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ビジネス・仕事の検索結果41 - 80 件 / 83件

  • 大学「厚労省の指示で『出退勤打刻システム』実装!」→教員「でも裁量労働制で時間も場所も選ばず働いてるが…?」→大学「うちは裁量労働制じゃない」→教員「!?!?!?」

    Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi なんとも不思議な話を聞いた。他大学の話。 ある日、出退勤時に打刻をするシステムが爆誕。大学側からは「厚生労働省からの指示で、働きすぎを抑止するために導入した」との説明があった。教員らは「え、でも裁量労働制なんですよね... 時間も場所も選ばずに働いているのですが」と大混乱。すると→ 2023-12-01 09:06:14 Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 「うちは裁量労働制じゃないです」と事務局長。「え?じゃ、残業手当出るんですか?」「そう...ですね」「休日手当も??入試や学会で休日も働いてますが」「まあ...そうですね」「そんなバカな!今まで一度も申請したことがないし、そもそもそんな話、聞いたことがない!」→ 2023-12-01 09:08:58

      大学「厚労省の指示で『出退勤打刻システム』実装!」→教員「でも裁量労働制で時間も場所も選ばず働いてるが…?」→大学「うちは裁量労働制じゃない」→教員「!?!?!?」
    • ご好意で季節ごとに墓所の掃除などをしてくれている石屋さん清掃にクレームがついてしまった話→もう掃除もしないし御朱印も印刷

      しゅんみょ🍥𝕏 @syunmyo うーん、ご好意で季節ごとに墓所の掃除などをしてくれている石屋さん清掃にクレームがついてしまった。もうご好意に甘えるのはやめようかなあ。ご好意でしてくれていることを説明しても怒っているので、やはり無料の清掃は良くないと思った。墓所の清潔が保てているのは、『お陰さま』なのである。 2024-03-16 21:12:36

        ご好意で季節ごとに墓所の掃除などをしてくれている石屋さん清掃にクレームがついてしまった話→もう掃除もしないし御朱印も印刷
      • 【告知】他誌による家電 Watch記事への類似について

          【告知】他誌による家電 Watch記事への類似について
        • ハンバーガー宣伝写真、本物と違いすぎ 米で激増するフード訴訟

          ファストフード各社のハンバーガーは宣伝写真通りではないなどと主張する訴訟が増えている/Katherine Frey/The Washington Post/Getty Images/FILE (CNN) ハンバーガーやタコスといったファストフードの宣伝写真に関する限り、本物が写真通りであることはめったにない。 その現状を変えようと、ファストフード各社が商品を偽って宣伝していると訴える集団代表訴訟が米国で激増している。 ジェームズ・ケリー、アンソニー・ラッソの両弁護士は、タコベル、ウェンディーズ、マクドナルド、バーガーキング、アービーズなどの大手を相手取った訴訟を起こし、本物とは似ても似つかない写真が宣伝に使われていると訴えてきた。 証拠として原告側は、ハンバーガーなどの宣伝写真と本物を並べて比較した写真を提出した。宣伝写真のバーガーは背が高く、肉とチーズが積み重なっていて、黄金色のふっくら

            ハンバーガー宣伝写真、本物と違いすぎ 米で激増するフード訴訟
          • 「ここまで行くと気持ち悪い」 「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上 なぜ、温度差が生まれたのか?

            「ここまで行くと気持ち悪い」 「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上 なぜ、温度差が生まれたのか?:本田雅一の時事想々(1/3 ページ) 渋谷に100台のAIカメラを設置すれば、AIの力でこんなに社会は良くなる。前進する──。思い付いたときには、きっとそんな思いを込めていたのだろう。ITベンチャーのIntelligence Designが発表した「渋谷100台プロジェクト」の話だ。渋谷駅周辺にAIカメラを設置し、人流データを取得・解析するプロジェクトだという。 ところがX(旧Twitter)で、このプロジェクトを説明するスライド資料が紹介されると否定的な反応が数多く出てきた。それらを要約すると「ここまで行くと気持ち悪い」。本来の目的とは逆の感情を呼び起こしたわけだ。 「心地よさ」追求のはずが「気持ち悪さ」に 現代社会でのビッグデータ応用は、消費者があまり気付かないところで、さまざまな形で

              「ここまで行くと気持ち悪い」 「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上 なぜ、温度差が生まれたのか?
            • MCU作品、多すぎて「スタッフの集中と注意が削がれた」とディズニーCEO反省 ─ マーベルとスター・ウォーズ、作品数削減の方針 | THE RIVER

              MCU作品、多すぎて「スタッフの集中と注意が削がれた」とディズニーCEO反省 ─ マーベルとスター・ウォーズ、作品数削減の方針 Photo by Thomas Hawk https://www.flickr.com/photos/thomashawk/20667236976/ Remixed by THE RIVER ウォルト・ディズニー・カンパニーのボブ・アイガーCEOが、マーベル・シネマティック・ユニバース(MCU)や『スター・ウォーズ』作品の数を減らす意向を表明した。米CNBCでは、MCU作品の数が増えすぎたことで「(社内の)集中力と注意が削がれた」と語っている。 コロナ禍のさなか、ディズニーは自社の映像配信サービス「ディズニープラス」に注力し、オリジナルの映画・ドラマを多数発表してきた。しかしその反面、最近のディズニー配給作品は興行的に厳しい結果が続いている。『アントマン&ワスプ:

                MCU作品、多すぎて「スタッフの集中と注意が削がれた」とディズニーCEO反省 ─ マーベルとスター・ウォーズ、作品数削減の方針 | THE RIVER
              • 防衛省 自衛官の処遇や勤務環境改善へ取り組み 応募者減で | NHK

                少子化の中、防衛省は自衛隊の人材を確保するため、処遇の改善や髪型のルールを見直すなど勤務環境の改善に力を入れて取り組むことになりました。 防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26%少なくなっています。 防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。 具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。 一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。 また宇宙やサイバー分

                  防衛省 自衛官の処遇や勤務環境改善へ取り組み 応募者減で | NHK
                • 「PayPayでの支払い詐欺が多発しているためお客様の画面確認や支払い音の確認を徹底している」という店があったがそんなにトラブルが多いのか?

                  NullPointerReference @NullPointerRefe PayPay で客側が QR コードを読ませて決済する場合に 店側がタブレット端末を用意して決済を本物か確認している店があった x.com/ragemax/status… 2024-05-08 23:53:26

                    「PayPayでの支払い詐欺が多発しているためお客様の画面確認や支払い音の確認を徹底している」という店があったがそんなにトラブルが多いのか?
                  • 「ミシュラン8年連続掲載の天ぷら屋」の入店難度が高いと話題だが実は買収されてて今は一度もミシュランを取ってないので注意な話…息子の別店舗はミシュラン取得

                    在華坊 @zaikabou 『ミシュラン8年連続掲載の天ぷら屋』を買収した運営元が、それを謳い文句に多店舗展開して、ぼったくり居酒屋なども入っていた繁華街の雑居ビルに出店を繰り返し、その後はミシュランを一度も取っていない、元の店主が出した店は再びミシュランを取っている、というのが実情なので、これくらいが妥当 x.com/pctal0/status/… 2024-05-12 11:25:28

                      「ミシュラン8年連続掲載の天ぷら屋」の入店難度が高いと話題だが実は買収されてて今は一度もミシュランを取ってないので注意な話…息子の別店舗はミシュラン取得
                    • 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁

                      広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。 一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分か

                      • ドライバー不足、演劇・音楽にも暗雲 自動車運転業務の時間外労働に上限、芸能業界に危機感:朝日新聞デジタル

                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                          ドライバー不足、演劇・音楽にも暗雲 自動車運転業務の時間外労働に上限、芸能業界に危機感:朝日新聞デジタル
                        • 食品値上げ「もう限界」数字で鮮明に 価格に比べ支出の伸びは小幅:朝日新聞デジタル

                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                            食品値上げ「もう限界」数字で鮮明に 価格に比べ支出の伸びは小幅:朝日新聞デジタル
                          • Web制作、動画編集…覚えればできる作業で高単価は無理がある 今、Web系フリーランスで稼いでいる人の特徴

                            SNSサミット 2023 presented by SAKIYOMIでは、これからの時代を生き抜く武器である「SNS」について各媒体の先駆者をゲストに招き、マーケティング、デザインなどあらゆる場面で必要とされる「SNS思考」について語られました。本記事では、株式会社デイトラ代表取締役の大滝昇平氏、StockSun株式会社取締役の株本祐己氏、株式会社SAKIYOMI CMOの田中龍之介が、今のフリーランスのトレンドや法人から求められる人材についてお話しします。 デイトラ大滝氏とStockSun株本氏が登壇 田中龍之介氏(以下、田中):まず簡単に自己紹介を一言ずつお願いします。 大滝昇平氏(以下、大滝):デイトラ代表の大滝昇平と申します。社会人向けにプログラミングやWebデザイン、動画編集などさまざまなWebスキルを教えるスクールを運営しております。よろしくお願いします。 (会場拍手) 株本祐

                              Web制作、動画編集…覚えればできる作業で高単価は無理がある 今、Web系フリーランスで稼いでいる人の特徴
                            • フリーランスや一人親方などの個人事業主 労働安全衛生法の対象へ | NHK

                              フリーランスとして働く人は2020年には全国で462万人にのぼり、働き方の多様化に伴って増えているとみられますが、企業などと雇用関係がないため職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象にはなっていません。 このため厚生労働省は有識者でつくる検討会で議論を続けてきましたが、21日の検討会で報告書がまとまり、フリーランスも労働安全衛生法の対象とする方針が決まりました。 「一人親方」などのフリーランスは企業などの組織と雇用関係にない「個人事業主」のため、現状では原則として労働者ではなく、働く人の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の対象になっていません。 しかし、令和3年5月に出された、建設現場のアスベスト被害をめぐる最高裁判所の判決で「同じ現場で働いていて、健康障害が生じるおそれがある場合には『一人親方』なども保護の対象とすべき」という判断が示されました。これを受けて厚生労働省は去年

                                フリーランスや一人親方などの個人事業主 労働安全衛生法の対象へ | NHK
                              • タッチパネル、セルフレジは嫌ではなく好きだけど、お店で自分のスマホでQRコード読み込んでそのままオーダーさせられるのは苦手

                                生物群 @kmngr タッチパネル、セルフレジは嫌ではなく好き(人とコミュニケーションしなくていいから)だけど、店で自分のスマートフォンでQRコード読み込んでメニュー表示させて自分の端末からオーダーさせられる(モバイルセルフオーダー)のが自分にとってなぜかめちゃくちゃ嫌 2023-06-16 07:20:20

                                  タッチパネル、セルフレジは嫌ではなく好きだけど、お店で自分のスマホでQRコード読み込んでそのままオーダーさせられるのは苦手
                                • 【毎日書評】月5万円を確実に稼げる「プチ起業家」になる前に知っておきたい3つのウソ | ライフハッカー・ジャパン

                                  「あと5万円あったら、生活が楽になるのに」といった思いを抱いている方は少なくないはず。それを実現できれば、自由に使えるお金が増えるかもしれません。 そこで、ライフコーチである『3ヶ月で自然と月5万円稼げるようになる 世界一やさしい「プチ起業」の教科書』(上野ハジメ 著、プレジデント社)の著者は、ある手段を勧めています。はたして、どのようなものなのでしょうか? 会社を作るなど、資金を集めて大きなプロジェクトを起こすのではなく、「たった一人で」「うちにいながら」「オンラインで」仕事ができる。 物販や投資のように元手もかからず、時間と場所も自由。パソコンとスマホがあれば誰でもできる、知識やスキルを教えることで対価をいただく、月5万円からのお小遣い稼ぎ的な「プチ起業」です。(「はじめにーー3ヶ月で『月にあと5万円あったら』が叶う本」より) 自分では気づきにくいかもしれないけれど、人はそれぞれ得意な

                                    【毎日書評】月5万円を確実に稼げる「プチ起業家」になる前に知っておきたい3つのウソ | ライフハッカー・ジャパン
                                  • “それって企業案件?”と情報を疑う人が増えている背景 DMM亀山氏×南坊泰司氏が語る、生活者とブランドの関係性

                                    ブランディング・マーケティングに携わる担当者や広告代理店の方々にとって、データ活用の先にある、マーケティングをより効果につなげるためのヒントやアイデアを提供する「DMM次世代マーケティング」。本記事では、亀山敬司氏と南坊泰司氏による「ブレイクスルーを起こすために必要なマーケティングのアプローチ」のセッションの模様をお届けします。本記事では、現代社会の生活者の動向を踏まえながら、企業がどのように生活者と関係性を築けばよいのか、そのヒントを探りました。 DMM亀山氏×南坊泰司氏が対談 亀山敬司氏(以下、亀山):どうも、DMM亀山です。今回はマーケティングにとても強いと言われている南坊さんに来てもらいました。よろしく。 南坊泰司氏(以下、南坊):よろしくお願いします。私はマーケティング・ディレクターの南坊泰司と申します。株式会社NORTH AND SOUTHと、株式会社manage4という2つの

                                      “それって企業案件?”と情報を疑う人が増えている背景 DMM亀山氏×南坊泰司氏が語る、生活者とブランドの関係性
                                    • 中国IKEAの陳列は少し病的らしく従業員の精神状態を心配する声が多く挙がっている「悪夢の世界かな?」「自由すぎる」

                                      なかじ@幸せは@ココにある‼️ @in_dalian_enjoy @Eichan_GZ 従業員が精神的に病んでるのか? 小红书で目立たせたい発信者が病んでるか? 中国IKEAの客が病んでるのか? 地味に気になります 2023-07-18 16:51:12

                                        中国IKEAの陳列は少し病的らしく従業員の精神状態を心配する声が多く挙がっている「悪夢の世界かな?」「自由すぎる」
                                      • カントリーマアムは小さくなり、注文は来ない…英紙が「日本のサービスが劣化していく」と憂慮(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                                        深刻な労働力不足によって、日本の小売店や飲食店は質の高いサービスを維持することが難しくなっている。これまで、便利さや快適さを当たり前のように享受してきた日本人も変わらざるをえないと、英紙は指摘する。 【画像】(続きを読む)英紙が予測「日本のサービス業は“ステルス値上げ化”する」 ある日曜日、郊外の広々としたレストランは、朝食をとりにやってきた地元客で賑わっていた。 サービスはのんびりとしたもので、パンケーキが運ばれてきたときには、人類に原始の時代から備わる「ありがたい!」という気持ちがわき上がってきた。注文から実に22分が経過していた。 イタリアのジェノバか、ギリシャのサントリーニ島といったリゾート地ならまだわかる。だがスローフードを体現したようなこのレストンランは、横浜近郊にあるマクドナルドなのだ。 日本のサービスの質は強み、かつ弱みマクドナルドの従業員は、何も意図的にゆっくりと働いてい

                                          カントリーマアムは小さくなり、注文は来ない…英紙が「日本のサービスが劣化していく」と憂慮(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                                        • コモンエイジ:「無理ゲー」の霞が関 退職官僚がつづった思いとは | 毎日新聞

                                          中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸=東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影 「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。 「このままだとやばい」 厚労省に勤めていた佐藤美咲さん(仮名、20代)は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まると、膨大な仕事が舞い込むようになった。午前2~3時に帰る日々が続き、家に着いても電話で仕事を指示される。残業が月140時間を超え、不眠症になった。スマートフォンに不満をメモした。 「3:00に(国会答弁の作成に関す

                                            コモンエイジ:「無理ゲー」の霞が関 退職官僚がつづった思いとは | 毎日新聞
                                          • ディズニーやNetflixなどの業界団体がワンクリックでのサブスク解約「Click to Cancel」の義務化に反発、多額の費用を要し言論の自由を侵害すると主張

                                            サブスクリプションサービスの解約手順が複雑である問題を受けてアメリカ連邦取引委員会(FTC)が義務化を検討している「顧客がワンクリックでサービスを解約できるオプション」について、ディズニーやNetflixをはじめとする企業が反対を表明しました。業界団体は、要件の順守のためには年間数百万ドル(数億円)の費用が必要になるだけではなく、言論の自由を侵害する可能性があるとの懸念を示しました。 Disney, Netflix, and more are fighting FTC's 'click to cancel' proposal | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=36706138 2023年3月にFTCは「サブスクリプションサービスの解約は、申込みと同じくらい簡単であるべき」との主張から、ワンクリックで簡単にサービスを解約でき

                                              ディズニーやNetflixなどの業界団体がワンクリックでのサブスク解約「Click to Cancel」の義務化に反発、多額の費用を要し言論の自由を侵害すると主張
                                            • ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼

                                              ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた!」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度

                                                ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼
                                              • 「あえて仕事しない」が日本でも当たり前になる日

                                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                  「あえて仕事しない」が日本でも当たり前になる日
                                                • 「現場、どこか根性論」…映画界の環境良くしたい 斎藤工も声あげた:朝日新聞デジタル

                                                  日本映画を支えている多くのフリーランスのスタッフらが劣悪な労働環境を強いられたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぎ、映画産業が持続的に発展していくために今年4月にスタートした一般社団法人「日本映画適正化機構(映適)」(昨年6月発足)の認定制度。はたして映画制作現場はどのように変化しているのか。現場のスタッフたちが現状と課題について話し合うシンポジウムが30日、東京都内で開かれた。シンポジウムの終盤、会場の後方の席に座って、会議の模様をじっとみつめていた黒服にマスク姿の男性がマイクを握って、発言し始めた。「俳優部の斎藤工です」――。 認定制度は、今年3月、東宝や東映など大手4社でつくる「日本映画製作者連盟(映連)」、独立系プロダクションで構成する「日本映画製作者協会」、監督や撮影、シナリオ、編集など八つの映画職能団体が協約に調印したことで本格的に始まった。 具体的には、映画製作者と制作会

                                                    「現場、どこか根性論」…映画界の環境良くしたい 斎藤工も声あげた:朝日新聞デジタル
                                                  • 手数料無料の「ことら送金」が1周年 293金融機関に拡大、累計送金額1330億円

                                                      手数料無料の「ことら送金」が1周年 293金融機関に拡大、累計送金額1330億円
                                                    • 「頭がおかしくなりそう」9時17時勤務のハードさに新社会人が涙の訴え

                                                      • メルカリ、アフィリエイト開始 購入代金の2%が報酬に

                                                          メルカリ、アフィリエイト開始 購入代金の2%が報酬に
                                                        • 物流業界 商品サイズ小さくし配送を効率化する動き広がる | NHK

                                                          物流業界では来年4月からのトラックドライバーの時間外労働の規制強化に伴って人手不足が一層深刻になると懸念されています。企業の間では商品のサイズを小さくして配送を効率化する動きが広がっています。 ▽大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを包装する際に内容量を変えずに従来よりも1割ほど圧縮できる技術を開発しました。 紙パンツの素材とゴムを接着剤を使わずに超音波で発生する熱を利用して接合させることで、履き心地の改善とともに商品の圧縮が可能になったということです。 会社によりますと、年間に10トントラックおよそ1000台分の輸送量を削減できる見込みだということです。 ウェルネスケアマーケティング本部の中島武則部長は「この技術のさらなる活用を検討したい」と話しています。 また ▽日用品大手の「花王」は、机の上などを拭く使い捨てのシートについて、商品のパッケージ内の空気を抜いて厚

                                                            物流業界 商品サイズ小さくし配送を効率化する動き広がる | NHK
                                                          • Amazonのドローン配送サービス「Amazon Prime Air」がカリフォルニア州ロックフォードでの事業を終了

                                                            Amazonは2022年から「注文から30分でのお届け」を目指してドローンによる配送サービス「Amazon Prime Air」をテキサス州カレッジステーションやカリフォルニア州ロックフォードで展開しています。2024年4月23日にAmazonは、カリフォルニア州ロックフォードでのAmazon Prime Airのサービスを停止し、新たにアリゾナ州トルソンでの事業を開始することを発表しました。 Amazon drone delivery is coming to Arizona https://www.aboutamazon.com/news/transportation/amazon-drone-delivery-arizona Amazon ends California drone deliveries | TechCrunch https://techcrunch.com/2024

                                                              Amazonのドローン配送サービス「Amazon Prime Air」がカリフォルニア州ロックフォードでの事業を終了
                                                            • 「テレワークで使う携帯代」はなぜ“自腹”なのか――米国で議論 通信費を負担しない企業の言い分は「もともと社員が自分で払っていたから」(TechTargetジャパン) - Yahoo!ニュース

                                                              米国企業の間で、テレワークをこれからも続けることを選択する動きが広がりつつある。こうした中で未解決の問題となっているのが、テレワークにおける高速インターネット接続の料金や電気代などを、企業が従業員に払い戻すかどうかだ。これは意見が分かれる問題であり、法律上の考慮点もある。 「テレワークの通信費を経費で落とす」が意外と厄介な理由 エグゼクティブ人材紹介企業Cerca Talentでマネージングディレクターを務めるスコット・リバーズ氏は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年3月ごろのことを次のように振り返る。「当時、さまざまな企業が従業員に自宅で働くよう急きょ要請した。しかしテレワークの経費負担に関してはすぐにダブルスタンダードが表面化した」 リバーズ氏によるとパンデミック以前は、テレワークをする従業員に対して、自宅のインターネットと携

                                                                「テレワークで使う携帯代」はなぜ“自腹”なのか――米国で議論 通信費を負担しない企業の言い分は「もともと社員が自分で払っていたから」(TechTargetジャパン) - Yahoo!ニュース
                                                              • 近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 新型コロナ関連で詐取か | NHK

                                                                近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、警察は東大阪市から人件費など、およそ5億8900万円をだまし取ったとして大阪の支店長ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の支店長、森口裕容疑者(54)ら3人です。 警察によりますと、3人はおととし3月から去年3月までの間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増しするなどして、人件費や委託費およそ5億8900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで、後日、支店長が勤務実績の改ざんも依頼し、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです

                                                                  近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 新型コロナ関連で詐取か | NHK
                                                                • パナソニック、シフトール全株式を譲渡 クリーク・アンド・リバー社に

                                                                  パナソニック ホールディングスは1月31日、VRヘッドセットなどの開発を手掛ける子会社・Shiftall(シフトール、東京都中央区)の全株式をクリーク・アンド・リバー社(東京都港区)に2月1日付で譲渡すると発表した。譲渡金額は公開していない。 クリーク・アンド・リバー社は、2016年からVRコンテンツの開発やHMDの取り扱いを始め、23年3月には自社開発のメタバースを公開するなどVR事業を強化してきた。シフトールの子会社化により、「シナジーの発揮を図っていく」という。 シフトールは、パナソニック出身の岩佐琢磨さんが、2018年に当時CEOを務めていたCerevo(セレボ)を分割して設立したハードウェア開発会社。そのままパナソニック傘下に入り、VRヘッドセット「MeganeX」や、VR用モーショントラッキングデバイス「HaritoraX」などを開発してきた。 なお親会社が変わることになったS

                                                                    パナソニック、シフトール全株式を譲渡 クリーク・アンド・リバー社に
                                                                  • アマゾンを提訴 “独占禁止法”違反の疑い 米連邦取引委員会 | NHK

                                                                    アメリカのFTC=連邦取引委員会は、IT大手のアマゾンが主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に多額の手数料を請求し、不法に独占的な地位を維持しているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いで、裁判所に提訴しました。 アメリカのFTC=連邦取引委員会は26日、17の州政府とともにアマゾンを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いでワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 FTC側は、アマゾンについて、 ▽主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に対し多額の手数料を請求したほか、 ▽事業者が他の競合サイトで商品を安く販売した場合にみずからのサイトでは検索しづらくしたといった対応などが不法に独占的な地位を維持する行為にあたると指摘しています。 これに対し、アマゾンは「FTCの思い通りになれば、顧客が選択でき

                                                                      アマゾンを提訴 “独占禁止法”違反の疑い 米連邦取引委員会 | NHK
                                                                    • 社長が「やりたくないこと」をやめたら生まれた、社員の自律 創業100年の石鹸メーカーの前向きな組織風土を作る制度改革

                                                                      ソニックガーデンの代表・倉貫義人氏と仲山考材の仲山進也氏が、毎月さまざまなゲストを迎えて「雑な相談」をするポッドキャスト『ザッソウラジオ』。今回は創業100年を迎える木村石鹸の社長・木村祥一郎氏がゲスト出演。給与額を社員自ら提案する「自己申告型給与制度」のメリットについて語られました。 ■音声コンテンツはこちら 前回の記事はこちら 元IT企業取締役の、老舗メーカー4代目社長が登壇 倉貫義人氏(以下、倉貫):倉貫です。 仲山進也氏(以下、仲山):仲山です。 倉貫:『ザッソウラジオ』は、倉貫と“がくちょ”こと仲山さんで、僕たちの知り合いをゲストにお呼びして、雑な相談のザッソウをしながらいろいろおしゃべりしていくポッドキャストです。11月のゲストは、大正13年創業、木村石鹸工業株式会社代表取締役社長の木村祥一郎さんです。(ゲスト)最終回となります。よろしくお願いします。 木村祥一郎氏(以下、木村

                                                                        社長が「やりたくないこと」をやめたら生まれた、社員の自律 創業100年の石鹸メーカーの前向きな組織風土を作る制度改革
                                                                      • サブスクリプション契約の継続を見直さない消費者の不注意がサービスを提供する企業の収益増加につながるという研究結果

                                                                        Apple MusicやNetflix、YouTube Premiumなど、商品やサービスの利用料金を継続的に支払わせる契約形態が「サブスクリプション」です。スタンフォード大学の研究チームによる調査によって、顧客がサブスクリプションの料金に注意を向けない場合、サービスを提供する企業の収益は約2倍に増加することが判明しました。 Selling Subscriptions | NBER (PDFファイル)https://doi.org/10.3386/w31547 Gauging the ‘subscription economy’ boon to companies | Stanford Institute for Economic Policy Research (SIEPR) https://siepr.stanford.edu/news/gauging-subscription-eco

                                                                          サブスクリプション契約の継続を見直さない消費者の不注意がサービスを提供する企業の収益増加につながるという研究結果
                                                                        • SHEINの工場見学に招待されたインフルエンサーの動画が物議を醸す | ガジェット通信 GetNews

                                                                          中国のオンラインファストファッションブランド「SHEIN」の工場見学に招待された“インフルエンサー”の動画が物議を醸しているようです。 SHEINから中国に招待されたのはInstagramで数十万人から数百万人のフォロワーを抱えるインフルエンサー。SHEINはイギリスのドキュメンタリー番組にて生産現場の過酷な労働環境が指摘され、一部報道を否定するなど波紋を広げていたこともあり、彼女たちが公開した動画を視聴した人たちからは様々な声があがっています。 I was at a loss for words honestly they took her to the model unit equivalent of the sweatshops like this can’t be pic.twitter.com/aJtWcSycEh— joe biden’s face lift (@thisisn

                                                                            SHEINの工場見学に招待されたインフルエンサーの動画が物議を醸す | ガジェット通信 GetNews
                                                                          • 歌舞伎町タワー、ジェンダーレストイレの次は「無銭飲食問題」が勃発…「タバコで席を立ってそのまま帰っちゃう」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                            歌舞伎町タワー、ジェンダーレストイレの次は「無銭飲食問題」が勃発…「タバコで席を立ってそのまま帰っちゃう」 社会・政治 投稿日:2023.06.11 16:50FLASH編集部 「オープンしてから無銭飲食がよく発生しています。上司からは、『よくお客さんを見ておくように』と言われますが、迷惑きわまりないですよ」 こう肩を落とすのは、東急歌舞伎町タワーにある飲食店『横浜中華食祭』のスタッフだ。 【関連記事:男と女が隣で用を足す「歌舞伎町タワー」共用トイレに批判殺到…化粧直しの女性と目があった男性記者は恐縮しきり】 “眠らない町” 新宿・歌舞伎町の新名所になった東急歌舞伎町タワー。4月14日の開業以来、平日、休日とわず観光客でにぎわいを見せる一方、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が物議を醸したことでも知られる。 しかし、今度は、2階のフードホール「新宿カブキhall~歌舞伎横丁」

                                                                              歌舞伎町タワー、ジェンダーレストイレの次は「無銭飲食問題」が勃発…「タバコで席を立ってそのまま帰っちゃう」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                            • 米俳優組合、ゲーム業界に対してもストライキの動き。AIによる演技の使い回しに規制求める | Gadget Gate

                                                                              テクノロジー ハリウッド俳優とAIに対する危機感は共有 米俳優組合、ゲーム業界に対してもストライキの動き。AIによる演技の使い回しに規制求める Image:Gorodenkoff/Shutterstock.com 全米映画俳優組合(SAG-AFTRA)の理事会は、ビデオゲーム企業10社に対するストライキを承認するよう組合員に要請することを全会一致で可決した。同組合は契約交渉において、現場での保護やAIの規制、適正賃金に関する組合員のニーズに企業が「対処しなかった」と主張している。 SAG-AFTRAは米国の俳優約16万人が加入しており、WGA(米脚本家組合)と共に映画会社やテレビ局、Netflix等の配信プラットフォームに対して、数か月にわたって続くストライキを主導している。 今回の動きはそちらとは別ものだが、インフレに対応した賃金の改善や「人工知能の無制限な使用」に対する保護を求めるとい

                                                                                米俳優組合、ゲーム業界に対してもストライキの動き。AIによる演技の使い回しに規制求める | Gadget Gate
                                                                              • 「丸パクリ疑惑」中国発のSHEIN(シーイン)また訴えられる 米で止まない訴訟問題(安部かすみ) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                世界中で急成長中の、中国発のEコマース企業、SHEIN(シーイン)。日本ではここ数年、インフルエンサーのSNSやユーチューバーの爆買い動画などに影響を受けて購入する顧客が急増している。 アメリカ国内で販売を開始したのはEC調査会社によると2012年という。インスタなどの影響で、それから程なくして「驚きの安さと可愛さ」を求める層の間で人気が爆発した。筆者も日本で話題になる数年前にすでに購入体験済みだが、生地の薄さやクオリティ(写真との違い、洗濯後の状態)などに失望し、もう利用しないと決めた消費者の一人だ。私のような客層は一部であり、シーインにとって痛くも痒くもないだろう。一定数いるいわゆる質は二の次で「安くて可愛く&セクシー」な「使い捨て」衣料を求めるZ世代を中心に、相変わらずの人気だから。 その急成長ぶりは、アメリカで高く評価されている。 「08年に設立された中国発の小売業者、シーインは世

                                                                                  「丸パクリ疑惑」中国発のSHEIN(シーイン)また訴えられる 米で止まない訴訟問題(安部かすみ) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                                • 元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                                                                                  グループでの売り上げ1兆円超を誇る「山崎製パン」。これまで「週刊新潮」は同社のさまざまな問題点を報じてきたが、今回、元従業員から新たな証言を得た。それは食品を扱う企業としては致命的となりかねない「消費期限偽装」の具体的な“手口”に関するものだった。 【写真を見る】「ゴキブリに生きたハチ、入れ歯の一部も」 山崎製パンで相次ぐ「混入事案」 *** 山崎製パンの工場では、約10年で4名が事故死しているものの、同社はそれを公表すらしていない。わが国を代表する食品会社にあるまじきコンプライアンス意識の低さである。この問題についてはすでに「週刊新潮」(4月18日号)で指摘した通りだが、そうした同社の“体質”は、消費者に直接関わる部分での驚くべき不正も招いていた。 「商品、部門、工場など、さまざまなカテゴリーごとに予算があり、社員は常に予算に追われている状態です」 と、山崎製パンの元幹部が明かす。「予算

                                                                                    元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース