世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。 世耕経済産業大臣は13日午後４時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が２隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。 そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。 経済産業省によりますと、１隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。 もう１隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。 また、現時点では、国
ホルムズ海峡「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶなど、期待する方がおかしい」元タンカー乗りが激白（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英タンカー2隻を拿捕、うち1隻は解放［ロンドン発］石油輸送の大動脈である中東のホルムズ海峡周辺で19日、英国の石油タンカー2隻が相次いで拿捕される事件が起きました。4日後に退任が迫るテリーザ・メイ英首相は国家緊急治安特別会議「コブラ（COBRA）」を招集して対応を協議しています。 英海兵隊は4日、英領ジブラルタル沖でイランの石油スーパータンカーを拿捕しており、その報復とみられます。ジェレミー・ハント英外相は「こうした拿捕は受け入れられない。航行の自由を維持することは不可欠だ。すべての船舶は安全かつ自由に航行できる」と非難しています。 米国のドナルド・トランプ大統領は「英国と協力して対応している。イランはトラブル以外の何物でもないが、対立は最終的に円滑に解決されるだろう」と話しています。 英メディアによると、同日午後4時（英国時間）、英国船籍の石油タンカー「ステナ・イムペロ（the Sten
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
ホルムズ海峡のタンカー攻撃、イラン関与と判断＝米国務長官
６月１３日、ポンペオ米国務長官は、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた（２０１９年 ロイター/PRESS TV/IRIB） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループも
ホルムズ海峡「無知、ピンボケの質疑応答に唖然」元タンカー乗り、怒りの直言（上）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現実離れした神学論争中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について集団的自衛権が必要か、個別的自衛権でも対応できるのか――。安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 ――ホルムズ海峡はどんなところですか 「ホルムズ海峡は狭く、両岸は暗礁、岩礁が多く、また水深が浅く、（そのほとんどは）小型船しか航過できません。大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。VLCCは中央部の
「ああ、それでいうと安倍首相は夢やぶれたディレクターっぽいなと思うんですよね。すみません、この米焼酎をストレートで」 「僕もそれ。2つ。あとお冷やも2つ。お願いします……なにそれ、ディレクター？」 「安倍首相のことを独裁者やらファシストやら言う方々もいるんですが、そういったのはどうもピンと来なかったんですよ。それが先日、参議院で国会議員が、アーミテージ報告のままではないかというツッコミをしてて、そうかこれはわかるかもなと」 「というと」 「このフリップの12項目、たしかに安倍内閣はこの12項目をひとつひとつ通してきた。この中でとっかかりになるのが、ホルムズ海峡です。存立危機事態の例として、安倍内閣は何度もホルムズ海峡の機雷掃海を仮定に出して説明してきた。これは妙に話が古い。2015年現在や近い将来にホルムズ海峡が機雷封鎖されるというのは、うまく想定できなくて話がかみ合いづらい。イラン大使も
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
安全保障関連法案の審議が続いていますが、今議論が集中しているのは集団的自衛権の部分ですね。閣議決定された自衛隊の武力行使を認める新三要件では、個別的自衛権・集団的自衛権かに関わらず、これを満たせば武力公使を可能としていますが、まずは全文を見てみましょう。 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと出典:内閣官房サイトより この新三要件では、特に1が集団的自衛権に関連しますね。この新三要件を満たす状況の具体例として、政府は以下の様なホルムズ海峡での掃海活動を挙げています。 二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。 海洋国
中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカのポンペイオ国務長官は日本に対し、有志連合への参加を求めたことを明らかにしました。政府は、日本がエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、どういった対応が可能なのか、慎重に検討することにしています。 また、ポンペイオ国務長官は、日本に参加を求めたことを明らかにしました。これに関連して、菅官房長官は「日本としては、関係国とも連携し、情報収集しながら情勢を注視しているところで、今後の対応は予断を持って発言することは控えたい」と述べました。 日本政府としては、イランとの伝統的な友好関係があることから、あくまで外交努力による緊張の緩和を目指す方針です。 一方で、日本が、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどのエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、ほかの同盟国などの動向を見極めながら、どういった対応が可能なのか、
タンカー攻撃、吸着機雷はなぜあの位置だったのか 緊迫のホルムズ海峡、タンカー攻撃から浮かび上がる5つの疑問 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （数多 久遠：小説家・軍事評論家） 2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が攻撃を受けました。そのうちの1隻は日本の海運会社が運航するタンカーでした。まだ情報は少ないものの、このタンカー攻撃についてかなりのことが判明してきました。
日本タンカーに攻撃＝ホルムズ海峡近く、別の船も－爆発や火災、全員避難 2019年06月13日23時51分 攻撃を受けたとされるタンカーから立ち上る黒煙＝１３日、国営イラン放送が報道（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で１３日、タンカー２隻が攻撃を受けた。報道などによると、砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。国土交通省は、このうち１隻は日本の海運会社「国華産業」（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー「ＫＯＫＵＫＡ Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍、総トン数１万９３４９トン）で、複数回の攻撃を受けたと発表した。 〔写真特集〕ホルムズ海峡近くでタンカーに攻撃 国交省や国華産業によると、同船はサウジアラビアからメタノール２万５０００トンをシンガポールとタイに運ぶ途中だった。乗組員はいずれもフィリピン国籍で、全員避難した。船を管理
政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する。 政府は米国の求めに応じる形で、自衛隊派遣の法的枠組みを検討。自衛隊法に基づく「海上警備行動」で日本に関係するタンカーを護衛するか、防衛省設置法の「調査・研究」名目での警戒監視活動を想定した。 だが、米国主導の有志連合が「対イラン包囲網」と位置づけられる中で艦船を派遣すれば、イランの反発は避けられない。艦船が海峡で武装勢力から攻撃を受ければ、大規模な軍事衝突に発展するリスクもある。政府はこれらを踏まえ、現状ではホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣見送りが適当だと判断した。
タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領 2019年06月25日01時37分 ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー＝１３日、オマーン湾（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。 【特集】イラン情勢 トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では１３日、日本などのタンカー２隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第５艦隊が日本のタン
朝日新聞「日本にとってガソリンや天然資源はそんなに大事なの？無くても問題ない。日本の原油ルートである中東ホルムズ海峡での機雷掃海を阻止しろ！」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 朝日新聞「日本にとってガソリンや天然資源はそんなに大事なの？無くても問題ない。日本の原油ルートである中東ホルムズ海峡での機雷掃海を阻止しろ！」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年08月28日 13:37 ID：hamusoku 集団的自衛権―存立危機とは何なのか 政府側が挙げた具体例としては、公海上で弾道ミサイル対応に当たる米艦の防護や、中東ホルムズ海峡での機雷掃海がある。 だが、艦隊を組む米艦が自衛隊に守ってもらうような事態に現実味があるとは言い難い。 中東での機雷掃海についても首相は「（原油が）途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命に関わる問題となりかねない」という。それで国家存立の危機だと納得する国民がどれだけいるか。 国民の目にはっきりと見える日本への攻撃と違って、他国への攻撃が日本の存立に影響するかを
「中東和平の初心者」安倍首相が41年ぶりイラン訪問で味わった痛い教訓 ホルムズ海峡は閉鎖されるのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「付着機雷を除去するイラン革命防衛隊」とされる米軍の公開映像（提供：U.S. Military/ロイター/アフロ） イラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された［ロンドン発］安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の要請で41年ぶりにイランを訪問している最中に原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで日本のタンカーが攻撃を受けました。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中東和平の初心者が痛い教訓を味わった」と報じました。イランとの核合意を破棄した超タカ派・トランプ政権とイランの緊張はこれまでにないほど高まっています。 トランプ大統領の交渉術は北朝鮮の核放棄を巡る米朝首脳会談、中国や欧州連合（EU）との貿易戦争を見れば分かるように緊張をギリギリまで高めて相手に譲歩を迫るのが定石です。 2016年11月には1ドル=3万1998イラン・リアルだった為替相場は4万2105イラン・レアルまで急落。ウ
日本タンカーに攻撃＝ホルムズ海峡近く、別の船も－爆発や火災、全員避難（時事通信） - Yahoo!ニュース
【カイロ時事】中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。 【写真特集】ホルムズ海峡近くで日本タンカーに攻撃 報道などによると、砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。国土交通省は、このうち1隻は日本の海運会社「国華産業」（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー「KOKUKA Courageous」（パナマ船籍、総トン数1万9349トン）で、複数回の攻撃を受けたと発表した。 国交省や国華産業によると、同船はサウジアラビアからメタノール2万5000トンをシンガポールとタイに運ぶ途中だった。乗組員はいずれもフィリピン国籍で、全員避難した。船を管理するシンガポールの会社の担当者は取材に「1人は軽傷を負った」と話した。 被害を受けたもう1隻はノルウェーの海運会社が運航するタンカーで、エタノールを積んで台湾に向かっていた。3回の爆発が起き
当初、拿捕されたタンカーは2隻と伝えられたが、もう1隻のリベリアのタンカーは通常の航行ルートに復帰したもようだ。イラン側も「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。 英タンカーの運航会社によると、拿捕されたタンカーは英船籍「ステナ・インペロ」で、23人が乗っていた。英時間19日午後4時（日本時間20日午前0時）ごろ、小型船とヘリコプターがタンカーに接近し、進路を変えさせたという。 英政府は19日、重大事件が発生した時に設ける緊急会合を開き、閣僚らが情報収集や対応策を協議した。ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討してはいない」としつつも「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。 ハント氏はポンペオ米国務長官と協議したことも明らかにした。トランプ米大統領は19日
ホルムズ海峡の封鎖を警告 イラン革命防衛隊 ｜ 共同通信
【ウィーン共同】イラン革命防衛隊高官は4日、トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることを受け、イラン原油を事実上の禁輸とするならば「われわれは原油を輸送するいかなる船舶がホルムズ海峡を通過することも許さないだろう」と述べ、海峡の封鎖に踏み切る可能性があると警告した。ロイター通信がイランメディアを引用して報じた。 ただ「反米」を国是とするイラン体制に忠実な軍事組織である革命防衛隊は、対米強硬姿勢をポーズとして誇示する傾向がかねて指摘されている。イラン指導部がどれほど本気で海峡封鎖を検討しているかは不明だ。
米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は、都内で読売新聞と会見し、イランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることについて、「情勢は極めて深刻だ。日本を含め、全ての国が注目する必要がある」と指摘した。 そのうえで「日本政府が判断することだ」としながら、「あの地域で起きていることが日本にも影響することを考えれば、イランを抑えようとしている国際社会の取り組みを日本が支援することは非常に重要だ」と述べ、日本政府がこの地域への自衛隊派遣を検討するべきだとの考えを示した。 司令官は「イランのような国に日米がどう共同対処するか、日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ」と強調した。
【サウジ・イラン断交】ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈（1/2ページ）
サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。 ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント（重要な交通路）とされ、日本が輸入する原油の８５％が通過する。ただ、最も狭い部分は幅３３キロ、水深も１００メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。 「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平
商船三井が保有するタンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」がホルムズ海峡で爆発事故を起こしました。原因はまだ不明ですが、何者かに攻撃された疑いがあります。もしこれが波や過失による事故ではなく、何者かによる攻撃事件だったとしたら？ 日本を含む多くの国にとって安全保障上の脅威になるでしょう。なぜならホルムズ海峡は世界の大動脈だからです。 原因は波か、光か 爆発は現地バーレーン時間で午前3時30分ごろに起きました。タンカー右舷の後部で爆発が起こり、ドアが吹き飛ぶなどの被害がでました。その時に飛び散ったガラスによって船員が１人負傷されたそうです。幸いにも死者はゼロ。運航にも支障はなく、タンカーは自力でアラブ首長国連邦の港まで帰り着くことができました(時事通信7/28他)。 なぜ爆発が起こったのでしょうか？ イラン当局や近くの海上警備隊らは「地震で起こった波のせい」だと言っています(WSJ "Rogue Wave
ホルムズ海峡攻撃で挙がった｢真犯人｣の名前
背後で誰が動いているのか――。 2019年6月13日、イランを訪問中の安倍晋三首相は、最高指導者ハメネイ師と会談。安倍首相は緊張するアメリカとイランの関係改善の“仲介者”を自負していたが、ハメネイ師からはイランの従来の主張を超えた言質を引き出せなかった。そしてまさに同日。中東のホルムズ海峡付近を航行する日本のタンカーが、何者かに攻撃されて船体が損傷したうえ、フィリピン人船員1人が負傷した。同じ頃、ノルウェーの船舶も攻撃され、被弾した。 ホルムズ海峡を通過する船舶を通じて、日本は原油輸入の80％、液化天然ガス（LNG）の20％を依存している。それだけに安倍外交の「失敗」とともに、エネルギーの供給不安が広がっている。 この事件について、タンカーを運航している日本の国華産業は記者会見を開催、「タンカーを攻撃したのは飛来物。船員が目撃している。機雷ではない」と説明した。飛来物とは砲弾かミサイルを指
連日、安保関連法案についての審議が報じられている。 国会中継や報道番組で安倍首相の答弁を聞くたびに、論理破綻した言葉遊びみたいなもので本当にこの国が根底から変えられようとしていることに、怒りばかりが湧いてくる。 そんな安保関連法案が審議入りした翌日の５月２７日、東京新聞に掲載された斎藤美奈子さんの「本音のコラム」に驚愕した。審議入りの日、２００６年から３年間自衛隊トップの統合幕僚長をつとめた斎藤隆氏は以下のように述べたのだという。 「これまでの活動で戦死者が出なかったのはラッキーだったが、そのことに甘えていてはいけないのではないか。国家や国民は戦死者にどのように向き合うか、そろそろ考えておく必要がある」 一方、５月２３日の朝日新聞「声」欄には、読者から「今回の自衛隊の任務拡大は、一般の雇用契約で言えば重大な変更にあたるはずだ」という投稿があり、その視点に頷いた。 現在、自衛隊員抜きで、彼ら
イランの軍事、安全保障政策の責任者である最高安全保障委員会のアリ・シャムハニ事務局長は２６日までに、テヘランで朝日新聞の単独インタビューに応じ、日本の安保法制論議で具体例として示されたホルムズ海峡の封鎖について「ホルムズ海峡は地政学的に重要。開かれた、静かな海域にするべく最善を尽くしている」と可能性を否定した。 シャムハニ氏は「日本での議論は知っている」と述べた上で、「米国が『タンカーを通したければコストを払え』と言っているに過ぎない」と述べた。米国がありもしない危機をあおることで、日本に軍事面での肩代わりをさせようとしている、との認識だ。 イランはシリアやイエメンなどの情勢を巡り、サウジアラビアなどのアラブ諸国やトルコと対立。地域の緊張を高める一因となってきた。シャムハニ氏は「イランは常に周辺のアラブ諸国と関係改善に努めている」と語り、軍事よりも対話を重視する考えを示した。イランは地域安
関連トピックスバーレーン 米海軍の発表によると、ホルムズ海峡で１２日未明（日本時間同日朝）、ミサイル駆逐艦ポーターが、日本の大型原油タンカー・オトワサン（パナマ船籍）に衝突した。双方の乗組員にけがはなく、ポーターは自力で航行できる状態だという。 海軍は「衝突は戦闘任務とは関係がない」とする一方、事故原因については「調査中」として詳しく説明していない。タンカーの船体の状況も分かっていない。ポーターはバーレーンの米第５艦隊に所属し、海上警備行動を任務にしているという。 ホルムズ海峡では２００７年にも、米海軍の原子力潜水艦が日本のタンカーに衝突する事故があった。（ワシントン＝望月洋嗣） 関連記事〈ロイター〉中国がイラン産原油輸送タンカーへ保証を検討＝船舶オーナー協会副会長(4/30)〈ロイター〉香港の保険会社、イラン産原油輸送タンカーの保険縮小へ＝業界幹部(4/9)〈ロイター〉中国の海運保
【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営通信によると、イランのラヒミ第１副大統領は２７日、欧米がイラン産原油の禁輸に踏み切った場合、「油は一滴たりともホルムズ海峡を通過できないだろう」と述べ、ホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告した。 同海峡は、世界に供給される原油の４０％が通過する大動脈だけに、船舶航行に支障が出れば世界経済への影響は大きい。イラン海軍は現在、ホルムズ海峡付近などで大規模な海上軍事演習も実施しており、強硬姿勢で欧米を揺さぶる狙いとみられる。 米議会は、イランへの原油代金支払いを阻むため、イラン中央銀行と金融取引のある各国の銀行が米銀行とドル取引することを制限する法案を可決。欧州連合（ＥＵ）もイラン産原油輸入禁止を含む制裁を検討している。
ホルムズ海峡 - Wikipedia
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Strait of Hormuz|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針についての説
アメリカが結成を目指しているペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合について、イギリス政府は航行の自由を守ることは重要だとして、参加する意向を表明しました。有志連合への参加を表明したのは、イギリスが初めてとみられます。 イギリスのウォレス国防相は５日、声明を発表し、ホルムズ海峡の航行の自由を守ることは非常に重要だとしたうえで「国際的な解決策を見つけるため、アメリカをはじめとする国々と取り組むことを楽しみにしている」として、有志連合に参加する意向を表明しました。 地元メディアは、これまでに有志連合への参加を表明した国はないと伝えていて、イギリスが初めてだとみられます。 一方で、イギリスのラーブ外相はイランとの核合意について「イランや関係国と協議を続けていく」と述べてアメリカが一方的に合意から離脱したあとも維持する立場を強調しました。 イギリス政府は先月、ホルムズ海峡の船舶の安全
日本の生命線、ホルムズ海峡の封鎖を阻止せよ 失敗続きだった日本外交、今こそ汚名返上のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末以来、イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁の動きを強める中、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖について言及し揺さ振りをかけている。 産油国イランにとって同海峡の封鎖は、自分で自分の首を絞めることになるので、その選択肢はないと考えるのが大方の分別ではあるが、上記制裁がイラン原油の禁輸措置であるなら、その結果はイランにとって同じことになる。 とすれば、追い詰められたイランが苦肉の策としてそのような暴挙に出ることもあながち否定できない。そうなって一番困るのは、中東原油への依存度が極めて高い我が国であり、対岸の火事と傍観してはいられない状況にある。 要は、ことが起こってからどうするかということより、ことが起こらないようにするにはどうすべきかがより重要である。 イラン革命防衛隊の指揮官が「ホルムズ海峡を封鎖するのは、1杯の水を飲むよりたやすい」と言ったと伝えられているが、
カギは南シナ海での中国の脅威にあり！ ホルムズ海峡と安保法制の手続き論に拘る左派マスコミの空虚 （長谷川 幸洋） @gendai_biz
やはり、最大の脅威は「中国」である。新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の合意、および日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領がもっとも力を入れて取り組んだのは「台頭する中国に日米がどう対応するか」という課題だった。なかでも、今後の焦点は尖閣諸島ではない。むしろ南シナ海だ。 機雷掃海も邦人保護も「小さなテーマ」 私は2週続けて当コラムで「安全保障法制を見直す根本的な理由は中国の脅威に対抗するためだ」と強調してきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934とhttp://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43029）。 中国の脅威を名指しして指摘しないと、なぜ集団的自衛権を限定容認して安保法制を見直すのか、国民は話が腹に落ちないのではないか、と思ったからだ。首相と大統領が今回、会談で名指しした
6月20日、イランがホルムズ海峡上空でアメリカ軍の大型無人機を撃墜しました。イランは領空侵犯されたと主張、アメリカは領空侵犯は無く国際水域の上空を飛行中だったとしています。撃墜されたのはアメリカ海軍の大型無人機「MQ-4Cトライトン」のプロトタイプで、RQ-4グローバルホークの海洋監視型です。イラン側が撃墜に使用したのはイスラム革命防衛隊の地対空ミサイルシステム「ホルダード月3日目」です。 撃墜場所についてアメリカとイランの言い分が食い違っていますが、アメリカの主張通り領空侵犯が無かった場合はイランによる一方的な攻撃となり大変な問題になります。イラン側の主張通り領空侵犯への対処であるなら正当性がありますが、しかしMQ-4Cトライトンはその運用方法から敵国を領空侵犯して情報を持ち帰る目的の偵察機ではありません。ステルス性能も無く速力も遅く、大型で滞空性能の高さを生かして広域を長時間に亘って監
日本エネルギー経済研究所理事 田中浩一郎 【導入】 中東・北アフリカ諸国が、民衆運動と政変で大きく動いたのが、昨年、2011年でした。発端となったチュニジアとエジプトにおける政権交代から、ほぼ１年が過ぎ、今度は、イランと、ペルシア湾の出入り口にあたるホルムズ海峡をめぐる緊張に、世界の関心が移りました。 きょうは、2012年を通じて、この地域の焦点となる、イラン核問題への対処と、それが日本に及ぼす影響について、考えをまとめてみました。 2012年は、イランが、兵器化に必要な技術を、獲得することを阻止する上で、重要な年であると、位置付けられています。 IAEA（国際原子力機関）が、イランの兵器開発計画の存在を疑い、それがいまも進行していることへの疑念を強めた昨年の１１月から、安保理決議に依拠しない、欧米諸国の、独自判断による制裁強化が行われています。イランが、アメリカ本土での要人暗殺未
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８日、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎、ミサイル防衛（ＭＤ）に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、日米が協力することに期待していると明言した。 ワシントンでの講演で語った。 米軍高官が公の場で、日米によるホルムズ海峡での掃海活動に言及するのは異例。年内の改定を目指す新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に盛り込むことが念頭にある可能性がある。 グリナート氏は「明確に防御のための活動であり、日米による共同作戦は国際社会の利益に合致する」と強調した。（共同）
党首討論で議論すべきは「年金」でなく「ホルムズ海峡の安全」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「凡戦」だった党首討論 年金を「政争の具」にする無駄 19日の党首討論は、約1年ぶりのものだったが、「世紀の凡戦」だった。 「老後2000万円不足」問題を、「年金制度の欠陥」として、参院選の争点にしようとしている
イラン、ホルムズ海峡付近で軍事演習
イラン軍が公開した、オマーン湾に面したシスタン・バルチスタン州の海岸で行われた軍事演習の様子（2021年11月7日提供）。(c) AFP PHOTO / HO / IRANIAN ARMY OFFICE 【11月8日 AFP】イラン軍は7日、戦略的要衝のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）に近い同国南西部で軍事演習を開始した。沖合のオマーン湾（Gulf of Oman）では先週、イラン革命防衛隊（IRGC）と米海軍が原油タンカーをめぐって対立したばかり。 国営イラン放送（IRIB）は「ホルムズ海峡の東側とオマーン湾、インド洋北部の100万平方キロ超の地域・海域で、軍事演習が始まった」と報じた。マハムード・ムサビ（Mahmoud Moussavi）司令官の発表として、「この演習はわが国の敵や、イランに悪意を持つ者に対する重大な警告だ」と伝えている。 革命防衛隊は3日、米海軍がオマ
ホルムズ海峡「無知、ピンボケの質疑応答に唖然」元タンカー乗り、怒りの直言（上） : 木村正人のロンドンでつぶやいたろう
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 世界の首都・ロンドンからさまざまなニュースを発信します。国際ジャーナリスト。元・米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員、元慶応大学大学院非常勤講師（憲法）。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』。元産経新聞ロンドン支局長。masakimu50@gmail.com
イラクの首都バグダッドの国際空港の道路で、ガセム・ソレイマニ司令官が殺害された米空爆を受けて炎上する車。イラク軍の公式フェイスブックページより（2020年1月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI MILITARY 【1月4日 AFP】米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したが、中東の同盟勢力の結集から海上交通の要衝の封鎖、国境を越えてのサイバー攻撃まで、イランは宿敵・米国に報復する選択肢に事欠かない。 イランは、非対称戦争（戦力的にかなり優勢な敵に仕掛ける戦争）のメリットをイラン・イラク戦争（1980～88年）の死闘を通じて学んだ上、イラクやシリア、レバノンなどに強い影響力を有しているため、中東に駐留する米軍への対抗手段も複数ある。 イラン
日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃された事件は、真相解明が進まないまま１３日で発生１カ月を迎える。最高指導者ハメネイ師直属の精鋭部隊「イラン革命防衛隊」が実行したと非難するトランプ米政権に対し、イラン側は関与を全面否定する。革命防衛隊元幹部で、現政権に近いホセイン・カナニモガダム氏（６０）が首都テヘランで取材に応じ、「タンカー攻撃に革命防衛隊は絶対に無関係だ」と強く主張した。【テヘラン篠田航一】 カナニモガダム氏は初代最高指導者の故ホメイニ師を支えた古参世代で、海軍畑が長く、イラン・イラク戦争に参戦し、対イラク工作などを担当した。
アメリカのトランプ大統領は中東のホルムズ海峡で、イランの無人機がアメリカの艦艇に接近したため撃墜したと発表しました。６月にはアメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件もあり、緊張がさらに高まることが予想されます。 国防総省は、「ボクサー」は現時時間の午前10時ごろ、ホルムズ海峡周辺の公海上を航行中だったとしていてトランプ大統領は「無人機は繰り返し警告したのに無視し、安全を脅かしたため防衛措置をとった」と主張しました。 そして、「公海上を航行する船に対する、イランの挑発的で悪意ある行動の中でも最新のものだ」と述べ、各国にイランの行動を非難するよう求めました。 そのうえで「ホルムズ海峡を通る船を各国が守り、将来的にはわれわれと取り組むよう求める」と述べ、アメリカ政府が海峡の安全確保に向けて結成を検討している有志連合への参加を改めて各国に呼びかけました。 ホルムズ海峡周辺では、タンカーが相次い
【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、オバマ米政権がイランのハメネイ師に対し、秘密ルートを通じて、ホルムズ海峡の封鎖は越えてはならない「レッドライン」だと警告したと、複数の米政府当局者の話を基に伝えた。 イラン側の反応は明らかにされていない。ホルムズ海峡封鎖を巡っては、パネッタ米国防長官が対抗措置を取る方針を明言、軍事行動も辞さない考えを示している。
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