マグロなど既に「影響大」、処理水放出に揺れる北京の水産市場
【8月25日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まった24日、中国・北京では水産業者の間に動揺が広がっていた。 北京最大級の水産市場の店で店長を務めるワン・ジンロン氏（53）は、放出開始の数時間前にAFPの取材に応じ、売り上げにはマグロを中心に既に「大きな影響」が出ていると語った。 ワン氏は、中国政府が7月に福島を含む10都県からの水産物の輸入を禁止したことに言及し、「以前は新鮮な日本産の魚が手に入ったが、税関で止められたため、2か月前から手に入らなくなった」と説明しながら、日本産の冷凍魚類を見せた。これを売ってしまえば、再入荷はできない。ただし消費者に今も買う気があればの話だ。 「以前とは売り上げに大きな差がある。新型コロナウイルスの流行時でも毎週3～5匹のマグロをさばいていた」とワン氏。今さばいているのはごくわずかで、しかも日本産ではなくオーストラリ
貨物船に衝突したコンテナ船＝２６日、米東部メリーランド州ボルティモア/Jim Watson/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米東部メリーランド州ボルティモアで貨物船が衝突して橋が崩落した事故をめぐり、直後から「真実」をかたる陰謀論がネット上で拡散している。 貨物船に対するサイバー攻撃、船長を襲った新型コロナワクチンの副反応、イスラエルやオバマ元大統領の関与――。ネット上を飛び交うデマは多岐にわたる。 全ては事実無根だった。捜査当局は早い段階で、衝突が意図的に引き起こされた形跡はないと発表していた。 それでも陰謀論の急激な拡散は止まらず、水中の捜索救助活動が続く間もＳＮＳで何千万回も表示された。わずか数時間の間に、橋の崩落をめぐって事実とはかけ離れた代替現実が創作された。 この現象は、米国で政府やメディアに対する信頼が失墜している現実と、偽情報の共有に報いるネットのゆがんだイン
なぜ、生活保護者の医療費は2.6倍なのか
軽い風邪でも診察を受ける 1兆6759億円。 これは、2012年度のわが国の生活保護費のうち医療扶助として支出された金額である。人口約620万の千葉県の総予算が約1兆7000億円で、それに匹敵する額が生活保護受給者の医療費に使われている。 わが国で生活保護を受けている実人員は月平均で約213万人。その中の8割が医療扶助を受けており、その費用は、生活保護費全体の46.5％を占めている。 医療扶助は、福祉事務所から発行される医療券を持参して医療機関に行けば、自己負担なしで受診できる制度で、いわば「タダ」で医者に診てもらうことができる制度である。 ある薬局関係者は、「軽い風邪のときは、市販の風邪薬を飲む人が多いと思いますが、生活保護の人は薬局で市販薬を買うと自腹（生活扶助費から支出）ですが、病院に行けばタダ（医療扶助）で風邪薬をもらえるんですよ」と語る。 生活保護受給者1人当たりの医療費（年間約
トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震をめぐって、SNS上では「津波が発生した」とか「原子力発電所が爆発した」といった根拠のない書き込みが映像とともに拡散しています。トルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生は報告されておらず、各国のメディアなどは注意を呼びかけています。 トルコ南部では現地時間の6日午前4時すぎ、日本時間の6日午前10時すぎ、マグニチュード7.8の地震がありました。 地震のあと、ツイッター上では、映像とともに「トルコで津波が発生した」とか「この地震により原子力発電所が爆発した」などという書き込みが相次ぎ、こうした情報が拡散しています。 拡散している映像のなかには、2011年の東日本大震災の津波とみられる映像も含まれています。 こうした情報は日本語のほか、英語など複数の言語で投稿されています。 ただ、これまでトルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生
ちょうど１２月に日本は米国との戦争を始めた。あの時も「この道しかない」といって、負けているのに「勝った勝った」と政府は発表を続けて後戻りできないところまで進んでいった。まさに安倍さんが看板にしている経済の数字ですら、民主党政権の半分以下の成長しかしていない。それでも経済はいい方向に進んでいるんだと、まさに大本営発表をし続けている。こんな中でさらに、役所が秘密を指定して堂々と法律に基づいて隠せる。こんな（特定秘密保護）制度を、今日施行させてしまった。本当に「この道」だけでいいんでしょうか。（新潟市の街頭演説で）
厚生年金保険料を年20万円下げ、国民年金保険料をゼロにする改革
維新の音喜多政調会長と国民民主の玉木代表が社会保険料について討論した。ほとんどはこれまでさんざん議論された問題で、玉木氏の話は国会答弁みたいだったが、国会でタブーになっていた社会保険料に切り込んだのはいいことだ。 チャンネルくららで社会保障制度改革について維新の音喜多さんと議論させていただきました。「玉木さん、奥歯にものがはさまっているような言い方だ」との書き込みもいただきましたが、それは、数日前にX（旧Twitter）で炎上したからではなく、社会保障制度改革の難しさを知ってるがゆえに、いつもの「… pic.twitter.com/glI3nWjNfe — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2023 気になったのは、玉木氏の「社会保険料を下げるのは無理だ」という話である。日本は超高齢化が進むのだから、社会保険料が増えることはあっても減
大阪の真実～政策検証サイト～自由民主党大阪府連大阪ダブル選挙に関する政策解説のための特設サイト | 自由民主党 大阪府支部連合会
自由民主党大阪府支部連合会のサイトです。大阪市を解体しなければ解消できない二重行政はなく、また自治体の枠組みを変えることが経済成長につながるわけでもありません。これまでの8年間、「都構想」に無駄なコストを費やしてきた結果、大阪は壊滅的なダメージを受けました。 「都構想」は大阪の政治史上「最大の失政」です。 いわゆる「大阪都構想」を推進するために、府市ではこれまで30億円以上の関連経費をかけてきました。5月17日に行われた「住民投票」だけでも6億円以上の経費がかかっています。 維新の会は、都構想の最大の目的を「二重行政の解消」であるとしていますが、そもそもこれほどまでの莫大なコスト（人・お金・時間）をかけて大阪市を解体しなければ解消できない二重行政など存在しません。 自治体の枠組みや制度を変えれば経済が成長するわけではないことは誰の目にも明らかですし、当の橋下市長自身もそう認めています
アメリカが最低賃金を時給１５ドル（１８００円）に引き上げ決定！ロサンゼルス市やシアトル市等で引き上げ相次ぐ！アベノミクス・・・｜情報速報ドットコム
☆最低賃金15ドルに引き上げ、相次ぐ 格差縮小狙い(06/16 11:26) URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000052705.html 引用： 全米第2の都市ロサンゼルスなど、アメリカでは最低賃金を上げる動きが相次いでいます。景気が回復するなか、貧困層の所得を引き上げ、格差を小さくしようという狙いがあります。 13日、ロサンゼルス市のガルセッティ市長が、市の最低賃金を2020年までに15ドル、約1800円に引き上げる条例に署名しました。現在、ロサンゼルス市のあるカリフォルニア州の最低賃金は9ドルです。すでに、同じカリフォルニア州のサンフランシスコ市とワシントン州のシアトル市も2018年までに15ドルに引き上げることになっていますが、これらの都市のなかで最大のロサンゼルス市の決定によって流れが加速しそう
福島第一原発にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、海水浴シーズンは避けるべきだとしたみずからの発言について、科学的な根拠に基づく安全性の周知徹底を図るには一定の時間が必要という趣旨だと説明しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始めるとした政府の方針について、公明党の山口代表は先に海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示し、野党の一部から放出が安全でないと認める発言だなどと批判が出ています。 これについて山口氏は記者会見で「科学的な根拠に基づいて客観的に放出が安全だと内外に発信し、浸透を図るためには一定の時間が必要だ。安全性についてではなく周知徹底のための時間が必要だと申し上げている」と説明しました。 その上で「処理水の蓄積は先送りできない課題だ。政府は安全性を説明し、放出開始
女性被害者への支援が一定程度進んできたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は近年、男性による被害相談が急増している。窓口の対応時間が短い上、相談員の理解が足りず適切な対応を受けられない例も。専門家は「男は強くなければならないという価値観から相談できない人がおり、相談者数は氷山の一角だ」として、社会の意識刷新が必要だと警鐘を鳴らす。 警察庁によると、警察へのＤＶ相談件数は２０２２年、８万４４９６件で、うち男性の相談は３割近い２万２７１４件に上り、過去最多だった。男性の相談件数はここ１０年で約９・６倍になった。 ＤＶやストーカー問題に取り組むＮＰＯ法人「女性・人権支援センター ステップ」（横浜市）は数年前に男性被害者からの相談が相次いだことから、２２年に男性専用の被害者支援プログラムを設置した。栗原加代美理事長（７７）は「たたかれたり、物を投げられたり、罵倒されたり、女性同様の被害に遭っている」
関東地方などで１２日早朝に発生した地震で、２０２０年東京五輪会場となる武蔵野の森総合スポーツ施設（東京都調布市飛田給）について「工事現場の足場がゆがんでいる」との指摘がインターネットなどで相次いだ。 【写真】横から見ると、倒れているようにもみえるが だが、施工者の竹中工務店によると、アーチ状の屋根を建設するため、ゆがんだような形状をしている。調布市では震度５弱を観測する地震があったことから、同社は早朝に異常がないことを確認した。現場責任者は「『過去にも足場ゆがんでいるのでないか』との問い合わせがありました。地震もありましたし、初めて見た人は『ゆがんでいる』と思うかもしれませんね」と話した。
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菅内閣、機密費支出１３．３億円 加藤官房長官：時事ドットコム
菅内閣、機密費支出１３．３億円 加藤官房長官 2021年10月01日18時22分 首相官邸 加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、菅内閣が国庫から支出した官房機密費（内閣官房報償費）が、昨年９月の発足から１年間で計１３億３０００万円に上ったと明らかにした。このうち、官房長官が政策的判断で使用する政策推進費は約１１億６０００万円を占めた。 政治 コメントをする
脚本家で直木賞作家の向田邦子さんが航空機事故で亡くなって22日でちょうど40年です。向田さんの魅力を語り合う催しがオンラインで開かれ、「作品をもっと読みたかった」という声などが聞かれました。 向田邦子さんは数多くのドラマの脚本やエッセーを手がけ、1980年には雑誌に発表した3本の短編小説が直木賞を受賞しましたが、その翌年、航空機事故に遭い、51歳の若さで亡くなりました。 没後40年に当たる22日、これに合わせた読書会がオンラインで開かれ、およそ20人の参加者が作品の魅力を語り合いました。 エッセーが好きだという20代の女性は、「妥協せずにやりたいことを貫いた姿は現代女性のパイオニアだと感じた」と述べ別の参加者は、「誰にも頼らずに生きるという強い思いを持っていたのではないか」と話しました。 また、これまでも向田さんの作品を読んできたという男性は、「変わることのない人間の本質を的確な表現で表現
長井秀和氏はなぜか不参加…信濃町で行われた“反創価学会デモ”に結集した600人の正体（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
デイリー新潮は1月2日、ジャーナリストの藤倉善郎氏による「反ワクチン、統一教会=CIA説を叫ぶデモに長井秀和氏も加わるのか？ 彼らの新たな標的は創価学会」というリポートを配信した。その中で紹介された“反創価学会デモ”が、1月15日に行われた。 【写真をみる】圧巻の“600人デモ隊”で埋め尽くされた「公明党本部前」の様子 *** 住宅街で大音量の「音楽フェス」「国民騙すな、創価学会！」 「税金払えよ、宗教法人！」 「おじいちゃんの代からCIA！」 「今すぐ解散、創価学会！」 「今すぐ解散、公明党！」 1月15日、東京・信濃町にある公明党本部前の路上に約600人（主催者発表）が集結し、1時間半にわたって抗議活動が行われた。 公明党本部があるのはJR信濃町駅のすぐ近く、住宅街のど真ん中だが、デモ隊は屋外音楽フェスなどで目にする大型のスピーカーを組み、大音量で音楽を流し、歌い、踊った。 デモを主催
47NEWS（よんななニュース）
「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷 トランスジェンダー区議が抱く危機感
「安倍政治」を問う機会である。経済政策は重要な争点の一つだが、それだけではない。私たち自身で争点を定め、各党・候補者の訴えを見極めたい。
大川隆法氏死去 「幸福の科学」総裁、６６歳：時事ドットコム
大川隆法氏死去 「幸福の科学」総裁、６６歳 2023年03月02日18時13分 幸福の科学総裁の大川隆法氏 新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が２日、東京都内の病院で死去したことが分かった。６６歳だった。 〔写真特集〕追悼2023 関係者によると、大川氏は２月２７日未明に東京都港区の自宅で心停止状態となり、病院に搬送。２日朝に死亡が確認された。 幸福の科学のホームページなどによると、大川氏は１９５６年に徳島県吉野川市で生まれた。東京大法学部を卒業後、大手総合商社に入社。８６年に退社し、幸福の科学を設立した。２００９年には、幸福の科学を支持母体とする「幸福実現党」を立ち上げた。 幸福の科学は、映画や出版物などの大規模な広告で知られ、教団によると国内外に７００カ所以上の関連施設がある。 社会 おくやみ
二年前の安倍政権の発足以降、トヨタ自動車の自動車輸出台数が減っている。二〇一四年一～十月は前年同期と比べて７・２％減となり、一四年の通年（一～十二月）で前年実績の約百九十万台を下回る公算が大きい。一三年の輸出台数も前年比２・４％減だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、円安誘導によって輸出を増やして景気を底上げする経済の好循環を目指したが、製造業がいったん生産を海外に移すと国内に戻すのは難しく、円安は期待通りの成果を挙げていない。 トヨタは国内生産三百万台死守を掲げるが、需要のある国や地域で造る戦略を同時に進めている。まとまった台数で販売できる小型車などが現地生産に適し、今年三月までに輸出向けカローラを海外生産に切り替えている。
【検証】福島第1原発の処理水、海洋放出にまつわる誤情報
【9月6日 AFP】東日本大震災で被災した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、誤情報や不正確な情報、さらにはデマの波が広がっている。 その一部は、中国国営メディアによって配信されている。中には、怪獣「ゴジラ（Godzilla）」が海に出現するというAI生成画像を含む報道もあった。 先月始まった処理水の海洋放出は、国連（UN）の国際原子力機関（IAEA）や国際的な専門家らによって安全と宣言されている。にもかかわらず、中国は日本産水産物の輸入を全面禁止した。 日本政府は、在北京日本大使館にれんがが投げ込まれるなど、中国国内の日本人や日本企業への嫌がらせが急増しているとして懸念している。 AFPのファクトチェックチームは、処理水放出をきっかけに特に広く拡散した一部の情報について、その真偽を検証した。 ■「太平洋に放射能汚染」 処理水が海に放出されれば、57日以内
「がんを早期発見すれば長生きできる」は間違い…日本人が知らないがん検診の"本当の効果"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
がん検診にはどんな効果があるのか。元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世さんは「がん検診を受けても死亡率が下がるという信頼性の高いエビデンスは存在しない。がん検診は心理的・経済的な負担を増やすだけだ」という――。 【図表】胸部X線検査による肺がん検診の受診者・非受診者の肺がんによる死亡について ※本稿は、木村盛世『わるい医者から命を守る65の知恵』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 ■早期発見しても生存確率が上がるわけではない ---------- Q. がん検診は、外国でも日本のように行われているのですか？ A. 企業が使用者責任の名のもとにがん検診を半強制的に行うような国は、日本だけでしょう。 ---------- がんの早期発見、早期治療に関しては、議論の分かれるところです。というのは、早く見つけたからといって生存確率が延びる、という信頼性の高いエビデンス(科学的根拠)は得られ
スポーツ新聞を見て、驚いた人もあるかもしれない。 2016年1月16日、トップを飾るのは引き続きSMAPの解散・分裂騒動だが、その見出しは各紙そろって、ジャニーズ事務所残留を決めているとされる木村拓哉さんを持ち上げ、退所派とされる中居正広さんらや女性チーフマネジャーに否定的な内容だった。 ラジオでの初言及とタイミングぴったり 「キムタク存続直訴」（スポーツニッポン） 「SMAP存続前進」（スポーツ報知） 「中居よ キムタクに土下座しろ」（サンケイスポーツ） 「渦中の女性マネ雲隠れ SMAP放置」（日刊スポーツ） 17日付のスポーツ紙はそれぞれこうした大見出しを打って、解散問題の「前進」を報じた。ディテールに違いはあるものの、いずれもその内容は、 「『マネジャーに追随し行き場を失った』（スポニチ）4人は後悔しており、仕事にも悪影響が出ている。中居さんらは謝罪を模索。一方の木村さんはファンのた
ＥＥＺで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求
１１日午前３時２５分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。 海保は日本のＥＥＺ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後８時現在、周辺の海域での航行を続けている。 海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前９時２２分まで調査の中止を繰り返した。同１１時４０分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後０時７分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同４時５２分まで同様の中止要求を繰り返した。 昭洋は１月から同海域の
誤解にまみれた福島の「理解の復興」のために
「福島の問題」として特殊化される福島の現在。だが、実は福島の問題は日本が直面する普遍的な課題と直結している。その認識なくして真の復興は訪れない。 「人口流出」の誤解 東日本大震災、福島第一原発事故から4年。さまざまな問題が今も未解決なままだが、あまり意識されないながら、最も大きな問題の一つとなっているのが「理解の復興」だ。 人々が持つ「福島のイメージ」は誤解にまみれている。 例えば、福島からの人口流出についてのイメージ。 私はこの4年間で200回ほど講演会を行ってきたが、いつもその冒頭で聞いている質問がある。それは「震災前に福島県で暮らしていた人のうち、現在福島県外に避難する人の割合は？」という問いだ。 多くの人が「10％」「いや、60％ぐらいだろう」「40%ぐらいではないか｣などと答える｡これらの声は､実際に日本に暮らす人の認識と大きく乖離（かいり）するものではない｡ 例えば、東京大学の
交流サイト（ＳＮＳ）に「福岡銀行で取り付け騒ぎが起こる」と虚偽の投稿をし、同行の業務を妨害したとして、福岡県警中央署は１７日、偽計業務妨害の疑いで東京都港区白金１丁目、自営業倉岡宏行容疑者（４５）を逮捕した。「投稿したことは間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は３月３日午前１時３０分ごろ、自宅でＳＮＳに「福岡銀行から１４日に取り付け騒ぎが起こることに備え行員に通知があった。うわさでも推測でもない」と投稿し、業務を妨害した疑い。 捜査関係者によると、倉岡容疑者はインターネット配信で生活費を稼いでいた。 福岡銀行が被害届を出し、署が捜査していた。
近藤誠医師へのバッシングが止まらない。現在のがん治療をことごとく否定し、「がんと闘うな、放置せよ」「抗がん剤は効かない」「手術は命を縮めるだけ」「検査も不要」と主張する近藤医師に対して、医学界から次々と批判の声があがっているのだ。 2013年8月には『「医療否定本」に殺されないための48の真実』（長尾和宏／扶桑社）、14年3月には『「抗がん剤は効かない」の罪』（勝俣範之／毎日新聞社）という批判本が出版された。週刊誌も「週刊朝日」（13年6月21日号）が「近藤誠医師ベストセラー『医者に殺されない47の心得』の真実」という検証キャンペーンを掲載。「週刊文春」13年11月14日号「近藤誠先生、あなたの“犠牲者”が出ています」、「週刊新潮」14年4月3日号「『近藤誠医師』の『がんは放置』セカンドオピニオンの功罪」と近藤理論に疑問を投げかける記事が立て続けに発表された。 最近は「FLASH」14年1
中国からの嫌がらせ電話「解決の責任は日本政府にある」共産・小池氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
福島第1原発にたまる処理水の海洋放出後、中国から嫌がらせ電話が相次いでいる問題について、共産党の小池書記局長は28日、「事態を解決する責任は、日本政府にある」との見解を述べた。 処理水放出後に国内で相次いでいる中国からの嫌がらせ電話をめぐり、記者会見で、小池氏は、「近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。これまで、きちんと説明する外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない」と指摘した。 そのうえで、「今の事態を解決する責任は、日本政府にある」として、「海洋放出を中止し、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ」との考えを示した。 また、風評被害対策について問われると、「処理水の海洋放出を中止するのが、風評被害を防ぐ一番の手だてだ」と述べた。
本当に解散する必要があるのか――。安倍晋三首相の説明が分かりづらいという声があがっている。衆院選にかかる費用は約７００億円。民意を問うコストは高いのか、安いのか。 「国民生活と国民経済にとって重い決断をする」「国民の信を問うのは当然だ」。安倍首相は１８日、衆院解散の理由を語った。 大阪府吹田市の会社経営の男性（７５）は「政策の大きな変更。解散は当然」と受け止めた。一方、川崎市の会社員原忠彦さん（６２）は、増税先送りに解散が必要か疑問に思う。「選挙で勝ち、成長戦略がうまくいっていないことの批判を避けるためではないか」 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」
宮台真司教授を戒告処分 都立大 - Yahoo!ニュース
東京都公立大学法人は22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。
旧なんて付けなくてもTwitterはTwitterで通じるだろう。 iPhoneに公式アプリを入れて使っていた。 鳥のアイコンが変わるのが嫌でしつこくアップデートを拒んでいたのだが、ある日強制的に使えなくなってしまった。 その頃にはもう、まったく興味ない人のツイートや、目にするだけでもしんどくなるようなツイートが勝手に侵入してくることが、広告の増加なんかよりも圧倒的に嫌で、嫌で、それに加えて漏れ聞こえてくるイーロンマスクという人の考え方へのささやかな抵抗として、ああそろそろTwitter辞め時かな、なんて思ってはいた。 なので、きっぱりやめた。 とはならないのが私の可愛いところである。 きっぱりなんてやめられるわけないだろう。 フォローは20数名、フォロワーは10数名。リアルの知り合いは一人もいない。 この程度の私でも、日常の酸いも甘いもすべてTwitterと共有し、10年以上過ごしてきて
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医療保険改革法案:負担増の項目ズラリ 衆院委で可決 - 毎日新聞
「原発で火災」鳩山由紀夫氏の誤情報拡散に長男が「父には撤回を求めました」で大反響…「ここまでくると介護」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫・元首相の長男、鳩山紀一郎氏が1月4日午後、自身のXに 《こちらのポストにつきまして、父には撤回を求めました》 【画像】鳩山由紀夫氏の投稿と、火災の発生を否定する「コミュニティノート」 と投稿した。「こちらのポスト」とは、由紀夫氏が1月2日に投稿したもの。 《気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう》 1月1日に能登半島で起きた地震により、石川県志賀町にある志賀原発で火災が起きたとしている、由紀夫氏のこの投稿にはファクトチェック機能の「コミュニティノート」が付いており 《志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です。リンク先の文中にあるように、 「油漏れと変圧器の一部破損によるものを作業員が火災の発生と誤認し、国や関係自治体などに報告したこと
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慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身 『反日種族主義』の共同執筆者がラムザイヤー論文を徹底解説 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。 このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。 論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売
３月18日（水） 政治家の劣化を象徴するような三原じゅん子参院議員の愚劣な国会質問: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「とうとうこんな質問をする議員が登場するようになってしまったんだなー」と、呆れてしまいました。「金八先生」もびっくりするような三原じゅん子自民党参院議員の国会での質問です。 三原議員は16日の参院予算委員会で、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べ、「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と質問しました。 これに対して、麻生太郎副総理兼財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の
【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 ときどき、地方の政治家の話を聞いてびっくりすることがある。 大阪の出来事であったが、大阪府の財政が橋下知事・松井知事時代に大きく悪化したというのだ。その証拠に、大阪府債の残高の推移をみると、橋下知事になった2008年から、それ以前と比べて急増しているといい、下のような図を見せられたことがある。 少し地方財政をかじったことがあれば、近年、臨時財政対策債（臨財債）が、各自治体の債務残高を急増させている要因であることを知っている。そして、地方交付税の財源が不足して、従来であれば、補填国債で賄っていたものを臨財債として地方債に振り替えたことも知っているだろう。臨財債は形式的には地方債であるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるものであるので、通常の地方債とは別ものとして管理されている。 つまり、臨財債は事実上国の押しつけであり、大阪府に
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橋崩落めぐる陰謀論拡散 サイバー攻撃説からワクチン原因説、イスラエルやオバマ氏関与説も
誤情報に注意 トルコ地震 津波や原発巡り根拠ない書き込み拡散 | NHK
「戦争の時も『この道しかない』だった」 民主・枝野氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
クローズアップ２０１５：新国立競技場、計画白紙 「首相決断」入念に演出 安保法案衆院通過の直後 - 毎日新聞
処理水放出 “安全性の周知徹底は時間が必要” 公明 山口代表 | NHK
男性によるＤＶ被害の相談が急増 相談窓口やシェルター整備されず、相談員の無理解も
地震で調布の東京五輪会場建設現場、足場崩落？指摘相次ぐも異常無し （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ヘッジファンド、原油価格の下落続くと予想－供給過剰増加で - Bloomberg
向田邦子さん没後40年「もっと読みたかった」オンライン読書会 | NHKニュース
東京新聞:衆院解散 １２・１４総選挙 争点決めるのは国民だ:社説・コラム(TOKYO Web)
トヨタ、円安でも輸出減 アベノミクス誤算:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
キムタクはヒーロー、中居は「悪者」 「キャンペーン」記事の裏に何があるのか
銀行取り付け騒ぎ、虚偽投稿疑い 福岡、４５歳男を逮捕 | | 全国のニュース | 佐賀新聞
近藤誠医師の“がん放置”理論は現代医学への警鐘か、危険な宗教か｜LITERA／リテラ
【やじうまWatch】「若者の○○離れ」は本当？ その傾向と対策を分析したエントリーが話題に
田崎史郎氏、東京五輪の医療提供体制確保に「開業医の方々は、わりとノンビリやっていらっしゃる…協力していただけるんじゃないか」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
衆院選の費用７００億円、高い？安い？ 他の用途なら…：朝日新聞デジタル
Twitterから離れて２か月経った - （新しい）置き場
『GDPは100兆円くらい下げたほうがいいのでは？ - Chikirinの日記』へのコメント
大阪府の財政 : 政策工房 Public Policy Review