JP Morgan Chaseがデリバティブ専用スパコンをFPGAで作った話 #fpgax - スティルハウスの書庫の書庫
金融系でFPGAというとHFTへの応用が知られてるけど、この事例はリアルタイムトレードの話ではない。金融業務で必要とされるバッチ処理やHPC（High Performance Computing）でもFPGAが本格的に使われ始めてるという話だ。 元ネタは、2011年にJP Morgan Chaseの人がスタンフォード大学で講演した内容。このビデオを見ていたらとっっっても面白かったので、 #fpgax 第3回で使う資料として要点を訳し、俺のコメントや補足を追加してみた。 http://www.youtube.com/watch?v=9NqX1ETADn0 （スライドはこちら） なお、FPGAも金融も素人なので、勘違いや誤訳があるかもしれない。FPGAとは何かよく知らない人はこちらをどうぞ。 リーマン・ショック対策のスパコン開発 JP Morgan Chaseは、社債やモーゲージ（不動産を担保
三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績
サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経 12月10日 サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円 全取締役を減俸に サイゼリヤ 12月10日発表 デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １） デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表 デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で
為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー
中小企業の破綻増加は必至！銀行がはめた為替デリバティブの罠
「これからは間違いなく円安が続きますよ」 電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。 Ａさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万～300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資
デリバティブ - Wikipedia
金融理論におけるデリバティブ（英: derivative）とは、より基本的な資産や商品などから派生した資産あるいは契約である[1]。金融派生商品（英: financial derivative products）とも言われる。 デリバティブとは、基礎となる金融商品（原資産）の変数値（市場価値あるいは指標）によって、相対的にその価値が定められるような金融商品をいう[2]。本来のデリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、実物の将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）するためにおこなう契約の一種である。原資産の一定割合を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを、他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険（リスクヘッジ）契約の一種である。市場で取引される債券・商品には「標準品」「指数」がある。 ここ半世紀、U
金融工学・数理ファイナンス理論の講義ノートPDF （デリバティブや証券・オプション，ポートフォリオの経済学入門） - 主に言語とシステム開発に関して
講義ノートの目次へ 大学・大学院で学ぶ「金融工学（ファイナンス工学）」の講義ノート。 デリバティブ理論 数理ファイナンス 計算ファイナンス 計量経済学 などの名前の授業。 数理工学の応用として学習する。 株取引・証券や金融商品の，数理的なモデル化である。 勉強する上での目安として，ブラック・ショールズ方程式を使った金融商品価格のモデリングが到達目標となる。 また数学的な背景として，確率過程，確率微分方程式，ブラウン運動，マルチンゲールなどが必要になる。 下記のテキストを使い，独学で学ぶことができる。 （１）PDF形式のテキスト・資料 （２）講義資料をWebページとして閲覧できるもの （３）その他，数学的な基礎としての確率過程など （１）PDF形式のテキスト・資料 ページ数多めの，しっかりした教科書PDF： 京都大，「数理ファイナンス」 https://www.math.kyoto-u.ac
ソフトバンクショップ（「Wikipedia」より／Kirakirameister） 「ソフトバンクグループ（SBG）は投資会社であり、事業会社ではありません」 孫正義会長兼社長は2月12日に開催した決算説明会で、こう断言した。「では、これからは孫さんのことを投資家と呼んでいいですか」と記者が問い掛けると、孫社長は「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏に言及し、「私はウォーレンのような『賢い投資家』ではありませんが、『冒険投資家』です」と答えた。 SBGが米国株式市場で想定元本ベースで数兆円のデリバティブ取引を行っていたと報じられ、これが米ハイテク株の乱高下の一因とされた。9月6日付英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「SBGはデリバティブ取引で約40億ドル（約4200億円）の含み益が出ている」と報じた。さらに、SBGの株主が「米国株のオプション取引の責任者は誰なのか、情報を開示
エスケー食品の倒産は悪名高き「為替デリバティブ」が原因
中堅冷凍食品メーカーの「エスケー食品」（神戸市西区）が25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請。事実上の倒産となった。負債総額は約51億円で、一般に大型倒産といわれる「負債100億」と比較すれば大規模とはいえないものの、テレビCMでも見かける馴染みの深い冷食会社の突然の倒産劇に、驚きを隠せない主婦や会社員も多いようだ。 同社は、1971年に設立した鮮魚卸会社の冷凍食品部門を分離独立する形で73年に設立。インドネシアの関連会社で養殖したエビを自社工場で冷凍食品として加工し、国内の飲食店やスーパーなどへ販売。主力のエビフライ以外にも、イカフライやコロッケなど200種以上の冷凍食品を幅広く展開していた。 08年からは、アニメ『はじめ人間ギャートルズ』に登場するマンモスの肉を、冷凍商品として”再現”した『ギャートルズ肉』をネット限定で販売するなど、ユニークな企画展開も話題になった。近年は販売数量も
中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
［北京 ３１日 ロイター］ 中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。 中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。 今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳
資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。
日産自動車ゴーン前会長が行ったデリバティブ取引とはどのようなものか - 銀行員のための教科書
日産の前会長であるゴーン氏の事件が連日報道されています。 近時では当初の逮捕容疑であった有価証券報告書の虚偽記載のみならず、個人の資産管理会社におけるデリバティブ取引を日産自動車に付け替えたという特別背任容疑でゴーン氏が再逮捕されました。 今回は、このゴーン氏が実施していたデリバティブ取引について、どのような取引なのか、効果はどのようなものかについて確認してみましょう。 報道内容 ゴーン氏のニーズ デリバティブ取引 クーポンスワップとは 報道内容 まず、新聞でどのように報道されているかを確認しましょう。 ゴーン容疑者「決議あればいいんだね」 損失付け替え、銀行難色を押し切る 2018.12.23 産経新聞 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、損失が生じた通貨デリバティブ（金融派生商品）の取引先だった新生銀行（東京）側
南山大などを運営する学校法人「南山学園」（名古屋市昭和区）は２０日、金融派生商品（デリバティブ）取引の解約により、総額２２９億円の損失が出たと発表した。 このうち約１６０億円超の損失についてはすでに昨年度までに穴埋めし、残る約６１億円分について今年度に金融機関からの借り入れなどで捻出した。 同学園は「借入金は当初、必要と考えていた額を下回っており、学園の教育・研究活動に支障はない」としている。 同学園によると、２００５年度からデリバティブ取引で資産運用を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で多額の含み損が発生し、順次解約を進めていた。全件の解約が完了するのは１７年度の予定だったが、資金調達が可能になったため、前倒しした。
９０００円台を割った日経平均株価を示すボード＝１０日午前１０時９分、東京都中央区八重洲２丁目、中里友紀撮影日米株価の推移 １０日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時１０００円超暴落し、８０００円割れ寸前に迫った。下落率は一時１１．３８％に達し、過去２番目の大きさ。そのなかで中堅生保の大和（やまと）生命が損失拡大から更生特例法を申請し、経営破綻（はたん）した。米国発の金融危機により世界中で株安が加速し、実体経済への波及も拡大する事態に、１０日にワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、欧米諸国が経営難の金融機関への資本注入に踏み込むことを確認する見通し。主要国首脳会議（Ｇ８）の緊急開催も検討が始まった。 １０日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価は暴落、一時は前日比１０４２円０８銭安の８１１５円４１銭まで下落した。９０００円台を割り込
南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）が資産運用したデリバティブ（金融派生商品）取引による損失額が、２０１１年度末の時点で約１６０億円に上っていることが１８日、分かった。南山学園は「リスクの高いものの解約はすでに終えていて、教育研究活動に支障はない」としている。 南山学園によると、０５年からデリバティブ取引を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で損失がふくらんだ。０８年度までの３年間の損失は約６８億円で、０９年度からの３年間で高リスクの商品から解約をすすめたものの、損失はさらに約９２億円増えた。 南山学園法人事務局長の蒔田一理事は「一括で損失を解消すると、教育研究に支障が出かねなかった。有価証券の売却益などをあて、想定内の損失に収められた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で
レストランチェーンのサイゼリヤが６月上旬、ＢＮＰパリバ証券など同証券グループ３社を相手取り、計１６８億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。２００７年と０８年に結んだデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で損が出たという。 訴状やサイゼリヤによると、ハンバーグやソースをオーストラリアの子会社から輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、０７、０８年に、ＢＮＰパリバ証券などとデリバティブ取引の契約を結んだ。それぞれ１豪ドル＝７８円、１豪ドル＝６９．９円で豪州ドルを買うことになっていて、いずれも当時の相場より約１〜２割、安く豪ドルが買えた。 しかし、為替相場が契約より円高豪ドル安に振れると、豪ドルの購入価格が加速度的に高くなっていく仕組みだったため、その後の円高豪ドル安で大きな損を被ったという。サイゼリヤは０９年８月期決算で二つの契約の解約金として１５３億円の損失を出し
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機（伊藤 博敏） @gendai_biz
絶体絶命のピンチを迎えたシャープは、なりふり構わぬリストラと台湾･鴻海(ホンハイ)精密工業との資本･業務提携、及びそれを条件とした銀行支援で、なんとか乗り切ろうとしている。 危機の原因については、既に多くの指摘がなされている。 「液晶のシャープ」にあぐらをかいた過剰な設備投資、町田勝彦相談役(今年4月まで会長)と片山幹雄会長(同社長)との葛藤、市場重視で銀行無視の資本政策、業績の下方修正を繰り返して平気な無責任経営･･･。 自力再生が困難となった今、何を指摘され、何を批判されても仕方あるまい。 ただ、一方で、シャープ単体を攻撃するだけでは問題は解決しない。 苦境に喘いでいるのはシャープだけではない。ソニーやパナソニックといった家電大手も、倒産したエルピーダメモリのような半導体メーカーも、円高の前に戦意を喪失させられた。 リーマンショック後、韓国ウォンは対ドルで2割安くなり、円は対ドルで4割
政府・与党は株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡り、2022年度税制改正でデリバティブ（金融派生商品）取引を損益通算の対象に追加するのを見送る方針だ。岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化策と合わせて議論するため23年度以降に持ち越す。現行制度は株式で利益が出ればデリバティブ取引で損失があっても、株式の利益に課税される。損益通算すれば両方の損益の合算額が税の対象となり、合計
「ソースコード」「デリバティブ」――この程度の専門用語も説明できない、大手メディアの脆弱性：相場英雄の時事日想（1/3 ページ） PC遠隔操作事件の報道の中で、大手メディアが容疑者逮捕の決め手となった要因として「ソースコード」という言葉を誤解したまま報じた。なぜこうしたことが起きたのか。筆者の相場氏は「単純エラーの連続だったのではないか」と見ている。 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『震える牛』（小学館）、『偽計 みちのく
南山学園、野村証券など提訴＝デリバティブ損失で88億円請求―東京地裁 時事通信 10月16日(木)11時10分配信 南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）がデリバティブ（金融派生商品）取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、UBS証券（東京都千代田区）と野村証券（東京都中央区）を相手取り、計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 南山学園によると、UBSには約67億円、野村には約21億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。 南山学園は両社を含め証券会社6社と取引していた。別の1社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他3社についても、訴訟が可能で適切と判断し
中国株の売買停止、デリバティブ評価で銀行・顧客間に紛争も
７月１４日、６月中旬以降の中国株式市場の急落を受けて多くの銘柄が売買停止となったことは、銀行と顧客との間に株式デリバティブ（金融派生商品）の評価をめぐる紛争をもたらすかもしれない。写真は、中国・上海の株価ボード、１４日撮影（２０１５年 ロイター／Aly Song） ［香港 １４日 ロイター］ - ６月中旬以降の中国株式市場の急落を受けて多くの銘柄が売買停止となったことは、銀行と顧客との間に株式デリバティブ（金融派生商品）の評価をめぐる紛争をもたらすかもしれない。
駒沢大学が１５４億円の損失―金融危機で資産運用失敗/教育ニュース - 教育情報サイトeduon! わりと大きな扱いのニュースだったので知っている人も多いだろう。 実は、駒澤以外にも損をしている大学はある（当たり前だが）。駒澤ほど額が大きくなかったせいかニュースにもなっていないが、そのうち週刊誌なんかで記事になるかもしれない。 もともと日本の大学はアメリカよりも資産運用、特にデリバティブなどの投資に力を入れてないからもっと投資をやるべきだ、という主張がよく見られた。 そのため国立大学が元本保証のない株取引が出来るように改正案に盛り込むことも報道された。 http://nezimakinezumi.blog101.fc2.com/blog-entry-872.html 関連して、21世紀大学経営協会で公開されているレポートを見ると状況が分かりやすい。 21世紀大学経営協会：U-MA21 Opi
やさしいデリバティブ｜知るぽると
この「やさしいデリバティブ」は「デリバティブ」の基本について解説しています。 「デリバティブ」ってなんだか、難しそう？ そうおっしゃらず、ぜひのぞいてみてください、「デリバティブ」の世界を。 人生100年時代を迎え、資産形成の重要性が高まる中、金融商品を的確に選択していくことが、重要になってきています。そうした中、銀行や企業間で発達した新しい金融手法「デリバティブ」が、私たち個人向けの金融商品にも登場するようになってきました。 個々人が金融商品の内容について、説明書を読んだり金融機関の人に話を聞いたりして、十分理解し納得できるよう「デリバティブ」の知識を備えておくことが、ますます大切になっているわけです。 そこで、こうした「デリバティブ」の基本についての解説ページを制作しました。皆さんが理解しやすいよう、デリバティブについてのクイズやシミュレーションも用意しました。 皆さんの金融商品の選択
本業黒字、デリバティブで倒産 こんな中小企業が相次いでいる
為替変動によるリスクを避けるため、銀行から「為替デリバティブ」と呼ばれる金融商品を購入した中小企業が、急激な円高で逆に損失を膨らませ、倒産に至るケースが相次いでいる。 企業からは「購入を断れば、融資が受けられなくなると思った」との苦情も多く、金融庁は全国の銀行の実態調査に乗り出した。取引銀行としての立場を利用した勧誘がなかったのかが問われそうだ。 デリバティブによる倒産は2010年で20件以上 信用調査会社の東京商工リサーチによると、為替デリバティブによる損失が原因の企業倒産は、2010年1～11月末に計20件発生し、前年の約3倍に達している。10年末、破産を申請した関東の衣料品販売会社は、為替デリバティブの損失が約5000万円に上り、仕入れ代金が払えなくなって事業継続を断念した。本業が黒字なのに、デリバティブの損失のために資金繰りに行き詰まるケースが増えているという。 為替デリバティブは
証券会社が提案したデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が出たとして、駒沢大学がドイツ証券に約６９億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（太田晃詳(てるよし)裁判長）は１６日、「取引解約の際、証券会社が免責されるとの合意があった」として請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、駒大は２００７年、資産運用の一環としてドイツ証券との間で米ドルと円を交換する取引を始めたが、円高で損失が拡大し、「双方の義務・責任は終了する」と英文の確認書を交わし、翌０８年に同証券に６３億円超の清算金を支払って解約した。駒大側は「文言が曖昧で、確認書は無効」と主張したが、判決は「曖昧とは言えない」と退けた。
米国のシェール革命で原油デリバティブに異変
（2013年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のシェール革命は世界の原油取引の様子を変えていく一方で、デリバティブ（金融派生商品）市場でも大きな変化を引き起こし、ひいては米国のシェールオイル生産業者の経営にも悪影響を及ぼしている。 米国内での原油生産拡大の立役者であるこれらの生産業者は、売り上げを確定するために生産前に売り渡す原油の割合を増やしている。そのため原油先物価格に下落圧力が加わっており、シェールオイル生産業者は重要なヘッジ契約を結ぶのが難しくなっている。 米国のシェールオイル油田としては最大の生産量を誇るバッケン油田（ノースダコタ州）では、原油の生産量が2011年の年初に比べて3倍近くに増えている。一方、指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物を見ると、受け渡しが3年先の期先物の価格は同じ時期に大きく下落。2011年の4月と5月には1
サイゼリヤ、デリバティブで１４０億円評価損 円急伸で2008年11月21日20時18分印刷ソーシャルブックマーク サイゼリヤは２１日、０８年９〜１１月期に通貨スワップ契約によるデリバティブ（金融派生商品）取引で評価損が約１４０億円発生する見込みだと発表した。金融危機で円相場が対豪ドルで急伸したことが響いた。正垣泰彦社長は記者会見で「これほどの豪ドル下落は想定外だった。株主などに申し訳ない」と謝罪した。 サイゼリヤは豪州の加工工場からハンバーグやミートソースを輸入しているが、取引は豪ドル建てで行っていた。調達する豪ドルの変動リスクを抑える目的で今回のスワップ取引を始めたという。 契約した取引は２種類あり、一つは豪ドルに対し円が７８円（０７年１０月契約）を、もう一つは６９円９０銭（０８年２月契約）を超えて円高にならない限り、割安に豪ドルを調達できる仕組みだった。だが、金融危機をきっかけに円は急
1月8 クレジットデリバティブ入門 カテゴリ:クレジット （今回は妄想コントなし） 最近、景気サイクルと信用スプレッドの話をツイッターで読んだので、一般的な話はマクロ専門の方に任せるとして、たいした内容ではないが、クレジット派生商品であり（ぼくがやってる）クレジットデフォルトスワップ（CDS）のスプレッドの話を少し書こうと思う。 簡単に信用スプレッド（クレジットスプレッド）っていうのを説明しとくと、企業がお金を借りるローン、あるいは債券を発行するにあたって支払うベンチマークプラスαの上乗せ金利こと。 例えば、トヨタさんが１０y満期の社債を発行して、資金調達をしようとすると、まぁざっくり10年国債＋10ー15bp くらいの上乗せ金利を支払うことになるだろう。つまり、ベンチマーク金利の国債よりも、多めの利息を信用コストとして投資家さんが要求していることになる。 この実際に発行される債券を我々は
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レストランチェーンのサイゼリヤがデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損が出たとして、ＢＮＰパリバ証券などＢＮＰパリバグループ３社に計約１６８億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁の福井章代裁判長は「サイゼリヤ側はリスクを認識したうえで取引していた」と請求を棄却した。 判決によると、サイゼリヤは、オーストラリアの子会社から食材を輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、２００７年と０８年、ＢＮＰパリバ側とデリバティブ取引の契約を結んだ。しかし、その後の金融危機で円高になり、多額の損失が発生し、契約を解約。解約金約１５３億円を支払った。 サイゼリヤ側は「リスクについて十分な説明がなかった」などと訴えていたが、判決は「（ＢＮＰパリバ側は）巨額な損失が生じるリスクを原告側に説明していた」と指摘した。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災後、1ドル＝76円25銭の最高値まで進んだ超円高が波紋を広げている。震災と計画停電の打撃に加え、中小企業を直撃したのが、「為替デリバティブ（金融派生商品）」の損失だ。 「こんなに損失が膨らむとは思ってもいなかった」 横浜市にある自動車関連の中小企業の社長は乾いた声でこう語った。地震による直接の被害は免れたが、取引先には死傷者も出ており、業績への悪影響は避けられない。そんな矢先、追い討ちをかけたのが過去に契約した為替デリバティブの損失拡大だった。 この会社の年間売上高は約16億円、純利益は約1億5000万円だが、為替デリバティブによる損失が5000万円規模の減益要因になっている。こうした問題に詳しい本杉明義弁護士は、「現に、震災後に
■編集元：ニュース速報+板より「【話題】 年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引」 1 影の大門軍団φ ★ :2012/02/25(土) 13:32:21.40 ID:???0 年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。 こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。 AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。 また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。 証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事
日航、デリバティブ１０００億円の清算義務？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。 つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。 日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。 日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」に
サイゼリヤ、デリバティブ契約で１４０億円の評価損 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外食チェーン大手のサイゼリヤは２１日、外国為替相場で急速に円高が進んだ影響で、約１４０億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。 ２００８年９〜１１月期決算で損失計上する。同社は０９年８月期連結決算で８０億円の経常利益を見込んでいたが、正垣泰彦社長は同日の記者会見で、「現在の（為替）状況が続けば、経常赤字になる可能性がある」と述べた。 サイゼリヤは、オーストラリアの食品子会社からハンバーグやソースなどを豪ドル建てで仕入れている。 サイゼリヤは為替相場が円安で推移すると見込んで、為替変動による輸入コストの増加を抑えるため、昨年１０月に１豪ドルを７８円で買うことができるデリバティブの契約と、０８年２月に１豪ドルを６９・９０円で購入できる契約を欧州の証券会社と結んだ。一時は１００円前後まで円安が進んだが、その後、世界的な金融危機の影響で、１豪ドル＝６０円前後まで円高・豪ドル安が進んだ。 豪ド
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やらせ受験問題で揺れる学校法人「大阪産業大学」（大阪府大東市）が、仕組み債と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）取引によって巨額の損失を生じさせたとして、取引に関与した古谷七五三次(しめじ)・元理事長ら当時の理事３人を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていたことがわかった。 文部科学省によると、私大の資産運用を巡る損失に対し、学校法人が理事の法的責任を問う訴訟は極めて異例という。 ３人は、古谷元理事長と当時の常務理事２人。 訴状や学校関係者によると、古谷元理事長らは１９９９年～２００８年、大手証券会社数社から、米ドルや豪州ドルの為替で利息が変動する仕組み債などを購入した。しかし、０８年秋のリーマン・ショックで円が急騰したため、一部を除いて取引を解約。損害額は約１２億円で、保有中の仕組み債の評価損も約１１億円ある、という。 大産大はデリバティブ取引に
南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）は１３日、デリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が出たとして、ドイツ銀行とドイツ証券に計約９０億１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は１０日付。 同学園はドイツ証券の勧誘を受けて２００５年１０月～１２年１１月、ドイツ銀行と契約したが、０８年のリーマン・ショックで７９億７千万円の損失が発生。請求額には弁護士費用などを加えた。同学園は「公の教育を担う学校法人にリスクの高い商品を勧めた上、リスクの説明が不十分だった」と主張している。 ドイツ銀行とドイツ証券は「（提訴を）確認中でコメントできない」とした。 同学園は０５～１２年、証券６社とのデリバティブ取引契約による資産運用で総額２２９億円の損失を出した。昨年９～１０月にＵＢＳ証券と野村証券を相手取り計約８８億４千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。
著名投資家ウォーレン・バフェットが2004－08年の間に結んだ株式オプション契約が、６月から期限を迎え始めた。2026年１月までに全て満期となる。同氏は長期的には株式相場が上昇すると見込んでいた。４つの主要株価指数に連動したこれらデリバティブ（金融派生商品）は、08－17年のバークシャー・ハサウェイの利益を総額で24億ドル（約2650憶円）押し上げた。
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