日本や中国などの制作会社が下請けに出したアニメーション作品の一部に、北朝鮮が関わっていたもようだ。米シンクタンクによると、北朝鮮のサーバーからアニメーターへの指示とみられるデータが見つかった。日本や中国のアニメが意図せず北朝鮮の資金源になっている構図が浮かぶ。間接的にでも北朝鮮当局に資金が渡ることで、国連安全保障理事会の制裁違反に問われる可能性がある。2023年、ある日本のアニメ会社の関係者
中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもPwCに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元(約220億円)に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金(2億1200万元)を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を3カ月停止-華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはPwCの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ
Network Sketcherは、Ciscoのオープンソースプロジェクトで開発が進められているネットワーク構成情報管理ツール(Pythonプログラム)だ。 【画像】Ciscoのオープンソースプロジェクトとして開発されている「Network Sketcher」 PowerPointによるラフからネットワークの物理構成や論理構成の情報を自動生成したり、実際の環境に合わせて情報を入力して最新情報を管理したりできるプラットフォームになっている。部門や担当者ごとにバラバラになりがちなネットワーク構成管理を統一し、効率的な管理を実現できるのが特徴だ。どのように情報を管理できるのか、実際に試してみた。 ■ カオスになりがちなネットワーク構成情報を集約し、管理を効率化できる ネットワークの構成情報を正確に管理し続けることは、なかなか難しい。 台数が限られている自宅の環境でも、接続先が分からないケーブルが
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Even if you think AI search could be good, it won’t be good」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 検索に関する今週のビッグニュースは、Googleが「AI検索」へのシフトを続けていることだ。検索ワードを入力してウェブサイトへのリンクが表示されるのではなく、Googleに質問をすると、AIがウェブ上で見つけたものに基づいて回答を生成するという方向に進みたいらしい。 https://blog.google/products/search/generative-ai-google-search-may-2024 Googleはこれを「Googleにググらせよう(let Google do the googling for you.)」と宣伝している。自分でウェブを検索するのではなく
このたび、当社の一部サーバーやPCのファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したことをお知らせします。 本件について、現在全社対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響の範囲等の調査と復旧への対応を進めております。 被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、下記の通りご報告いたします。 お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 経緯 5月26日(日)、当社の複数のサーバー、PCが暗号化されるランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。迅速に対応を進めるべく直ちに全社対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと調査を進めています。 現在の状況と今後の対応 今回の被害に対応するため、イントラネット、感染が疑われるサーバー、PCは休止させました。現時点で、情報
アジア最大規模の情報通信技術見本市「COMPUTEX TAIPEI 2024」に参加するNVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、TSMC創業者で元会長兼CEOの張忠謀(モリス・チャン)氏や、広達電脳(Quanta Computer)創業者の林百里(バリー・ラム)氏らと、台湾名物の「夜市」に出かけて会食した様子が報じられています。 Semiconductor legends take a stroll in a Taiwanese night market — Nvidia, TSMC, MediaTek, and Quanta heads seen eating dinner | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/tech-industry/semiconductor-legends-take-a-stroll-in-a-taiwan
米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」や短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「Signal(シグナル)」や「Telegram(テレグラム)」もあった。これらアプリで習近平(シー・ジンピン)国家主席に関する言及など政
購入型クラウドファンディング「マクアケ」の業績が低迷している。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「マクアケは『目新しさ』『独自性』『インパクト』で勝負し、消費者に支持されてきた。一方、アマゾンや楽天など他のECサイトのように、既存商品を低価格で大量に売ることができないジレンマがある」という――。 時価総額は最盛期の10%未満に下落 2024年4月23日に発表された2024年9月期第2四半期の決算報告で、マクアケは売上高、売上総利益ともに前年同四半期比で大幅なマイナスとなった。売上高は-5.7%、売上総利益は-9.6%。21年9月期のコロナ禍での「巣ごもり需要」以後は、低調な業績が続いている。 19年12月に東証マザーズ市場に上場、初日で時価総額326億円をつけ、当時は大きな話題となった。その後、20年7月には時価総額1000億円にまで上昇したが、下落傾向が続き、24年現在は77億円に
ノスタルジーあふれる列車旅。 「DL大樹」が会津若松~下今市間で特別運行 2024年6月23日(日)と30日(日)、JR東日本グループの旅行会社・びゅうツーリズム&セールスが貸切る団体臨時列車「DL大樹」が会津若松~下今市間で特別運行されます。 拡大画像 客車列車「DL大樹」(画像:東武鉄道)。 「DL大樹」は、DE10形ディーゼル機関車が牽引する客車列車。通常は下今市~東武日光・鬼怒川温泉間で運行されていますが、今回は会津若松~下今市間を運行し、JR東日本、会津鉄道、野岩鉄道、東武鉄道の4社線を直通します。 この4社直通列車は昨年9月から運行を開始しており、再び「DL大樹」が会津若松まで姿を見せることになります。 当日は、会津若松駅を10時10分頃に発車し、下今市駅には16時25分に到着する予定。6月23日(日)は「青20号」、30日(日)は「ぶどう色2号」での運行となる見込みです。 J
日本のSaaS市場は、ついに1兆円を優に超える大きな規模(富士キメラ総研調べ)となり、社会的認知度は着実に高まりつつある。様々な領域で大小様々なSaaSが続々と誕生し、目覚ましい成長を遂げている。しかし、この勢いが今後も持続するのか、疑問を抱く読者もいるかもしれない。 国内のSaaS業界を牽引してきたBtoB SaaSスタートアップの代表格、マネーフォワードとSmartHR。この2社のSaaSプロダクトはそれぞれ約10年の歴史があるが、直近のARR成長率はマネーフォワードが40%(2024年11月期第1四半期決算説明会資料より)、SmartHRは約50%(2024年2月時点の実績、プレスリリースより)と、今なお目覚ましい成長を続けている。 SaaS企業にとって、プロダクトを最重要視する点は共通しているものの、開発の方向性や市場へのアプローチには大きな違いがある。マネーフォワードは早い段階か
かつての建物を移築、展示しているのが1983年に開館した博物館だ。2016年には「五翼放射状平屋舎房(ごよくほうしゃじょうひらやしゃぼう)」と呼ばれる「舎房及び中央見張所」など8棟が国の重要文化財に指定された。展示ではその歴史や囚人の生活、開拓への貢献ぶりなどを今に伝える。 大型連休直前の平日に訪れると、国内外から訪れた入館者が貴重な建築物をじっくりと観察し、記念撮影などを楽しんでいた。 細やかな仕掛けも随所にある。名物の一つ、「監獄食堂」では、現在の網走刑務所で提供されている受刑者向けの食事を再現した「監獄食」(950円)が人気で、年間約1万食が売れる。麦飯、みそ汁、焼き魚、煮物などがセットだ。7月6日の開館記念日には受刑者の人気メニューを提供している。 今春からはVR(仮想現実)空間で全景を上空から眺めたり、多言語対応の解説を聞きながら内部を巡ったりできるゴーグルを館内に設置。今野久代
【6月4日 Xinhua News】中国で最近、投資・事業拡大を急ぐ多国籍企業が相次いでいる。中国商務部のデータによると、今年1~4月の外資企業の新設数は前年同期比19・2%増の1万6805社に上った。 米小売り大手ウォルマート傘下の会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブは5月21日、広東省中山市で新規店舗の調印式と定礎式を行った。同週には、中国48号店となる江蘇省南京市江北店が開業した。米会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセールは今年初め、広東省深圳市に華南地区第1号店をオープンさせ、5月28日には南京で、本土初となるガソリンスタンド併設店が開業した。 スウェーデン商用車大手スカニアの中国法人のマッツ・ハーボーン総裁は、アジアと中国市場の将来性を考え、最終的に中国での生産拠点設置と生産拡大を決めたとした。その上で「中国は電動化、自動運転、スマートなIoV(車のインターネット)分野でイノ
ガートナージャパン(以下、Gartner)は、2024年以降のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5を発表した。 同社が2023年第4四半期に、米国と英国のソフトウェア・エンジニアリングおよびアプリケーション開発のチーム・マネジャー300人を対象に実施した調査によると、ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーの65%は、パフォーマンス目標の上位3つの中に「ビジネス目標の達成」を挙げているという。ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーは、破壊的なテクノロジに投資することで、生産性、サステナビリティ、成長というビジネス目標の達成に向けて、チームを強化できるようになるとしている。 2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5は以下のとおり(図1参照)。 図1:2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テ
中国の不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ)傘下の電気自動車(EV)メーカー、恒大新能源汽車集団(恒大汽車)の株価が5月27日、同社の買い手が現れたとの報道を受けて急騰した。 香港に上場し、苦境にある恒大グループのEV部門の株価は、27日に一時113%急騰した。26日の提出書類によると、親会社の清算人は同社の29%の株式を取得する可能性のある買い手を見つけたと述べ、将来的にさらに29.5%の株式を購入するオプションもあるとしている。しかし、買い手の名前は明かされていない。 香港を拠点とするエバーブライトの証券ストラテジストのケニー・エンは、投資家はこのニュースを歓迎したと述べている。提出書類によるとこの買い手は、恒大汽車の継続運営を支援するための資金を提供する可能性があるという。 しかしエンは、どのような取引もまだ確実ではないと注意を促した。さらにいうと、世界最大のEV市場である中国に
軍事テクノロジー企業Mach Industries(マッハ・インダストリーズ)の創業者でCEOのイーサン・ソーントンは、19歳という若さでセコイア・キャピタルやベッドロックなどの大手ベンチャーキャピタル(VC)から巨額の資金を調達した。 マサチューセッツ工科大学(MIT)を中退した彼が設立したスタートアップは、水素を活用する兵器を開発することで、軍が数世紀にわたって依存してきた火薬を過去のものにするというビジョンを投資家にアピールした。 セコイア・キャピタルのパートナーのショーン・マグワイアは、昨年夏にマッハが500万ドル(約7億8000万円)を調達したシードラウンドを主導したが、これはセコイアにとって初の防衛テック企業への出資っだった。その3カ月後、ベッドロックのマネージングパートナーのジェフ・ルイスは、7900万ドル(約123億円)のシリーズAラウンドを主導し、企業価値を3億ドル(約4
香港でのビジネスには新たなリスクが一段と伴うようになっている。中国政府を怒らせる政治的なコストのことだ。 中国が2020年に施行した国家安全維持法と香港の立法会(議会)が今年3月に可決した追加の条例によって、香港の変化は加速している。いずれの立法も、約30年前に香港がイギリスから返還された際に中国が約束した限定的な自治に打撃を与えた。 そして5月28日、香港は新たな治安維持条例を初めて適用し、1989年の天安門事件に関し扇動的な内容をフェイスブックに投稿した容疑で6人を逮捕した。 「香港は終わった」相次ぐ事務所閉鎖 法律や金融など専門職の仕事は今や犯罪となった「外部からの干渉」で調査される危険にさらされている。こうした新たな動きは、中国と西側諸国との緊張の高まりや、かつて香港をうまく機能させていたディールメイキング(取引)を減退させている中国経済の落ち込みとともに、以前は活気にあふれていた
中国の自動車メーカーが電気自動車(EV)向けの次世代電池「全固体電池」(電解質を固体に切り替えた電池)の開発を急ピッチで進めている。関連特許で先を行く日本勢を追いかけ、早期の実用化に向けて続々と特許申請を行っている。 中国自動車最大手の上海汽車集団は24日、全固体電池の量産を2026年に始める計画を発表した。エネルギー密度は1キログラム当たり400ワット時を超える水準と、従来の動力電池に比べ倍になると説明。傘下の高級EVメーカー、智己汽車科技が27年に発売する車両に全固体電池を採用する。 広州汽車集団も12日、独自開発した全固体電池を26年に車両に搭載すると表明した。傘下の広汽埃安新能源汽車(AION)のブランド「昊ハク(Hyper、ハク=金へんに白)」の車両に採用する。 全固体電池はEVの航続距離を飛躍的に延ばす次世代電池として注目が高まっており、日本や米国、韓国でも開発が進められている
少し前のことですが、栃木県が昨年10月に企画して売り出した「400万円の富裕層向けツアー」が一件も売れなかったというニュースが話題になりました。 2泊3日で移動にはヘリコプターも使用。日光東照宮や造り酒屋の見学などが盛り込まれ、もちろん宿泊先は名だたる高級ホテルというツアーでした。 しかも、売れなかったからといって、途中で募集価格を290万円に値下げしたと言います。栃木県の福田富一知事は「周知不足だった」と反省の弁を述べていましたが「いったい、どんな富裕層をターゲットにしていたのか?」と問いたくなるような、あまりに杜撰な計画でした。このツアーには大まかに言って、以下の3つの問題があったのです。 「官製の富裕層観光」の「3つの問題点」とは? まず、そもそも富裕層がこのような「融通の利きにくいパッケージツアー」に申し込んでくれると考えること自体が、かなり勝手な考え方だったのです。来てもらおうと
5月中旬、ホンダが中国での自動車販売減少を受けて、現地合弁工場の人員削減を行うと報じられた。広汽ホンダはEVを販売しているが、ガソリン車をどうするのか。 5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。 ホンダは、中国においてふたつの会社 ・広汽ホンダ:広州汽車集団との合弁会社 ・東風ホンダ:東風汽車集団との合弁会社 で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。 人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車(EV
小林製薬(大阪市)の紅こうじ成分を含むサプリメントの問題は、関連が疑われる死者が5人出るなど、2015年に機能性表示食品の制度が始まって以来、最も大きな健康被害となった。消費者庁は制度の見直しに向けて有識者の検討会を設け、安全性を高めるための再発防止策を27日付の報告書にまとめた。 (河野紀子) 検討会で主に議論されたのは、(1)健康被害情報の報告ルール(2)製造、販売過程における安全性の確保(3)消費者への情報提供のあり方-の3点だ。 これまで機能性表示食品の健康被害については、企業に情報が寄せられた時に「速やかに行政機関に報告する」とガイドラインで規定されているのみ。小林製薬は1月に医療機関から健康被害を疑う最初の連絡を受けてから、国への報告と自主回収まで2カ月かかり、被害が広がった。そのため、医師が健康被害の疑いがあると診断したケースは、企業からの報告を義務化するように提言した。 ま
MicrosoftがクラウドコンピューティングサービスのMicrosoft Azureや複合現実(MR)ヘッドセットのHoloLens 2を開発する部門で、1000人規模の人員削減を行うことが報じられました。 Microsoft to lay off hundreds at Azure cloud unit, Business Insider reports | Reuters https://www.reuters.com/technology/microsoft-lay-off-hundreds-azure-cloud-unit-business-insider-reports-2024-06-03/ Microsoft cuts jobs in Azure, HoloLens, and other units in latest move to control costs – Gee
日本電信電話(NTT)は6月3日、宇宙ビジネスの新ブランド「NTT C89」を立ち上げた。これまで分散していた同社の宇宙ビジネスを有機的に束ね、事業展開を加速する方針。代表取締役社長を務める島田明氏は宇宙ビジネスの売り上げについて「現状は数十億円レベルだが、10年後には1000億円規模にもっていきたい」と意気込んだ。 4つの注力領域 NTT C89は「NTT Constellation 89 Project」の略で、これは「星座の数は88だが、我々は89番目の星座になりたい」という意味を込めた。 NTTは今後の宇宙ビジネスについて、同ブランドのもと「静止軌道」「低軌道での観測衛星」「成層圏でのHAPS」「低軌道通信」の4領域に注力するという。 1つ目の静止軌道では、NTTはすでに静止軌道を周回する通信衛星「N-STAR」による衛星電話サービス「ワイドスター」を提供している。今後は、スカパー
香港の不動産投資ファンド大手、ガウ・キャピタル・パートナーズは、人工知能(AI)コンピューティングの需要が急増する中、日本のデータセンターへの投資を倍増させた。 ガウ社は5月27日、東京都府中市のデータベースの集積地の府中インテリジェントパーク内で約1万1000平方メートルの用地を取得したと発表した。同社はこの取得により、同パークに保有するデータセンター用地の総面積を約2万2000平方メートルに倍増させ、データセンターの容量を40メガワットから78メガワットに増加させる見通しという。買収金額や売り手の名前は明らかにされていない。 ガウ社のマネージングディレクターで日本投資の責任者であるイザベラ・ローは声明で、「日本におけるテクノロジーの進歩は、特に指数関数的なコンピューティングパワーを必要とするAIの開発がますます進んでいることから、データセンターの需要を今後も牽引していくことになる」と述
中国の不動産市場では、住宅販売の件数減少と価格下落に歯止めがかからない状況が続いている。 国家統計局は5月17日、中国の主要70都市の不動産取引に関する2024年4月の統計データを公表。それによれば、都市の規模や新築・中古の違いを問わず、住宅価格の前月比の下げ幅が3月より拡大した。 具体的には、主要70都市の4月の住宅価格は新築物件が前月比0.6%、中古物件が同0.9%のマイナスを記録。3月との比較では、新築物件の下げ幅が0.3ポイント、中古物件が同0.4ポイントそれぞれ拡大した。 「一級都市」でも下げ幅拡大 都市の規模別に見ると、「一級都市」の4月の新築住宅価格が前月比0.6%下落し、下げ幅が3月より0.5ポイント拡大したのが目につく。「二級都市」の新築住宅価格は同0.5%、「三級都市」は同0.6%下落し、3月との比較では下げ幅がどちらも0.2ポイント拡大した。 (訳注:中国の不動産統計
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、2011年にアクセラレーターのY Combinatorのパートナーに就任し、その後Y Combinatorの代表に就任していました。しかし、2019年にアルトマン氏はY Combinatorの代表を辞任しています。この経緯に関してY Combinatorの共同創業者であるポール・グラハム氏が「アルトマン氏に対し代表を辞任するよう圧力があった」という主張を一蹴しています。 Paul Graham claims Sam Altman wasn't fired from Y Combinator | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/05/30/paul-graham-claims-altman-wasnt-fired-from-y-combinator/ Paul Graham Clears Air On Sa
小林製薬(大阪市)の紅麹(こうじ)成分を含むサプリメントで健康被害が報告され、機能性表示食品への不安が高まっている。問題の発覚後、消費者庁は制度の見直しに乗り出した。2015年に始まって急拡大した機能性表示食品とは、そもそもどんなものなのか。国の動きやサプリメントとの付き合い方なども含め、2回に分けて紹介する。(河野紀子) 機能性表示食品は、安倍政権の規制緩和で、15年4月に始まった。「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収をおだやかにする」など、期待できる効能(機能性)を表示した食品。企業は安全性や効能を示す論文など、科学的根拠を消費者庁に届け出る。国自体は安全性と効能は審査せず、あくまで企業任せの制度だ。商品数は約7千件に上る。
あしやまひろこ @hiroko_TB 研究職(社会調査)、埼大博士課程(文化人類学)、ミス筑波大2011、男性、テクノコスプレ研究会、女装と思想、VN3ライセンス、観光・法務、内閣府「メタバース上の法的課題の会議(略)」構成員。投稿は所属組織と無関係の私信 リポスト・いいねは賛同の意ではない 投げ銭・プレゼントはこちら:x.gd/eL2Zf hirokotb.com あしやまひろこ @hiroko_TB 公証役場での私署証書の認証が終わりました! 確認に1週間ほど、サインの手続きは10分ほどでした。 これにより、契約書のひな型の作成や一般論的法的アドバイスなどの「予防法務」領域については、弁護士・行政書士の資格不要で、非弁行為(非弁活動)には該当しないことがわかりました。 pic.twitter.com/iFymKXMPOZ 2024-05-31 09:49:56
茨城県の青果物、コメ、畜産物を合わせた農産物と加工食品の2023年度輸出額は前年度比41%増の42億3500万円で、過去最高を更新した。県が4日、発表した。農産物ではコメが83%増と大幅に拡大。加工食品は菓子類が2倍増となり全体をけん引した。県は事業者への支援強化と新規参入を促し、一層の販路拡大を目指す。 県が支援した事業者などへの聞き取りにより、農産物、加工食品の輸出額を調べた。輸出額の内訳は、農産物が前年度比33%増の17億5310万円、加工食品が48%増の24億8200万円で、いずれも過去最高を更新した。農産物は集計を始めた翌年の16年度から8年連続、加工食品は21年度から3年連続の更新。 農産物で輸出額が最も多かったのは、コメの7億1千万円。特にシンガポール向けが3倍増、米国向けが2倍増と目立った。県は日本食を扱うレストランの需要拡大に加え、円安を背景とした県内事業者らの輸出拡大、
中国の上海市と深圳市で週末、住宅購入への関心が持ち直しつつある様子がうかがわれた。住宅ローン規制の緩和が寄与したもようだ。 上海では、週末に新たなプロジェクトで売り出された300戸を超える物件の約90%が売れた。深圳では買い手の関心が急速に高まり、値引きを取り下げたデベロッパーもあった。中古住宅の販売は両都市で回復した。 中国政府は長期化している不動産市況の低迷に歯止めをようと、これまでで最も強力な市場救済策を打ち出した。国営新華社通信の集計によると、全国200以上の都市で購入制限や住宅ローン頭金比率の緩和が行われ、上海や深圳、広州といった大都市も中央政府の方針に従った。 金融の中心地である上海では2日、象嶼地産のプロジェクトに非常に多くの購入希望者が列をなしたと、あるエージェントは説明。「これほどの顧客の波は長い間、見たことがない。質問に答えるために昼夜を問わず働いている」と語った。 S
ドラえもんをテーマにしたロープウェイが香港の昂坪360に登場すること、日本マクドナルドの社長に香港出身のトーマス・コウ氏が就任すること、中国南方航空が香港とハルビンの直行便の運航を開始したことをお伝えします。 ■香港にドラえもんのロープウェイが登場 香港の絶景ロープウェイ「昂坪360(ゴンピン360)」は、ドラえもんをテーマにしたロープウェイの運行を今月中に開始します。香港では現在、ドラえもんをテーマにした電車も走行しており、7月から開催されるドラえもん展覧会「100% DORAEMON & FRIENDS Tour(100%ドラえもん&フレンズツアー)」の一環としておこなわれています。 ゴンピン360は、ランタオ島の東涌(トンチョン)駅と昂坪(ゴンピン)駅を結ぶ、全長5.7kmの長距離ロープウェイです。床が透明なクリスタルキャビンに乗車すれば真下の絶景も楽しめます。また、従来のクリスタル
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