リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
「処理水」放出を控えてなお、東電原発事故関連フェイクニュースが「ファクトチェック」対象にならないのはなぜか？（林 智裕） @gendai_biz
前編記事【「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？】に続き、ファクトチェック組織のフェイクニュースへの姿勢を、具体例を挙げながら検証していく。 ファクトチェック各組織の動向 ファクトチェックを掲げる組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所に伴うフェイクニュースの検証を求める声は多い。 特に、昨年10月にGoogleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1,700万円）、ヤフーから1年で2,000万円という莫大な運営資金を提供されて発足した「日本ファクトチェックセンター」には強い期待が集まり、同組織には多数の情報提供も寄せられた。
フェイクニュースのくにゅーの部分
かわいい
2ちゃんねると掲示板のつっこみ文化 つい先日、テレビのニュースで天王寺動物園のチンパンジーが逃げたことを知る。 ちょうど最近、今はなき掲示板文化に思いを馳せていたので、 天才チンパンジー「アイちゃん」のコピペをふと思い出した。 (知っている方も多いだろうけど、一応貼っときます) -------------------------------------------------------------------------------- 2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2008/11/29(土) 18:45:10.37 id:ZGZQuIxeP このスレッドは天才チンパンジー「アイちゃん」が 言語訓練のために立てたものです。 アイと研究員とのやり取りに利用するスレッドなので、 関係者以外は書きこまないで下さい。 霊長類研究所 ---------------------
フェイクニュースを信じやすい人の心理的特徴とは？
フェイクニュースは多くの場合広告収入や政治・企業などの信用を落とすことを目的としてオンラインで広められ、場合によっては大きな精神的、または実利的な被害を与えることもあります。フェイクニュースの影響と考えられる防止方法について考えるために、スペインのラモン・リュイ大学の研究者等が「フェイクニュースを消費する心理的・精神的分析」を行った結果を示しています。 Who falls for fake news? Psychological and clinical profiling evidence of fake news consumers - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0191886922003981 科学的ないし論理的根拠がないものを信じやすい傾向を「疑似科学的信念(Pseudoscie
福島県議会議員が朝日新聞記事に抗議「明らかにフェイクニュース」
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 高校卒業後に航空自衛隊に入隊。その後、経済評論家や衆議院議員などの秘書となり、須賀川市議会議員へ。 令和元年、福島県議会議員選挙で初当選 w-kohei.com 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが
能登半島地震デマをラサール石井が流し中日スポーツがコタツ記事を書きヤフーニュースがプラチナシートに掲載して岸田文雄総理が公式に否定するフェイクニュース地獄｜山本一郎（やまもといちろう）
能登半島地震デマをラサール石井が流し中日スポーツがコタツ記事を書きヤフーニュースがプラチナシートに掲載して岸田文雄総理が公式に否定するフェイクニュース地獄 某世界的シンクタンクが2024年最大のリスクは偽情報・誤情報などのdisinformation（意図的or党派的なフェイクニュース含む）だよと喝破しザワザワしている横で、能登半島地震での二次避難に関するフェイクニュースをラサール石井さんが流して騒ぎになりました。 その後、騒ぎが大きくなり黒煙が上がっているのを見つけたのか、俺たちの中日スポーツが「ラサール石井さんがネットでガセネタを流して批判されている」というネタ一丁でコタツ記事を放流。 それを、どういうわけかヤフーニュースがこれをプラチナシートに掲載し、多くのアクセスを集めてしまうという大変な事態が発生してしまいます。 ラサール石井さんが流したガセネタはもちろん問題ですが、それがネット
柴田阿弥アナ、クルド人めぐるフェイクニュース拡散や誹謗中傷に「法的措置も検討します」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
埼玉県川口市に住むクルド人との共生問題を扱った２２日放送のＡＢＥＭＡのニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」で、Ｘでは柴田さんが映った画像が拡散。テロップには「取り締まり強化なぜ？『一部外国人』と共生は」としか記されていないが、投稿には「柴田阿弥 嫌なら日本人が引っ越せばいい」という文面が添えられている。 この投稿には「何を言ってるのか。自分の発言の意味をわかってるのだろうか」「頭いかれてて草」などとネガティブなコメントが目立つ。さらに「ジャーナリスト」を名乗る石井孝明さんが２５日、自身のＸに「この柴田阿弥という人物、クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに発言でしょうに、拡散希望」と引用投稿。「言ったという人とそうでないの話があります。めんどくさいので見ない。柴田阿弥氏の発言。みなさんどうぞ」と、真偽確認をしていないことを示唆するコメン
YouTubeのおすすめアルゴリズムで表示された動画を延々と見続けてしまったという経験がある人は多いはず。このおすすめアルゴリズムをたどっていくことで視聴する動画のジャンルが限定されていく現象は「ウサギの穴」と呼ばれ、視聴者が過激なコンテンツや陰謀論を語る動画にはまってしまいやすくなるといわれています。しかし、ダートマス大学のブレンダン・ナイハン教授の率いる研究チームが、おすすめアルゴリズムによる「ウサギの穴」で過激なコンテンツや陰謀論にはまるという現象はほとんど確認できなかったという実験結果を報告しています。 Subscriptions and external links help drive resentful users to alternative and extremist YouTube channels | Science Advances https://doi.org/
イーロン・マスクが推し進めるAI「Grok」がユーザーにより投稿された「イランが攻撃開始」などのフェイクニュースをまとめて公式トレンドがめちゃくちゃに
イーロン・マスク氏は2023年にAIスタートアップの「xAI」を設立し、11月にはチャットAI「Grok」をリリースしました。しかし、悪意のあるユーザーが広めた偽のイラン攻撃ニュースがGrokによってまとめられ、X(旧Twitter)のトレンドに入ってしまったことが報告されています。 X's AI chatbot Grok made up a fake trending headline about Iran attacking Israel | Mashable https://mashable.com/article/elon-musk-x-twitter-ai-chatbot-grok-fake-news-trending-explore Investors in talks to help Elon Musk's xAI raise $3 billion, WSJ reports
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ChatGPTやBardなどの高性能なAIは人間と見分けが付かないような文章を生成できますが、生成する内容が事実であるとは限らず、悪意を持った誰かがフェイクニュースを生成させることもできます。そんなAI生成フェイクニュースを掲載するウェブサイトが2023年5月以降で1000％以上に急増し、政治や戦争、自然災害に関するデマがこれまでになく拡散しやすい状況になっていると報じられました。 Tracking AI-enabled Misinformation: Over 600 ‘Unreliable AI-Generated News’ Websites (and Counting), Plus the Top False Narratives Generated by Artificial Intelligence Tools - NewsGuard https://www.newsguard
政府が夏ごろの開始を目指す東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、外務省が海外メディアの報道に神経をとがらせている。地球規模の環境問題として、日本に対する国際世論の風当たりが強まりかねないためだ。ある国のメディアに対しては、外務省が「フェイクニュースだ」と異例の抗議をする事態となっている。 海洋放出は、第1原発で発生する汚染水に含まれる放射性物質を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で取り除いた処理水にして、沖合1キロに放出する計画。ALPSで取り除けない処理水に含まれる放射性物質トリチウムは濃度を国の基準値の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満に海水で薄めるとしている。国際原子力機関（IAEA）が安全性に関する報告書をまとめるのを待って、政府は夏までの放出を目指している。 そんな中で外務省が22日に発表したコメントには強い不満が示されていた。…
ついにX(旧Twitter)に広がるヘイトスピーチとフェイクニュースについて欧州委員会が調査開始、イスラエルとハマスの戦争がきっかけ
ソーシャルメディアプラットフォームのX(旧Twitter)に偽情報や違法コンテンツがあふれている点が、欧州委員会(EC)が定めるデジタルサービス法(DSA)に違反している可能性があるとして、ECが正式な調査手続きを開始しました。 Commission opens formal proceedings against X under the DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_6709 X to be investigated for allegedly breaking EU laws on hate speech and fake news | X | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2023/dec/18/x-to-be-i
11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。もともとは2023年の夏ごろにニコニコ動画に投稿されていたものが、11月2日ごろに約30秒の抜粋バージョンとしてXに投稿され、拡散したものとみられる。 すでに問題の動画は削除されており、現時点では日テレNEWSのYouTubeチャンネルで公開されているニュースなどでしか確認する事ができないが、内容としては女性アナウンサーが架空の投資を呼びかけるもの、岸田首相が国民に語りかけるものの2タイプが確認できる。動画には日本テレビの報道番組のロゴマークも表示されていることから、日本テレビが「被害当事者」として注意を呼びかけた格好だ。また首相の映像と音声が利用されたということで、11月8日の衆議院内閣委でも政府に対策を求める質問が出されている。 各社の報道において、動画の制作には
韓国国民向け福島原発汚染水広報動画の再生回数1600万回超…MBC・KBS「韓国政府が水増し」→フェイクニュースだった（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
福島原発汚染水の安全性に関して、韓国政府が今年7月に国民向け広報用に製作した「福島汚染水の真実」という動画の再生回数が1カ月で1600万回を超えた。すると、一部から「捏造（ねつぞう）疑惑」が浮上したが、これは「フェイクニュース」であることが明らかになった。ユーチューブの基本的な広告システムに対する理解不足に端を発するものだった。 【写真】韓国公共放送局KBS番組に出演し、「犯罪に近い詐欺」と断言したキム・ソンフェ氏 韓国政府は福島原発汚染水の海洋放出まであと1カ月後という7月7日、「国内最高の専門家たちが語る福島汚染水の真実」という4分25秒間の動画を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。韓国科学技術院（KAIST）原子力工学科チョン・ヨンフン教授、韓国海洋科学技術院カン・ドヒョン院長、韓国原子力学会ペク・ウォンピル会長、ソウル大学校病院カン・ゴンウク核医学科教授の口から、福島原発汚染
Twitterユーザーの1％がアメリカ大統領選フェイクニュースの80％を拡散していた、高齢・白人・共和党支持者・女性に多い傾向
2020年に実施されたアメリカ大統領選挙の期間中、さまざまなフェイクニュースがSNSを中心に拡散されました。Twitter(現X)で拡散された情報の発信源を調べた研究により、フェイクニュースの80％がたった1％の「スーパーシェアラー」によって拡散されていたことが明らかになりました。 Supersharers of fake news on Twitter | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl4435 Tiny number of ‘supersharers’ spread the vast majority of fake news | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/tiny-number-supersharers-spread-va
＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞ ・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。 ・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。 ・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。 体系的な取り締まりは難しい 戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。 地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（F
SNSなどに氾濫しているデマや流言飛語の影響を最低限に抑える上では、フェイクニュースを拡散させないことが重要です。ところが、フェイクニュースを拡散している人の中には、「それがフェイクニュースだとわかっているけれど拡散することが世のためになる」と考えて、わざとフェイクニュースを広めている人もいるとのことです。 Individual differences in sharing false political information on social media: Direct and indirect effects of cognitive-perceptual schizotypy and psychopathy - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0191886921004487
１．盛られる「ドル建て日経平均」の影響力 ２．「ドル建て日経平均」が気にならない残念な理由 ３．実は気にしてはいけない？「ドル建て日経平均」 円安と株安が同時に進む局面でよく目にするのが、「米ドル建て日経平均株価（以下、ドル建て日経平均）の下落で海外投資家が日本株を見切り売り」という解説です。日本の株式市場の売買はその約6割を海外投資家が占めるため、「なるほど」と納得してしまいそうになりますが、こうした解説は的を射たものなのでしょうか。主要経済紙でも度々報じられる「ドル建て日経平均」ですが、その実像を検証してみたいと思います。 ■日本の株式市場における海外投資家の動向は、東京証券取引所（東証）が発表している「海外投資家地域別株券売買状況」で確認することができます。9月の同資料を見ると、米国投資家の売買金額は月間約7.3兆円、海外投資家の売買に占めるシェアは約6.8%に過ぎません（図表1）。
フェイクニュース媒体と化したか ランキング参加中社会 武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」 岸田政権の自由で開かれたインド太平洋・国際秩序論 繰り返される「安倍総理路線の後退！仲間割れしろ！」工作 武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」 まったく消えていません。副大臣時代、1年以上この言葉を使い続けました。しばらく静観していましたが、産経新聞が執拗にこの言説に拘泥することは意味不明です。 フェイクニュースの類です。 https://t.co/cyZJU3xmX2 — 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) 2023年12月25日 https://archive.is/5nZ3J 岸田政権下で外務副大臣を経験した武井俊輔議員が、産経新聞記事に対して「フェイクニュースの類」とまで言及しました。 最近の産経新聞の動きは異常が見られます。 岸田政権の自
NHK フェイクニュースなどを防ぐ技術組合に参加へ | NHK
フェイクニュースなどが広がるのを防ぎ、安全なインターネット環境を保つための技術開発を進めている国内外のメディアなどで作る組合にNHKが参加することになりました。 NHKが新たに参加するのは国内外の新聞社やテレビ局、広告代理店などで作る「Originator Profile技術研究組合」です。 この組合で研究を進めている「オリジネーター・プロファイル」はネット上の記事や広告などに発信者の情報を付与する技術です。 記事などのコンテンツが、信頼できる発信者のものであるかを識別できるようになり、フェイクニュースや悪質な広告の抑止につながると期待されていて、組合では2025年の実用化を目指しています。 NHKはこの技術の実用化に向けて、3日から組合に参加することを決めました。 NHKは、「オリジネーター・プロファイルは、新聞社や民放だけでなく、広告代理店なども参加するオールジャパンの取り組みで、ネッ
無類の安倍好き大嘘つき「元NHK 岩田明子」の大罪。虚報の数々を振り返って分かった「これが本物のフェイクニュースだ」 - まぐまぐニュース！
自民党のパーティー券裏金問題で、安倍派幹部が不起訴となることが伝わり、国民から怒りの声が上がっています。大手新聞が「安倍元総理は生前、会計責任者を叱責し、パーティー収入のキックバック中止を指示していた」との嘘八百を垂れ流したかと思えば、特捜部は「立証困難」と釈明する――このような茶番と“フェイクニュース”の発信源とも言えるのが、「安倍晋三に最も食い込んだ記者」と呼ばれる元NHKの御用記者、岩田明子氏です。小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が、今日もなお日本を騙し続ける“岩田明子の大ウソ”を断罪します。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） 自民党の政治資金パーティーに潜入 10年ほど前、友人に「自民党のパー券が大量にあるんだけど、見学しない？」と誘われて、政治資金パーティーの会場に入ったことがある。 自民党が民主党から政権を奪還した翌年、2013年のことだ。20
フェイクニュースの「前史」 米大統領選の共和党候補指名を目指し、演説するドナルド・トランプ氏＝2016年2月18日（ＥＰＡ時事） いわゆるフェイクニュース問題は悪化の一途をたどっている。２０２３年は人工知能（ＡＩ）によって作られた「ディープフェイク」も話題になった。世界中で国の行方を決める国政選挙が目白押しとなる２０２４年に何が起きるのか。どのような対策が取られようとしているのか。 フェイクニュース問題が世界的に注目されたのは２０１６年の米国大統領選がきっかけだった。当時、BuzzFeed 日本版の編集長をしていた私の同僚だった BuzzFeed News 記者クレイグ・シルバーマンによる調査報道は衝撃的だった。大統領選の終盤、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの大手メディアの記事よりも「ローマ法王がトランプ候補を支持」などのでたらめな記事ばかりを配信するフェイクニュースサイトの方がフェイ
By Steve Jurvetson (CC-BY 2.0) 「マスク流」フェイクニュース対策の後退が、メタ、ユーチューブに広がっている――。 米メディアで、プラットフォーム大手のフェイクニュース対策に、大きな揺り戻しが指摘されている。 「台風の目」となっているのは、ツイッターを買収し、Xに衣替えをしたイーロン・マスク氏だ。 徹底した大規模リストラにより、フェイクニュース対策を一気に後退させたその手法が、他のプラットフォーム企業に波及。同様の後退が広がっているのだという。 欧州連合（EU）では、プラットフォームによるフェイクニュース対策強化を目指した「デジタルサービス法（DSA）」の大手19社への適用が、8月25日に始まった。 その狙いとは逆行する、フェイクニュース対策後退が広がるわけとは？ ●「もうやる価値はない」 民主党員にとって、我々は削除が足りず、共和党員にとっては、我々は削除をし
たぬきち @Tanuk_Ichi 読売新聞 避難所で40-50代の集団が自販機破壊し金銭盗む 目撃者「避難所がパニックに」 ↓ 目撃者 そんなことをする不審者なんていなかった 裏取りもせず憶測でセンセーショナルな記事を書くな ↓ 北国新聞 許可を得て飲料水確保のために自販機を破壊 飲料水を被災者に配る 警察「事件性はない」 日本のマスコミって、話題性のためにわざわざ放火して"かわいそうな被害者"を作り上げるのが大好きなんよね で、その消火活動は関係者に丸投げ これ医療でもよく見てきたパターンだけど、現場はマジで迷惑 hokkoku.co.jp/articles/-/128… 2024-01-07 11:09:05
By Paul Sableman (CC BY 2.0) 「フェイクニュースの年」2024年に、ファクトチェックは役に立つのか――。 世界経済フォーラムの調査で、2024年のグローバルリスクとして過半数が挙げたのが「AIによる偽情報・誤情報（フェイクニュース）」だった。 年明けの台湾総統選から米大統領選まで注目選挙が相次ぐ中で、フェイクニュースの脅威に大きな関心が集まる。 その一方で、ファクトチェックの停滞論、懐疑論の声も浮上している。伸びは鈍り、効果が見られない、と指摘する。 これに対して、ファクトチェックの国際組織「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」理事のピーター・カンリフ・ジョーンズ氏らは、アカデミックメディア「カンバセーション」への寄稿で、「虚偽やデマを明らかにする取り組みは、なお価値がある」と反論している。 AIの急速な進展による、フェイクニュースの高度化、深刻化も懸
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか：小寺信良のIT大作戦（2/3 ページ） 生成されたのは音声のみ まず今回報道されているフェイク動画には、日本テレビ女性アナウンサーの動画と、岸田首相の動画の2つがある。これらは製作者も違っており、混同しないよう話を切り分けたい。 まずアナウンサー動画のほうは、報道では「本物と比べても、アナウンサーの動きもそっくりです」と報じられているが、そりゃそうだろう。この動画はほぼ同じものだ。 オリジナル映像からもともとテロップが入っていた部分を追い出す格好で画像を拡大し、3枚のパネル部を別のものにはめ替えただけである。よってこの動画は生成AIで作られたのではなく、編集技術で作られた物である。パネルと被っている手や体の輪郭がかなりうまく抜けており、そのあたりに高い技術を感じさせる。 生成AIが使われてい
「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は？三菱総合研究所が調査【3.11】 三菱総合研究所「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」。フェイクニュース対策や科学的な理解の普及などを提言しました【東日本大震災】【東京電力福島第一原発事故】
フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討を（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
能登半島地震でのインプ稼ぎを目的としたX（旧Twitter）の偽・誤情報投稿、著名人の画像や名前を無断利用したFacebookの偽広告といったネット空間「汚染」が社会問題となり、何もしない海外プラットフォーム（PF）に対する規制しかない、という流れが強まっています。規制強化は私たち自身の表現の自由を制限しますし、やり方次第ではロシアや中国のような統制国家への道を開きかねない危険なものです。 総務省の検討会に出てきた危うい資料対策を議論する総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」は2023年11月に、法学者中心の「ワーキンググループ（WG）」が2024年1月に立ち上がり、省庁の有識者会議としては異例のペースで進められています。 検討会が立ち上がった時に「健全性」という曖昧な表現にひっかかりを覚え、資料を確認していましたが、2024年1月25日の検討
岸田文雄首相は1月4日の記者会見で、能登半島地震の要救助者について、4日午後2時半時点の情報として138件のうち80件で対応を終え、残り58件もめどが立っていると述べた。
フェイクニュースに「だまされない自信ない」5割 民間調査 | 毎日新聞
事実とは異なる記事や映像を指すフェイクニュース。著名人になりすました広告で金銭をだまし取る事件も問題化している。生成AI（人工知能）の普及もあって手口が巧妙化しており、フェイクニュースに「だまされない自信がない」と回答した人が民間調査で約5割に上った。 調査はコンサルティング会社の紀尾井町戦略研究所（東京都港区）が4月18日、インターネット上で18歳以上の男女1000人に実施した。 ニュースなどの最新情報を得る手段を複数回答で尋ねると、最多は「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」（80・8％）。ネット関連では「ユーチューブなどの動画配信」（32・0％）や「SNSやメッセンジャー」（28・6％）も上位に入った。 こうしたネットからの情報に接する際、内容の真偽にどの程度の注意を払っているかを聞くと、77・5％が「注意を払っている」と回答した。 ところが、フェイクニュースにだまされな
これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ～放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会～ | プロトタイプ政策研究所 / Policy Research Institute
放送制度検討会及び公共放送WGの構成員を務める落合孝文、瀧俊雄、山本龍彦、宍戸常寿、曽我部真裕の各氏による座談会を行いました。
AIは嘘つきじゃない。フェイクニュースの検知・拡散防止に役立てるには2023.06.22 23:00 Laks V.S. Lakshmanan - The Conversation ［原文］ （ 福田ミホ ） 使い方次第で。 AIがデタラメを吐き出したり、悪意のある人間がAIでデマを大量生産したりで、AIって嘘つき扱いされがちです。 でも、逆にAIで嘘を検知して、さらに広がったデマを修正する対抗策も作れるみたいです。 ブリティッシュコロンビア大学のコンピューターサイエンス教授Laks V.S. Lakshmanan氏が、The Conversationにそんな解説を寄稿してますので、以下ご精読ください。 フェイクニュース、特に文字ベースの記事には、いくつかの生成方法があります。 人名や日付、統計といった事実を意図的に書き換えるのも1つの手だし、完全にでっちあげの出来事や人物を元に記事を書く
世界での月間アクティブユーザーが3億人を超えるTwitterで、生成AIを利用して作った健康などに関する偽情報（フェイクニュース）のツイートを流したら、ユーザーはその真偽を正しく見抜けるだろうか？ そんな社会実験とも言える研究成果が、6月28日付で科学誌Science Advancesに発表された。 論文によると、Open AIの大規模言語モデル（LLM）GPT-3で作った情報は｢正しい情報｣にしろ｢誤った情報｣にしろ、人が作った情報よりも信じられやすいという。｢正しい情報｣であればより伝わりやすく、｢誤った情報｣であれば、より効果的に人を騙すことができてしまうようだ。 今回の研究は、スイス・チューリッヒ大学のGiovanni Spitale氏らの研究チームによるもの。実験では、2022年10月にオンラインで867名の参加者を集め、 ｢提示するツイートに含まれる情報は正しいか、誤っているか
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「コミュニティノート」機能のおかげで、東京新聞が流すフェイクニュースなどがバッサリ斬られるようになった
2chのチンパンジーコピペとフェイクニュースのあれこれ - 世界のねじを巻くブログ
YouTubeで陰謀論やフェイクニュースを追いかけてしまう「ウサギの穴」現象はほとんど確認できなかったという実験結果
マレーシア機撃墜、今の戦争と地続き ロシアが流すフェイクニュース：朝日新聞デジタル
AIが生成したフェイクニュースを掲載するウェブサイトが半年で1000％以上に爆増している
福島の処理水巡って相次ぐ「フェイクニュース」 神経とがらせる政府 | 毎日新聞
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか
災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか
フェイクニュースを拡散する人の中には実際はうそだと知りながら「世のためになる」と思ってわざと拡散する人もいる
「ドル建て日経平均」という都市伝説 市場に溢れるフェイクニュースとの付き合い方
武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」：岸田政権の自由で開かれたインド太平洋・国際秩序 - 事実を整える
フェイクニュース、ＡＩ、認知戦 ２０２４年という選挙のビッグイヤーに何が起きるのか（ジャーナリスト・古田大輔）：時事ドットコム
「マスク流」フェイクニュース対策の後退がMeta、YouTubeに広がるわけとは？
マスコミ、避難所の物資を勝手に持っていったり、被災者を犯罪者扱いするフェイクニュースを書いて、被災者に冷静に諫められる
「フェイクニュースの年」2024年にファクトチェックは役に立つのか？
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか
「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は？三菱総合研究所が調査【3.11】
石井孝明（Ishii Takaaki） on Twitter: "すごいな。フェイクニュースと、Twitter社からダメ出しされる毎日新聞。もういいよ。廃業宣言しても、誰も困らない。いや日本のためになる。"
首相、能登半島地震のフェイクニュース拡散に「許されない」 公共機関の情報確認を呼びかけ
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "この記事自体にもコミュニティノートが付きました。優秀！ コミュニティノートは「書かれていることを補完する」ことが目的で、「フェイクニュースにファクトチェックを行う」ものではなく、ものによってはそのような役割になることがあっても副次的な効果であるとのこと。私の記述が不正確でした。 https://t.co/FXIcfHRGff"
AIは嘘つきじゃない。フェイクニュースの検知・拡散防止に役立てるには
｢生成AIが作るフェイクニュースは人を騙しやすい｣見極められず、自信喪失する人も