ひろゆきが賠償金不払いについてプロバイダ責任制限法がなかったことを言い訳にしてるので、論破してみた（with川上量生）｜バーチャル弁護士IMA
1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ！ ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実（）を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で（プロバイダ責任制限法がないから）賠償義
マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
総務省「SNS等で誹謗中傷等をした者の情報開示の手続が簡易・迅速なものとなりました」…改正プロバイダ責任制限法が施行されてどうなった？
sekkai @sekkai ｸｸｸ…私は製薬会社からはお弁当はおろかメモ帳やペンすらも貰わない一方、弁護士さんとはﾒﾁｬｸﾁｬに癒着しているので昨日一緒に会食してきたのですが、Twitter 上で誹謗中傷している人たちが震え上がる情報をゲットしたので皆さんにお裾分けしておきますね☺️ (1/6) 2022-10-31 18:01:08 sekkai @sekkai 改正プロバイダ責任制限法が今年の10月1日から施行されたことは記憶に新しいですが、今までは①プロバイダに誹謗中傷を行った者の IP アドレス・タイムスタンプの開示請求を行い②その後氏名・住所の開示を請求していましたのが、一度の手続きで一気に氏名・住所が開示できるようになりました。 (2/6) 2022-10-31 18:02:45
来る2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法の施行が予定されていますので、改正のあらましと、改正に対するはてなの対応についてお知らせいたします。 総務省による改正の概要は下記をご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf 本改正は、発信者情報開示の手続きに係るもので、主な改正点は下記2点です。 新たな裁判手続（非訟手続）の創設 開示請求を行うことができる範囲の見直し 新たな裁判手続の創設について 従来のプロバイダ責任制限法では、権利侵害情報の発信者を特定するにあたり、まず、コンテンツプロバイダ（はてなのようなサービス運営者）に対し発信者情報開示請求を行い、その後、開示された接続元情報からアクセスプロバイダ（接続事業者）を割り出し、アクセスプロバイダに対してさらに発信者情報開示請求を行うという2段階での手続きが必
政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。 これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。 投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。 関連記事 プロバイダ責任法の情報開示、電話番号も対象に 月内に省令改正 誹謗中傷対策で 総務省が有識者会議で、SNSや匿名投稿サイトでの投稿者の電話番号を情報開示の対象に追加する方針を固めた。8月中に省令を改正す
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法案は今後、国会に提出される。 一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知することなども求める。 また削除基準の策定と公表も義務づける。投稿を削除した場合は発信者へも通知するなど、対応の迅速化と運用の透明化を図った。 正式名称は、これまでの「特定電気通信役務提供社の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権
ひろゆき（西村博之） @hirox246 氏による自身の賠償金踏み倒し案件と「当時はプロバイダ責任制限法がなかったから」という例の大ウソについて
ひろゆき @hirox246 現在はプロバイダー責任法案があるので、Twitterで名誉毀損する人が責任を負いますし、Twitterは責任ないです。 過去はTwitterで名誉毀損が起きたらTwitter社が投稿を知らなくても裁判されるとTwitter社が負けるという法整備でした。 おいらが法が悪いと言ってた所以です。 kawango.hatenablog.com/entry/2022/08/… 2022-08-08 17:38:33
改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。改正された新しい発信者情報開示請求制度の内容と、企業に求められる対応を解説します。 そもそもプロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法とは、2001年に成立した法律で、その正式名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）といいます。「プロ責法」と略されることもあります。 プロバイダ責任制限法は、同法第1条のとおり、インターネット上で流通する情報による権利侵害があった場合について、「プロバイダ」の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めるものです。 「プロバイダ」とは、①権利侵害情報に係る通信を媒介する通信事業者（アクセスプロバイダ）と、
5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。 巨大ITプラットフォームに義務付け この改正は、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を目的としたものだ。月間アクティブユーザー数が一定以上の事業者、具体的には「Facebook」「Instagram」などを運営する米Meta、「X」（旧Twitter）を運営するXといった巨大ITプラットフォームの運営企業を対象としている。 誹謗中傷対策として、2022年のプロバイダ責任制限法改正で、匿名で誹謗中傷をされた場合、発信者情報の開示手続を簡易・迅速に行うことができるようになった。今回の改正は
趣旨 特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定めた法律です。 内容 1. プロバイダ等の損害賠償責任の制限 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダ等が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるものです。 2.発信者情報の開示請求 特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものです。 3. 発信者情報開
被害者の自殺と法改正の検討 ５月２３日、Twitterでの誹謗・中傷が原因で、恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー・木村花さんが亡くなりました。 www.asahi.com 高市総務相は、５月２６日に「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為はひきょうで許しがたい」とした上で、発信者情報の開示を定める「プロバイダー責任制限法」について「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」と述べ、検討を急がせる考えを示しました。 www.asahi.com 心なき誹謗・中傷による自殺という悲しい出来事に対する、政府の反応はとても迅速だと思います。 ただ、情報開示の基準を下げる場合は「私人同士の事例に限るべき」とけん制する声もあります。たとえば国民がSNSで政治家を批判したとき、政治家が発信者の個人情報を簡単に入手したら、表現の自由に対する著しい規制につながりかねませ
BUSINESS LAWYERS IT・情報セキュリティ 令和3年改正プロバイダ責任制限法の影響度と実務対応 - 新たな裁判手続の創設、ログイン型投稿への対応、意見聴取義務
この記事のまとめ プロバイダ責任制限法が改正され、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続）を創設するなどの見直しがなされました。 施行日は2022年10月1日です。 この記事では、改正プロバイダ責任制限法のポイントを解説します。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 プロバイダ責任制限法…施行後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律旧プロバイダ責任制限法…施行前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律…特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
弁護士かとう◆YouTube1.9万人 @999kt999 改正プロバイダ責任制限法施行９日前！ SNSで誹謗中傷されると 投稿者を特定するためだけに これまで2度の裁判が必要だったのが 来月（10月）からは1度の手続で相手を特定できるようになります! 「批判」という建前で 他人を傷つける文章を投稿することはヤメましょう! soumu.go.jp/main_sosiki/jo… pic.twitter.com/MovuzRCTq4 2022-09-22 12:25:14
SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。 インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため、2020年9月1日、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめ、公表しました。 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの概要」（2021年6月更新） 総務省による総合的な対策として、 (1) ユ
SNS上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われるワケ：東京新聞 TOKYO Web
改正案は、名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などの誹謗（ひぼう）中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表を規定。申請を受けて削除に応じるか1週間程度で判断するよう、同法を所管する総務省令で定める方向だ。
清義明 on Twitter: "西村博之氏と川上量生氏のこの発言は事実と違います。(西村氏風に言えばウソをついています)。 一番大きな間違いは、西村氏が損害賠償請求された事件は、プロバイダ責任制限法が出来たからのものということ。 また川上氏が書いている情状も裁判… https://t.co/wbojy26y7X"
西村博之氏と川上量生氏のこの発言は事実と違います。(西村氏風に言えばウソをついています)。 一番大きな間違いは、西村氏が損害賠償請求された事件は、プロバイダ責任制限法が出来たからのものということ。 また川上氏が書いている情状も裁判… https://t.co/wbojy26y7X
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷などの違法情報による被害が社会問題になっている。その被害者や被害企業の救済がスムーズに進むようにプロバイダ責任制限法（プロ責法）が2021年に改正され、2022年10月1日に施行された。改正の最大のポイントは誹謗中傷などを書き込んだ加害者の住所や氏名などの情報を特定する新しい手続き方法を追加したことだ。 これまでのプロ責法では、加害者の個人情報をインターネットサービスプロバイダーや携帯電話事業者などの接続プロバイダーから開示を受けるために、2段階で手続きする必要があった。改正プロ責法では一連の手続きで開示を受けられるようにした。手続きが1回に減ったことで、加害者の特定までにかかる時間が短くなり、被害者の負担を軽減できるとしている。改正プロ責法の手続きはどのように変わったのかを見ていこう。
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策
2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻に関するものを含め、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。 総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書（以下「2020年報告書」という。）を取りまとめました。 2020年報告書を踏まえ、「プラットフォームサービスに関する研究会」において、プラットフォーム事業者の取組が十分かどうか、官民の取組が適切に進められているかどうか等について、プラットフォーム事業者からのヒアリング等を通じて、モニタリングと検証評価を行うとともに、2020年報告書に基づき、偽情報への対応の在り方について、多様なステークホルダーによる協力関係の構築、
プロバイダ責任制限法６条１項に基づく意見照会に対する回答書（「ホビッチョ」との表現による権利侵害が明らかでないこと）｜暇空茜
堀口英利氏が「ホビッチョ」との表現につき、無差別と言ってよいほどの大量開示請求をしてることを鑑み、この「ホビッチョ」との表現による権利侵害が明らかではないことの意見書例を弁護士に作成していただきました。 購入者はこのような無差別濫訴事件に巻き込まれた際に参考にしてください。
【要警戒】スラップ訴訟の口実に？プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立！新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化！
【要警戒】スラップ訴訟の口実に？プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立！新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化！ インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」を「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。 ■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol 時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分 インターネット上での匿名による誹謗（ひぼう）中傷対策として、投稿者情報の開示を容
｢プロバイダ責任制限法改正｣SNSの誹謗中傷は？
2020年5月、ネットテレビ番組に出演していたプロレスラーの木村花さん（享年22歳）が、SNSでの誹謗中傷を背景に亡くなったことで、ネットの誹謗中傷が大きく問題視されるようになった。実際、裁判になっている事例だけでも、凄惨な誹謗中傷事件は少なくない。 あるサイエンスライターは、「旦那は強姦魔」「娘に淫売を強要」「不正に学位を取得」などの根も葉もない話で、大量のアカウントから誹謗中傷をしつこく受けた。そして裁判を起こした結果わかったのは、加害者が200以上のTwitterアカウントを作り、執拗に被害者に誹謗中傷していたという事実だった。 ネットの誹謗中傷の被害者は、圧倒的に不利だ。被害に遭って訴えようとしても、相手が匿名なため、まずその人が誰か特定する必要がある。その特定にあたり、発信者情報開示請求をするわけだが、それには①コンテンツプロバイダへの仮処分の申し立て②アクセスプロバイダへの訴訟
【表現規制】改正プロバイダ責任制限法施行！加害者の「情報開示請求」を簡便に！インターネット上の「誹謗中傷」の抑止力に期待大？規制強化のデメリットは？
※画像出典:エキサイトニュース 目次 ▶加害者の身元の開示手続きを簡略化！ ▶プロバイダ責任制限法について！ ▶改正プロバイダ責任制限法のポイント！ ▶トラブルは増加傾向！ ▶被害者救済に一歩前進？ ▶解説講演「2021年プロバイダ責任制限法改正について」！ ▶改正プロバイダ責任制限法の深刻な副作用！ ▶改正プロバイダ責任制限法+改正刑法=現行最大レベルの表現規制！ ■改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/03/news130.html ITmedia 2022年10月03日 16時58分 公開 ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが
プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案（概要）
【要警戒】スラップ訴訟多発の危険性！菅政権「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定！インターネット上の「誹謗中傷」で投稿者の特定容易に！
立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ 立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ＆ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。 菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。情報開示に掛る時間や費用の負担を軽減して迅速な被害者救済に繋げます。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。 ■ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定 https://this.kiji.is/737825857726382080?c=3955018772794572
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
SNSの普及によって、人と人が身近につながれるようになった今、ネット上では特定の個人を攻撃する内容を含んだ誹謗中傷の書き込みが後を絶たない。某有名ニュースサイトでは、誹謗中傷対策として一部のコメント欄を閉鎖するなど、さまざまな取り組みが行われている。 2022年9月22日に投稿された、弁護士かとう◆YouTube1.45万人@999kt999さんの「改正プロバイダ責任制限法施行９日前！SNSで誹謗中傷されると投稿者を特定するためだけにこれまで2度の裁判が必要だったのが来月（10月）からは1度の手続で相手を特定できるようになります!「批判」という建前で他人を傷つける文章を投稿することはヤメましょう!」というツイートには、プロバイダ責任制限法が改定された後の裁判手続きがどう変わるのかについて、わかりやすく解説した図が添付されていた。 今回は、こちらのツイートに関する詳細と、プロバイダ責任制限法
非訟手続とは、訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟手続に比べて手続きが簡易なので、事件の迅速処理が可能とされています。 裁判所は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、当該権利の侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第五条第一項又は第二項の規定による請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる。 引用元：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（令和4年10月1日施行）第8条 本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときは、当該発信者情報開示命令の申立てをした者（以下この項において「申立人」という。）の申立てにより、決定で、当該発信者情報開示命令の申立ての相手方である開示関係役務提供者に対
令和３年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。 第３版まえがき 改訂版まえがき 初版まえがき 第１ 立案の経緯・背景 １．立案当時の状況 ２．立法以後の検証 ３．令和３年における法改正 第２ プロバイダ責任制限法の逐条解説 第１章 総則（第１条・第２条） 第１条（趣旨） 第２条（定義） 第２章 損害賠償責任の制限（第三条・第四条） 第３条（損害賠償責任の制限） 第４条（公職の候補者等に係る特例） （参考）私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条 （参考）性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第
出典：日経クロステック、2021年7月28日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） インターネット上で名誉毀損や著作権・プライバシーの侵害などが起きた際、侵害情報を媒介したプロバイダーなどの事業者の責任を制限し、被害者側が発信者情報の開示を請求する権利について定めた法律。「プロ責法」などと略される。 正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。2001年11月の成立、2002年5月の施行後は実質的な改正がなかったが、2021年4月21日に参議院本会議で改正法が可決・成立した。2022年末までに施行する見通しだ。氏名や住所といった開示対象となる発信者情報は今後、総務省令の改正で定める。 改正法では権利を侵害された被害者側が発信者をより迅速に特定できるよう、新たな非訴訟の裁判手続きを創設した。被害者はSNS（交流サイト
改正プロバイダ責任制限法の影響とVPNの有効性
本日2022年10月1日より、「改正プロバイダ責任制限法」が施行されます。 これにより、ネット上での誹謗中傷等の書き込みに対する開示請求がより容易となります。 当記事では当施行による影響とプライバシー上の問題点、それに対応したVPNの必要性について考えます。 近年はツイッターやニュースメディア、2ちゃんねる掲示板等の誹謗中傷の書き込みにより、被害者が心に深い傷を負ってしまうような事例が増えています。 誹謗中傷の書き込みは人の生活や人生にも多大な影響を与えますが、最悪の場合、人の生命にも影響を及ぼしうる卑劣な行動です。 そのような事例の増加と顕在化により、以前より法改正が進めらており、当記事執筆日現在10月1日より、誹謗中傷への対処を強化した改正プロバイダ責任制限法が施行されることとなりました。 この法律は良いものだと思われる方が多いでしょう。私自身も大きく賛成しています。 しかしどのような
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ
インターネット上に自身の権利を侵害するような情報（プライバシー侵害、名誉毀損等）があった場合には、本人もしくは代理人（未成年者であれば親などの保護者、弁護士）からサイトの管理者等に対して削除の依頼をすることが可能です。 削除依頼に関する具体的な手続については、権利侵害情報が掲載されている各サイトにお問い合わせください。具体的な手続方法がわからない場合には、以下の違法・有害情報相談センターをご活用ください。 違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。（総務省支援事業） 当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談ください。 （http://www.ihah
ネット上での匿名の誹謗中傷が、後を絶たない。これまで被害者は、投稿をした人物を特定したくても、1年近く時間をかけて煩雑な手続きを踏まなければならなかった。だが、今年施行予定の「改正プロバイダ責任制限法」では、これまでの手続きが一気に簡略化される。法改正で被害救済は進むのか。「渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス」代表の渥美陽子弁護士に話を聞いた。【「コスプレ弁護士」の法律相談所】 ＊＊＊ 【写真4枚】コスプレ弁護士・渥美陽子氏の授業風景 旭川のいじめ事件後に起きていた誹謗中傷 昨年、北海道の旭川で、学校でいじめを受けていた女子中学生が、極寒の中、家出して凍死してしまうという痛ましい事件が起きました。事件は大きなニュースになりましたが、ウラでは新たな被害も生じていました。ツイッター上で何者かが、事件と無関係だった男子高校生がいじめに関与していたかのような書き込みをしたのです。男子高校生
総務省の有識者会議は4日、インターネット上のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で名誉毀損（きそん）にあたる書き込みがあった場合、SNS事業者が被害者側に開示する情報に、書き込んだ人物の電話番号を加えることで大筋で一致した。匿名の書き込みの発信者を特定しやすくする。開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法の制度改正も視野に、7月に対策を取りまとめる方針だ。 2001年に制定されたプロ責法は、名誉毀損や著作権侵害といった情報をSNS事業者などが削除しなかった場合に、発信者情報の開示を請求できる権利を規定。現在の省令では、氏名や住所、メールアドレスなどを開示させることが可能だが、事業者が氏名や住所などの情報を持っていないこともある。これに対し、電話番号は事業者が把握していることが多く、開示対象に追加されれば、弁護士が電話会社に照会するなどして発信者の特…
プロバイダ責任制限法が改正され、2022年10月1日から施行されました（2021年4月28日公布）。 インターネットの普及により、誰もが容易に、匿名で自分の意見や主張を発信することが可能になった一方で、誰もが誹謗中傷の対象になり得るようになりました。 SNSにおける誹謗中傷が問題視されるようになったことがきっかけで、侮辱罪が厳罰化されるなど、法制度も時代に合わせて変化しています。 今回の記事で取り上げるプロバイダ責任制限法の主な改正ポイントは、次の2点です。 （1）発信者を特定するための新たな裁判手続きの創設 （2）開示請求できる情報の範囲拡大 参考：プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）| 総務省 今回の記事では次のことについて、弁護士が解説します。 プロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法改正の背景 プロバイダ責任制限法の改正ポイント
問題の所在 2020年8月31日、プロバイダ責任制限法の省令に「電話番号」が追加され、発信者の電話番号が開示請求できるようになりました。 しかし、2020年8月31日より前の投稿に関し電話番号の発信者情報開示請求をすると、プロバイダは、「電話番号を請求できるのは8月31日以降の投稿だけだ」と主張するようになりました。「省令の遡及適用の問題」などと呼ばれています。 では、なぜ「遡及適用」という名前なのでしょう。それは、この問題の捉え方の影響です。 従前の問題のとらえかた プロバイダ側は、発信者情報開示請求権がいつ生じるか？という点を問題にしていました。 開示請求する側は、「請求時説」（開示請求権を行使したときに生じる）を採用し、請求時法を適用すれば足る（遡及適用の問題にならない）と主張しました。 これに対しプロバイダ側は、侵害情報が流通したとき（投稿時）に発信者情報開示請求権が生じるのだから
過度な情報開示は個人情報流出の危険も 誹謗中傷対策から見る「プロバイダ責任制限法」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
先週5月23日に死亡した木村花さんは、出演した「テラスハウス」での言動を巡って、インターネット上で誹謗中傷を書き込まれ、悩んでいたと見られている。これを受けて、フジテレビは27日、テラスハウスの放送を打ち切ると発表。公式サイトでは「番組に出演されていた、木村花さんがご逝去された事について、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します。」とコメントを出した。また、今後の収録および放送、ネット配信を中止することを決定している。
プロバイダ責任制限法の改悪は危険 - kb-log
プロバイダ責任制限法について以下のようなニュースが。 2021年2月26日配信の『朝日新聞』ウェブ版より。 政府は26日、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。被害者が訴訟を起こさなくても、裁判所が事業者側に投稿者情報の開示を命じられるようになる。今国会で成立すれば、来年末までに施行される見通しだ。 朝日新聞2021年2月26日「ネットの中傷特定、訴訟経ず短期間で情報開示 法改正へ」 www.asahi.com こんなのは危険。 そもそもの問題として、一般的な訴訟でも、誹謗中傷や名誉毀損の問題は、表現の自由などとの兼ね合いで慎重に判断されるべきものであり、「主張したものがそう主張したから自動的に成り立つ」というものでない。 ネットでの「誹謗中傷」「名誉毀損」の問題にしても同じである。
明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。２０２２年もよろしくお願いいたします。 今年は、２０２１年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。 直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する損害賠償請求など多くの場面に影響や変更が出てくるでしょう。 改正法施行に向けて、改正法の概要と、今後制定される総務省令のポイント、施行前後の実務的な対応などについてまとめます。 施行は１０月？ さて、まず気になる改正法の施行の時期ですが、現時点（2022.1.4）では、未定です。 施行時期について、改正法の附則では、「この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされており、２０２１年４月２８日公布ですので、２０２２年１０月までには施行されることにな
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2022年10月1日 改正プロバイダ責任制限法の施行について - はてなの告知
プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
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改正プロバイダ責任制限法とは？特定発信者情報についても解説 - BUSINESS LAWYERS
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総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上の誹謗中傷への対策
改正プロバイダ責任制限法が10月施行、誹謗中傷の被害者救済につながるわけ
『改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に』へのコメント
SNS誹謗中傷の抑止力に？「プロバイダ責任制限法」改定 10月1日～
プロバイダ責任制限法の改正のポイントをわかりやすく解説 | ネクスパート法律事務所 投稿削除・投稿者特定サイト
第３版 プロバイダ責任制限法 / 第一法規ストア
改正プロバイダー責任制限法（Provider Liability Limitation Act）
匿名のネット誹謗中傷「改正プロバイダ責任制限法」で劇的に軽減される被害者の負担（全文） | デイリー新潮
SNS中傷対策 匿名投稿者の電話番号開示へ プロバイダー責任制限法改正も 総務省 | 毎日新聞
プロバイダ責任制限法の改正で開示請求がスムーズに！ポイントを解説 | リーガライフラボ
プロバイダ責任制限法 省令の遡及適用 - ネットの誹謗中傷対策【弁護士 神田知宏】
2022年10月？改正プロバイダ責任制限法の施行に向けて | 戸田総合法律事務所