同席していたと明らかにした。
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良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
デジタル庁が、2023年1月4日付けでマイナポータル利用規約を改定しました。しかし、そのことを知らずに改定日を迎えたユーザーも多いのではないでしょうか。本記事では、①改定後のマイナポータル利用規約が改定前と比較してどう変わったか？②改定プロセスに問題はなかったか？の2点について検証します。 デジタル庁がマイナポータル利用規約を2023年1月4日付で改定 マイナポータルとは マイナポータルとは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して行政手続きをオンライン上でデジタルに行ったり、行政からのお知らせを受信・確認できるサービスです。 利用にはマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要となりますが、この手続きさえ行えば、国民は完全に無料でサービスを利用することができます。 マイナポータル利用規約から「一切免責」の規定を削除し規約改定プロセスも明確化 このマイナポータルを利
デジタル庁では、令和3（2021）年9月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手しました。 まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示しました。 その上で、「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理しました。 本ロードマップの検討状況については、デジタル庁アイデアボックスを活用し、令和3（2021）年10月25日から11月26日まで、広く皆様からご意見を募集
デジタル庁のサイトがやばすぎるようだ こちらの記事が話題になっています。 省庁のサイトといえば枯れ果てた技術とデザインという印象ですが、デジタル庁はさすが新しい技術をキャッチアップしていて、しかも動作も軽快で素晴らしい！と 「いい意味でやばい」 という内容でした。 こちらは、サイトスピードの観点から考察してみたアンサー的な記事となります。 デジタル庁サイトは2022年4月に刷新された模様 GoogleはChromeユーザーから世界中のWebサイトのスピードに関する情報を収集しており(Chrome UX Report)、パブリックに公開されています。 これによると、デジタル庁サイトのスピードは2022年4月に急激に改善されています。 例えばLCPの75パーセンタイルはこのように推移しており、2022年4月に半分以下の時間に改善されています。 この間に何があったのかな？ということで、Inter
平井デジタル改革担当大臣は17日午前、内閣府に初めて登庁しました。平井大臣は「デジタル庁」の新設などデジタル化を推進し、着実に結果につなげたいとして、まずは工程表を作成する考えを示しました。 デジタル改革を担当する平井大臣は、午前11時ごろ、およそ40人の職員が拍手で出迎えるなか、初めて内閣府に登庁しました。 このあと、平井大臣は、記者団に対し「『デジタル庁』やマイナンバーに注目が集まっているので、わかりやすい解説をして、理解してもらう努力をしたい」と述べました。 そのうえで、デジタル庁の新設を含めたデジタル化の推進について、「実現できるスケジュールを作ることからスタートしたい。単なるアウトプットではなく、アウトカム＝結果を重視したい」と述べ、着実に結果につなげたいとして、まずは工程表を作成する考えを示しました。
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デジタル庁賃料、4倍の年8億円 紀尾井町に移転 ｜ 共同通信
内閣官房は22日、9月に発足するデジタル庁のオフィスとして借りた東京都千代田区の民間ビルの賃料が、年8億8700万円と明らかにした。このオフィスには、母体となる内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室が21日に移転済み。退去した港区のビル賃料は年2億2400万円で、約4倍となった。 新オフィスは、複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」にある地上36階建ての紀尾井タワーの19、20階。フロア面積は旧オフィスの5倍を確保した。職員数を約300人から約500人に増強するのに加え、大臣室も設ける必要があるためという。 紀尾井タワーにはヤフーなどが入居している。
デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 トラブル続出、情報共有にも失敗：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、個人情報保護委員会（情報保護委）によるデジタル庁への行政指導という極めて異例の措置に至った。国民全員が関わるマイナンバー制度は、情報漏えいした場合のリスクが高く事態を重く見た形だが、トラブルが起きた後の対応では国民の不信感を拭うことはできない。（嶋村光希子、山口登史） 行政指導 個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。
牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】牧島かれん新デジタル相が接待を受けたNTTの会員制レストラン「KNOX」 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。 実績などが買われ、岸田政権でデジタル相として抜擢 牧島氏は麻生派の所属で、2012年の衆院選で初当選した、いわゆる“魔の3回生”だ。 「河野太郎前ワクチン担当の父・洋平氏の神奈川17区を継ぎました。その関係から、総裁選では河野氏のために最も汗をかいた議員の1人です」（自民党関係者） 一方で、牧島氏はデジタル政策に通じた若手議員として知られていた。自民党デジタル
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること
政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を省く。河野太郎デジタル相と岡田直樹規制改革相、小倉将信少子化相が調整し、13日にも発表する。就労証明書の提出は保護者が働いていて子どもの保育が難しいことを自治体が確認する目的がある。現行制
政府は21日の閣議で、来年度の国家公務員の定員について、新型コロナウイルスへの対応などによって、今年度に比べて全体で399人増やすことを決めました。 定員が全体で増えるのは42年ぶりです。 それによりますと、デジタル化の推進に向けて来年9月の発足を目指す「デジタル庁」に393人を配置するとしています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国立感染症研究所の体制強化で361人、保健所の支援やワクチンの接種体制の整備などで111人それぞれ増員するなど合わせて7589人増員するとしています。 一方、各府省庁で業務の効率化や民間への業務委託などを進めて7190人削減し、全体の定員は今年度に比べて399人増やすとしています。 定員が全体で前年度より増えるのは、昭和54年度以来42年ぶりです。 このほか、組織の見直しで、農林水産物の輸出拡大に向けて農林水産省に「輸出・国際局」を設けることや、ベト
スマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンを売却や修理に出すとき、紛失したとき、盗難に遭ったときには、利用者ご自身で電子証明書を失効又は一時利用停止する必要があります。 販売店舗などのスタッフの方では対応できませんので、ご不明点はマイナンバー制度に関するお問合せをご覧ください。なお、お使いのスマートフォンがスマホ用電子証明書に対応しているかの確認はスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォン をご確認ください。 また、スマホ用電子証明書を登録しているかの確認については、マイナポータル：スマホ用電子証明書の有効性確認を行う をご覧ください。 スマホ用電子証明書の失効について法律上、機種変更や下取・売却、廃棄、故障などによって、スマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンの利用をやめるときは、利用者ご自身で電子証明書を失効させることが義務づけられています。 スマホ用電子証明書を登録して
連載：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、現在は独立してプロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の道を進む長谷川秀樹氏が、個性豊かな“改革者”をゲストに酒を酌み交わしながら語り合う対談企画。執筆はITライター・ノンフィクション作家の酒井真弓。 プロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の長谷川秀樹氏が、改革者と語り合う本対談。今回のゲストは、元政府CIO補佐官で現在農林水産省のITテクニカルアドバイザーを務める坂本俊輔氏。 2021年9月に発足したデジタル庁は、他の府省庁のIT人材にとってどのような存在なのか。デジタル庁創設の裏側から期待と課題、そしておカネの話まで、実情をざっくばらんに聞いた。 デジタル庁ができて、何が一番変わったのか？ 長谷川： デジタル庁が創設されたのは、誰の影響が大きいんですか？ 坂本： だいぶ以前から「ITに関する
昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て
接種歴500万件に誤りの恐れ 電子証明書に誤表示の可能性 ｜ 共同通信
Published 2021/12/10 19:17 (JST) Updated 2021/12/10 22:20 (JST) 新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが10日分かった。デジタル庁が明らかにした。1回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、20日から発行の電子接種証明書に反映されてしまう。鳴り物入りで発足し、システム運営を手掛けたデジタル庁は信用低下が避けられない。 同庁は誤表示を引き起こす可能性があるのは100万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。自治体の現場で膨大な事務負担が発生している。
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菅首相、“インターネットの父”とデジタル政策で意見交換｜TBS NEWS
【速報】平井大臣、異例の音声データ公開で週刊誌報道に反論（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
岸田氏「データ庁とDX推進委を創設」デジタル化推進 - 日本経済新聞
よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について｜デジタル庁
新型コロナワクチンの接種状況に関するオープンデータ仕様 / ワクチン接種記録システム（VRS）
Suicaで効率的な避難者支援 物資を的確に配布へ デジタル庁 | NHK
『デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘』へのコメント
菅官房長官の「デジタル庁」構想には知られざる布石があった…！（歳川 隆雄） @gendai_biz
オリパラアプリ、揺らぐ公正さ デジタル庁に重い課題：朝日新聞デジタル
平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという朝日新聞報道について
転居2回で家賃10倍 デジタル庁へ急拡大で二重払いも：朝日新聞デジタル
デジタル庁設置 政府 ネットで意見募集へ 幅広く国民の声反映 | 菅内閣発足 | NHKニュース
政府の東京五輪・パラのアプリ発注経緯めぐる調査報告書公表 | NHKニュース
平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点 - 赤木智弘｜論座アーカイブ
水際対策システムで不具合 入国者のパスポート情報漏洩 デジタル庁｜FNNプライムオンライン
偽造できないデジタル資産「NFT」 自民が活用策を検討 | 毎日新聞
メールの宛先間違え デジタル庁、初歩的ミスでまた情報漏洩：朝日新聞デジタル
平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
デジタル庁はマイナポータル利用規約の「一切免責」条項をどう改定したか | クラウドサイン
教育データ利活用ロードマップを策定しました｜デジタル庁
接触確認アプリ「COCOA」停止。17日から機能停止アプリを配信
デジタル庁のサイトはいつからやばかったか - Qiita
平井デジタル相 デジタル化推進で工程表作成の考え示す | 菅内閣発足 | NHKニュース
ウォーターマーク入りの写真素材を不正利用する男性｜フリー素材のぱくたそ
牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華接待を2回受けていた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー問題 個人情報保護委 デジタル庁に行政指導で調整 | NHK
経産省、フロッピーディスクなど記録メディアの指定を廃止
保育園入所の就労証明、勤め先が電子提出 手続き簡略化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
来年度 国家公務員の定員 42年ぶり増へ コロナ対応などで399人 | NHKニュース
スマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンの利用をやめるときの手続｜デジタル庁
デジタル庁創設で何が変わったか？ 「仲良くないけど期待しかない」府省庁の胸の内
「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「デジタル庁」とはなにか。行政サービス「スマホで60秒で完結」へ
