議事 １．開催の趣旨及び運営について ２．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について ３．意見交換
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．開催の趣旨及び運営について ２．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について ３．意見交換
デジタル庁が「誰一人取り残しません」と無茶を言っていると思っていたら「マイナポータルをFirefoxに対応しました」というのでジャンピング土下座
マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」 ぼく「そんなの無理だろ」 デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」 ぼく「（ジャンピング土下座）」 2024-03-27 11:49:33
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）（PDF／286KB）参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）（PDF／191KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／391KB）※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（PDF／280KB）次期個人番号
マイナカード、いつも持ち歩く？ 「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
デザインの公共性 | Figma Blog
デジタル技術をユーザーフレンドリーにするためには、デザインの力が欠かせません。表層的な部分のみならず、サービス全体のデザインから携わり、さらにそのナレッジを共有していくことでよりスマートな課題解決に結びつけられます。 デジタル庁では、Figmaのデザインプラットフォームなどの各種ツールを導入し、誰一人残されない、人にやさしいデジタル化に取り組んでいます。ここでは、Figmaが主催「デザイン経営2023」カンファレンスから、デジタル庁 サービスデザインユニットのマネジャーを務める鈴木伸緒氏講演内容を抜粋し、行政におけるデザインの役割についてご紹介します。 イントロダクション日本の行政サービスのデジタル化を推進する組織として、2022年に発足した『デジタル庁』。そのミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のもとに、省庁や自治体をまたいだデータ連携や、デジタル技術を用いた安全
パブリックコメントの「「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
能登半島地震を受けて、デジタル庁は、避難所への支援物資の的確な配布などにつなげようと、避難者の氏名などの情報を交通系ICカードに登録してもらい、最新状況の把握や支援に役立てることになりました。 能登半島地震の被災地では、2次避難などが始まったことに伴って、避難者の居場所を把握することが難しくなり、1次避難所では支援物資の的確な配布など効率的な運営が難しくなっているということです。 このため、デジタル庁はJR東日本などと連携し、交通系ICカードのSuicaを使って効率的な支援に向けた新たな取り組みを始めます。 具体的には、ICカードを避難者に配って氏名や連絡先などを登録してもらい、1次避難所に設置したカードリーダーで読み取ることでどの避難所に誰がいるのか、最新の状況を把握できるようにします。 それにより、自治体側が高齢者や子どもの割合といった避難所ごとの状況に応じてミルクやおむつ、生理用品と
デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。
学校のデジタル化の状況を文部科学省が調べたところ、保護者とのやりとりでは多くの場面で進んでいないほか、業務にFAXを使用している学校は9割以上ありました。文部科学省は教員の負担軽減に向け改善を促すことにしています。 教員の働き方をめぐり、文部科学省の特別部会は、クラウドツールを活用した負担軽減や、保護者との連絡の原則デジタル化などを提言していて、文部科学省はことし9月から11月にかけ、全国の教育委員会や公立の小中学校に取り組み状況を調査しました。 この中で、クラウドツールを活用して「完全に」もしくは「半分以上」デジタル化している学校は、「保護者から学校への資料の提出」では9％に、「学校からのお便りなどの配付」では33％などと、保護者とのやりとりの多くの場面で低くなりました。 また、教員に個人のメールアドレスを付与していない学校が22％、業務でFAXを利用すると回答した学校は96％で、送信先
登録情報の修正依頼、郵送へ マイナ公金口座、２３万人に―デジタル庁 2023年12月22日12時41分配信 河野太郎デジタル相＝１２日、東京都千代田区 河野太郎デジタル相は２２日の閣議後記者会見で、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」について、家族名義とみられる口座を登録した人を対象に、改めて修正を呼び掛ける通知を２７日から郵送すると発表した。デジタル庁はこれまでも「マイナポータル」などを通じて促してきた。 【ひと目でわかる】マイナひも付け総点検結果の概要 本人でなく家族名義とみられる口座が登録されているケースは現在、約１３万８０００件。親が自身の口座とマイナンバーを正しくひも付けた上で、子どものマイナンバーともひも付けたケースが多いとみられる。今回の通知は親子ら当事者２３万４０００人ほどに送る。 河野氏は「修正状況を見ながら、必要に応じてさらなる対応が必要か検討したい」と
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 | Google Cloud 公式ブログ
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 「デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け」、その「行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図る」（デジタル庁設置法より）ことを任務として 2021 年 9 月に設立されたデジタル庁。行政のデジタル変革を推進する役割のほか、国の情報システムの一部を預かり、利便性を高めた形で国民に提供するという役割も担っています。そんなデジタル庁で 2022 年 12 月からスタートした Google Cloud を用いたガバメントクラウド利用申請システムのプロジェクトについて、同庁クラウドユニットの皆さんに伺いました。 利用しているサービス: Cloud Identity, Cloud Run, Firestore, Cloud Logging, Cloud Monito
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
TL;DR: jQueryはDrupalのバーター リニューアルするたびにWeb界隈の一斉レビューを受けることでお馴染のデジタル庁ポータルサイトがいつの間にかまたリニューアルされていて、フロントエンドがNext.jsからDrupalに変わって話題になっていたので1、私も旅券所持者として国政に関心を持ってゆく また、まわりのフロントエンドエンジニアの間でjQuery氏の入庁について「モダンブラウザ全盛の時代に必要か？」と疑念がとなえられていたので、これも追求してゆきたい どのような変更があったのか システム変更の経緯はプロジェクトの関係者であるHal Sekiさんの発言が正確なところだと思う Drupalが話題ですが、元々CMS側は2年前からずっとDrupalだったんです。設立当初はサイトもシンプルだったのでフロントエンド側はNextjsでヘッドレス構成だったのですが、構成が複雑になってきて
デジタル庁のサイト、その後… - Qiita
はじめに 第1弾で多くの評価と批判をいただきました。 そして、第2弾もそこそこの評価をいただきました。 第3弾は全くの不発でした。 そして2023年11月1日、正式にリニューアルがされました。 今回第４弾はリニューアルされたデジタル庁のサイトについて書いていきます。 Next.jsからDrupalへ まず、試作版のデジタル庁のサイトがこちらです。 今現在は試作版のサイトが閉鎖されていて、手元にスクショがなかったので、webarchiveから取得しました。 こちらがデジタル庁のサイトです。 最初見た時、「そのまま試作版のサイトを本番サイトにしたのねん」と思いました。 しかし、よくよく調査すると、大きく変わっていることに気づきました。 なんと、Next.jsからDrupalに変わっているではないですか！！！ これはびっくりしました。第一弾の記事で、デジタル庁のサイトにNext.jsが使われてい
ヘッドレスCMSの使い分け
Next.js vs Drupal - デジタル庁 Web サイトの戦い。モダン vs レガシーの熱いバトルがいまここに！SIer 系のみなさまの参戦もお待ちしております！ヘッドレスCMS ってなに？デジタル庁の事例とともに考える。
官報のデジタル版は現在も「インターネット官報」で公開されているが、無料で閲覧できるのは直近90日間のPDFデータのみ。検索したい場合は有料サービスに登録する必要がある。 新法についてデジタル庁は「インターネットでいつでも･どこでも･無料で閲覧できるよう、官報の電子化と連携して法令立案プロセスのDXを進める」としている。 関連記事 破産者情報サイトに停止命令 個人情報保護委 個人情報保護委員会が、破産者情報サイトに停止命令。従わない場合は、刑事告発を検討する。 個人情報保護委員会、「新・破産者マップ」調査へ 「事実確認の上で適切に対処したい」 自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されている問題に対し、個人情報保護委員会は対応を進めていることを明らかにした。 閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた 個人情報保護法に違反？ 個人情報保護委員会
河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。 【ひと目でわかる】「マイナ」巡る主なトラブル デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
法令APIハッカソン｜デジタル庁
2023年11月10日（金）から11月17日（金）までの日程で法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催いたしました。受賞作品の詳細および参加いただいた全14チームの作品については、法令APIハッカソン作品紹介をご確認ください。 1. 開催の目的法令等データの利活用による産業・技術・政策立案の発達等を目的として、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化に取り組んでいます。その一環で、法令APIを用いたサービス開発等の促進のため、法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催しました。 2. 開催の概要法令APIハッカソンは2023年11月10日（金）から11月17日（金）の期間に開催し、14チームから56人が参加しました。11月10日（金）及び16日（木）のイベントはハイブリッド開催、最終日17日（金）の発表・表
マイナンバー制度を巡る個人情報の漏洩問題で、個人情報保護委員会はデジタル庁に対し、異例とも言える行政指導をした。そこで明らかになったのは、問題を過小評価していたような情報共有の実態だった。誕生からまだ2年と歴史の浅い行政機関が、デジタル敗戦国から脱却するための中心的役割を担う道は険しい。
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー 2023年09月21日07時07分配信 デジタル庁への行政指導について説明する個人情報保護委員会の片岡秀実政策立案参事官＝２０日午後、東京・霞が関 マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。 デジタル庁を行政指導 マイナひも付け誤り―情報共有、システム対応を問題視―個情委 デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市
デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 トラブル続出、情報共有にも失敗：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、個人情報保護委員会（情報保護委）によるデジタル庁への行政指導という極めて異例の措置に至った。国民全員が関わるマイナンバー制度は、情報漏えいした場合のリスクが高く事態を重く見た形だが、トラブルが起きた後の対応では国民の不信感を拭うことはできない。（嶋村光希子、山口登史） 行政指導 個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること
令和3年（2021年）から令和5年（2023年）まで開催されていたデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち、人による目視や常駐・専任等を求めるアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定されました。 アナログ規制の一覧および見直し状況について確認するためのダッシュボードを公開しています。 参考：デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB） 目次アナログ規制の見直し状況経済効果の推計（中間報告）留意事項1. アナログ規制の見直し状況アナログ規制見直し点検対象となった約1万条項について、見直しの進捗状況を確認するためのダッシュボードです。目視、書面掲示などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。 概要版 アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード（全画面で
デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の選定基準が2023年秋の調達から一部緩和される。主な見直しは、クラウドサービスのベンダーが他社のサービスを組み合わせて技術要件を満たすことを容認する点だ。 全ての技術要件を1社完結で満たすこれまでの方針を転換する。デジタル庁が現在までに選定したガバメントクラウドの調達先は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダー4社に限られている。選定基準が緩和されれば、これまで応募できていなかった国産クラウドベンダーへの後押し要因になる。
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン 2023/06/26 一般公開用 デジタル庁 Fact&Data Unit 大杉直也 ↑マイナンバー交付数のダッシュボードを作っているところです 「Microsoft でテストされたアイデアのうち、改善を示すメトリクスを実際に改善できたのは3分の1にすぎない」 (Microsoft社 元Vice President) 「もしあなたが実験主導のチームにいるなら、70%の仕事が捨てられることに慣れてください。それに応じてプロセスを構築しましょう」(Slack社 Director) A/Bテスト実践ガイド p14より 一方で 「アイデアの価値を見積もることは難しい。このケースでは、年間１億ドルの価値ある単純な変更が何か月も遅れていた。」(同著 p5より) こともあります 午前中のアイデアソンで出たアイデアはちゃんと検証するまで価値があるかは不明です
河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ
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トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
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次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁
デジタル庁、「ワクチン接種証明アプリ」サービス終了を発表
新型コロナワクチン接種証明書アプリ、3月末終了 「必要場面がない」
「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
Suicaで効率的な避難者支援 物資を的確に配布へ デジタル庁 | NHK
避難者を「Suica」で把握 デジタル庁、無償配布へ ｜ 共同通信
経産省、フロッピーディスクなど記録メディアの指定を廃止
フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
PC版「マイナポータル実証ベータ版」が提供開始 ～Edge、Chromeからもログイン可能に／マイナポータルのサイト設計や表現を見直した、実証中のWebサイト
学校のデジタル化進まず「業務にFAXを使用」9割以上に | NHK
登録情報の修正依頼、郵送へ マイナ公金口座、２３万人に―デジタル庁：時事ドットコム
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
デジタル庁でjQueryが何をしているのか - laiso
官報、電子版が正本に 改正法成立 「ネットで無料で閲覧可能に」とデジタル庁
さくらインターネット、「ガバメントクラウド」のサービス提供事業者に国内事業者として初めて選定
新マイナカード、意見公募開始 「新たな呼称」も呼び掛け デジタル庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
デジタル庁へ個人情報漏洩で行政指導 「法律の軽視」が広げた国民不信
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー：時事ドットコム
デジタル庁を行政指導 マイナンバー担当官庁が指導される事態に | 毎日新聞
マイナンバー問題 個人情報保護委 デジタル庁に行政指導で調整 | NHK
アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード｜デジタル庁
選定基準が一部緩和されるガバメントクラウド、次は「必要な技術要件」の精査を
マイナンバーカード、エンタメに活用 転売防止や酒の年齢確認
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン.pdf
河野デジタル相 大臣給与3か月分返納 マイナンバー トラブルで | NHK
マイナ問題、デジ庁への立ち入り検査を開始 個人情報保護委：朝日新聞デジタル