Published 2022/09/03 10:23 (JST) Updated 2022/09/03 10:39 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、スポンサーに選定された出版大手KADOKAWA側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)の知人が経営する会社に計7千万円を提供していたことが3日、関係者への取材で分かった。
「もう、(乗るの)やめますか」。難病のため車椅子で生活している東京都内の女性は、東京パラリンピック開会式の前日、タクシーを利用しようとして運転手に突然怒鳴られ、恐怖を感じたという。車椅子のまま乗り降りできるユニバーサルデザイン(UD)タクシーは、パラリンピックに向けて「共生社会の実現」を掲げた政府が普及を進め、全国で2万台以上が導入されたが、車椅子ユーザーがいつでも安心して利用できる状況にはなっていないようだ。なぜだろうか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 パラリンピック契機に導入進む 「もう怖くてタクシーに乗れません。でも、これが障害者にとっての現実なんです」。東京都府中市在住の森山風歩(かざほ)さん(40)はため息をついた。中学2年で進行性筋ジストロフィーとわかり、電動車椅子で生活している。トラブルがあったのは8月23日。この日は障害者向けの福祉制度の申請手続きのために、自宅から市役
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政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、4月が991人、5月が1012人。このうち特例入国したのは、それぞれ865人と842人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの1人が入国4日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国3日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
IPC=国際パラリンピック委員会はあす開幕する北京パラリンピックに、RPC=ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないことを決めました。 当初 “個人出場なら可”も各国の大会不参加意向相次ぎ決定覆す IPCはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、2日夜にRPCと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手について中立的な立場の個人として出場を認めました。 しかし、IPCによりますとこの決定に対し、多くの国からこのままなら出場を見送るという訴えが寄せられたことなどから、決定を覆してRPCとベラルーシの選手の北京パラリンピックへの参加を認めないことを決めました。 IPCのパーソンズ会長は3日に発表した声明の中で「選手の安全と安心を確保することは、われわれにとって最も重要だが、選手村の状況は悪化して手に負えなくなっている。パラリンピックを成功させることがわれわれの義
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東京五輪組織委の森喜朗会長(83)が2日、「私たちはコロナがどういう状況であろうと必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と不退転の決意を表明したことについて、海外メディアは厳しい目で報道している。 豪州の大手「News.com au」では「五輪組織委員会が東京に巨大な中指を立てている」という強烈な見出しを立てた。「豪州の五輪組織委によると、東京五輪が中止される懸念は『噂に過ぎない』とのこと」としたが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にもとどまるところを知らないのが現状だ。 さらに、フランスAFP通信は「開会式まで6か月を切っているタイミングでも世界中で感染者が増えているにもかかわらず、組織委や日本政府、関係者らは大会への支援を強化しようとしている。開催への絶対的な決意を示すための強調努力は、五輪を開催したくないことを世界に示した日本の人々に対する
IPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、韓国のパラリンピック委員会が、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」(きょくじつき)と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と求めたことを明らかにし、パーソンズ会長は「デザインは全く問題ない。見直しは必要ない」との見解を示しました。 これはIPCのパーソンズ会長が12日まで都内で開かれた、東京パラリンピックに参加を予定している各国と地域の選手団との会議に出席したあと、報道陣に対して明らかにしました。 パーソンズ会長によりますと、韓国のパラリンピック委員会は12日の会議で、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と組織委員会に求めたということです。 これについて、パーソンズ会長は「東京大会のメダルは、日本の扇をモチーフにした美しいデザインだ。全く問題ない。
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング(2021年8月23日撮影)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン(Theo Curin)は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
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東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなるなどとして、大会の延期は困難だという認識を示しました。 この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団が五輪スポンサーの一部が水面下で東京大会を9月か10月に延期するよう提案したとイギリスの新聞が報じたことについて質問したのに対し「組織委員会は『少なくともそういう話は聞いていない』と言っている。最終的に、延期はかなり難しいというのが私の今の実感だ」と述べました。 そのうえで、すでに、事前キャンプなどの具体的な調整が進められていることや、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなることを理由に挙げました。 立民 安住国対委員長「国会をばかにしている」 立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、都合がいいときだけ分科会の話を聞き
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30日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(事務所=東京都新宿区西新宿2丁目、会長=橋本聖子参院議員、事務総長=武藤敏郎・元財務事務次官)の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)(注1) 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう6月30日午後6時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」(遺産)を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会(IOC)など関係者間で「調整
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致に内閣官房報償費(機密費)を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「(馳氏の発言した)内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
北京パラリンピック、4日夜に行われた開会式でIPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、スピーチの最後に両手の拳を握りしめて「ピース(平和を)!」と力強く訴えました。 パーソンズ会長のスピーチの全文です。 “戦争と憎しみの時代ではありません” 中国の習近平国家主席、大会組織委員会の蔡奇会長、全世界のスポーツファンの皆様、各国、地域代表のアスリート、ならびに役員の皆様、ご来賓の皆様、こんばんは。そして北京パラリンピックへようこそ。 今夜は、まず、平和のメッセージから始めたい、いえ、始めなければなりません。 共生を中核とし、多様性を祝い、違いを受け入れることを旨とする組織のリーダーとして、私はいま世界で起こっていることに強い衝撃を受けています。 21世紀は対話と外交の時代のはずです。 戦争と憎しみの時代ではありません。 オリンピック・パラリンピック期間中の休戦は、国連決議として193の
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自民党は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の〝女性蔑視〟発言を受けて、12日に行われる評議員会・理事会の合同懇談会の行方を見守っている。 【写真】笑顔でパンツを見せる森氏の“天敵”小池百合子 同組織委は森氏の発言を受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明いたしました」と謝罪。合同懇談会の趣旨については「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委員会の取り組みについて、忌憚(きたん)のないご意見を賜るべく、評議員会・理事会の合同懇談会を開催します」と説明している。 永田町では、森氏が辞任した場合の後任候補として安倍晋三前首相や麻生太郎財務相の名前が取りざたされているが、ここにきて別の〝大物〟が浮上しているという。 「谷垣(禎一)さんですよ。10日に行われた谷垣グループの会合で、集まった議員の口
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国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年3月25日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。(2021年 ロイター/Denis Balibouse) [23日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は22日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄(けいずい)損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん(74)。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがいけなかった」 「自転車なんか乗
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
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東京パラリンピックの開会式が行われる24日、都内上空で展示飛行を行う航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が本番に備えた予行を行い、国立競技場の上空などを飛行しました。 宮城県にある航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」は、パラリンピックの開会式が行われる24日、都内上空で展示飛行を行います。 シンボルマークに使われている赤、青、緑の3色の「カラースモーク」で上空に線を引く予定で、特定の場所でシンボルマークを描くことはしません。 22日は本番に備えた予行を行い、国立競技場の上空、750メートルほどの場所に到着すると、本番とは違う白のスモークで上空に線を引きながら飛行していました。 「ブルーインパルス」は先月のオリンピックの開会式の日にも展示飛行を行い、航空自衛隊は密を避けるためとして直前まで時間を発表しませんでしたが、結果的に飛行を待つ多くの人が特定の場所に長時間
政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の、平田竹男・内閣官房参与について政府は、13日付けで、いずれの役職も辞職したと発表しました。平田氏をめぐってはゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたなどと報じられていました。 「文春オンライン」は今月7日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の平田竹男 内閣官房参与が、ゴルフスクールへのレッスン料を支払わず公用車で通っていたなどと報じました。 こうした中政府は、平田氏が13日付けで、内閣官房参与と推進本部の事務局長を辞職したと発表しました。 内閣官房によりますと13日、平田氏本人から辞職の申し出があったということです。 報道について平田氏は11日、記者団に対し「事実関係を確認中だ」と述べていました。 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日の記者会見で、平田氏をめぐる報道について「現在、事実関
東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウントが、24日午後、一時「存在しません」と表示され消えた状態となりました。すぐに復旧しましたが、大会組織委員会によりますと、組織の発足日を誕生日として登録したところ、7歳の利用者と判定され利用制限がかかってしまったということです。 東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウント「@Tokyo2020jp」は24日午後2時すぎの時点で「このアカウントは存在しません」というメッセージが表示されました。 この間、写真や過去の投稿内容がすべて消えた状態となりましたが、午後4時前には復旧しました。 大会組織委員会は、一時的にアカウントが消えたことを認めたうえで、原因について、24日午前中に7年前の組織の発足日を誕生日として登録したところ、ツイッターは13歳未満の利用が禁じられているため、7歳の利用者と判定されて利用
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