ソニー・ホンダ、Microsoftと提携 電気自動車に生成AI搭載 - 日本経済新聞
【ラスベガス=為広剛、沖永翔也】ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。米ラスベガスで9日開幕するテクノロジー見本市「CES」で、ソニーGが開いた事前会見で明かした。マイクロソフトのクラウドサー
【ラスベガス=為広剛、沖永翔也】ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。米ラスベガスで9日開幕するテクノロジー見本市「CES」で、ソニーGが開いた事前会見で明かした。マイクロソフトのクラウドサー
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
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ホンダは4日、連結子会社でガソリン車向け燃料タンクなどを手がける八千代工業をインドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表した。ホンダが165億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し八千代工株を取得した後に、マザーソンのオランダ子会社に190億円で一部株式を売却する。自動車業界では電気自動車（EV）シフトが進んでおり、供給網の再編が今後も続きそうだ。TOBの開
ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
ホンダは、燃費を向上させた新型のビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろの販売を目指すと発表しました。 ホンダは2015年に航空機の市場に参入し、小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発と販売を手がけています。 今回、定員を3人増やして11人乗りとなるビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろにアメリカの航空当局から型式証明を取得して販売を目指すということです。 航続距離は4800キロ余りで、アメリカ東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスの間を、途中の給油なしで飛行できるほか燃費は、同じクラスの他社の機体より2割程度向上させるとしています。 ビジネスジェットの市場は、コロナ禍からの経済の回復に伴ってアメリカなどで拡大していて、会社では機体の大型化や燃費性能の向上を通じて新たな顧客を開拓したい考えです。 ホンダエアクラフトカンパニーの山崎英人社長は「今回の製品化は『
脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」は23年度からの10年間で20
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
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タイトルのとおり新卒で入社したホンダの研究所をたった３年で退職しました。
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと（HEVの販売台数は）180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発し、米国航空宇宙学会から「ダニエル・グッゲンハイム・メダル」を受賞した藤野 道格 （ みちまさ ） 氏（６３）が、読売新聞のインタビューに応じた。
ホンダ系部品大手が電気自動車（EV）を低コストで造る技術を実用化する。欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。トヨタ自動車や日産自動車も生産方式の見直しを急ぐ。低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。EVは中国メーカーが価格の主導権を握り始めている。世界大手の比亜迪（BY
本田技研工業（ホンダ）は2月28日、新型燃料電池車「CR-V e:FCEV」（以下、CR-V）を初公開した。日本のメーカーが発売する燃料電池車として、初めて外部から充電できるプラグイン機能を備えた。夏に日本でも発売する予定だ。 北米や中国などで販売している6代目CR-Vをベースに、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムを搭載。家庭でも充電できるプラグイン機能を加え、EV（電気自動車）としても走行できるようにした。 水素と酸素の化学反応で発電し、モーターを駆動して走る燃料電池車（FCEV）は、短時間で水素を充填できる利便性と一回の充填で長距離を走行できる航続距離が特長。CR-Vの場合、充填時間は約3分、航続距離は約600km以上という。 しかし水素ステーションの数は全国に161カ所とまだ少なく、普及の過渡期にある（2023年12月7日時点、出典は次世代自動車新興センター）。家庭でも扱える
Motocompacto | Honda
Motocompacto Honda
【広州=田辺静】中国市場で日米欧の外国車低迷が鮮明だ。ホンダと日産自動車の2023年の販売台数は、国内エンジン乗用車の市場縮小を上回る減少率だった。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」で後手に回った。エンジン車にも現地勢との価格競争が波及し未来への投資の原資も稼ぎにくい。EVシフトを進める上で苦境が一段と深まる。2023年10月中旬。広東省広州市の広州汽車集団と三菱自動車の合弁会社「広汽三
F1 アイルトン・セナが所有したホンダ・NSXが約1億円で販売
3度のF1世界チャンピオンであるアイルトン・セナの象徴的なホンダNSXが売りに出されており、英国のオーナーは希望価格を50万ポンド（約9750万円）に設定している。 この車は、セナが所有していた3台のホンダ・NSXのうちの1台で、赤いNSXはセナがポルトガルの自宅に保管していた1台である。 この車は1991年に初めて登録され、以来39,100マイル（62,925km）を走行している。 セナの赤いホンダ・NSXはポルトガルで何度か撮影されたことで有名になり、1992年のドキュメンタリー映画『Racing is in my Blood』にも登場した。 セナは1994年のサンマリノGPで悲劇的に命を落としたが、5月1日にその30周年が近づいている。 セナの死後、この車は現在のイギリス人オーナー、ロバート・マッケイガンが2013年に購入するまでポルトガルに保管されていた。彼は現在、Auto Tra
【トロント=川上梓】ホンダは25日、カナダに電気自動車（EV）と電池工場を新設すると発表した。総投資額は150億カナダドル（約1兆7千億円）で2028年にも稼働する。ホンダとしては過去最大規模の投資になる。カナダ政府などの資金支援を受ける。電池や材料を含めた供給網を北米で構築し、EV生産で巻き返す。同日、カナダのオンタリオ州にある自社工場で記者会見した三部敏宏社長は「北米はホンダにとって最大の
自動車メーカーのホンダとアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズは、ことし日本とアメリカで発売する予定の燃料電池車に搭載する次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。 生産コストを従来の3分の1におさえているのが特徴で、ほかの企業にも販売していく方針です。 ホンダとGMは25日、アメリカ中西部ミシガン州デトロイト近郊にある合弁会社の工場で次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。 新たな燃料電池システムは、材料の見直しなどで生産コストを従来の3分の1まで大幅に削減したほか耐久性も2倍に高め、マイナス30度という寒さが厳しい地域でも稼働できるのが特徴だということです。 ホンダは脱炭素に向けてEV＝電気自動車とともに水素事業に力を入れています。 ホンダはこのシステムを搭載したSUV＝多目的スポーツ車タイプの燃料電池車を、ことし日本とアメリカで発売する予定です。 また、このシ
ホンダは新たな電気自動車（EV）シリーズ「Honda 0（ゼロ）」の2車種を5日から一般向けに国内で初公開する。旗艦モデルのセダンタイプは車高を低くする一方、広々としたスペースを確保し独特なデザインに仕上げた。デザイン担当者らが4日、報道関係者の取材に応じた。「脱エンジン」に向けた戦略モデルで、全世界で2026年から展開する。 東京都港区の本社1階のショールームで10日まで公開する。2車種はセダン「SALOON（サルーン）」と、見晴らしの良い視界のミニバンタイプ「SPACE―HUB（スペースハブ）」。 サルーンは側面を内側に傾けず、立たせるような形状にし車内を広くした。新シリーズは「軽さ」もコンセプトに掲げ、サルーンは航続距離で480キロ以上を目指す。 デザインを担う本田技術研究所の清水陽祐氏は「ぱっと見たときの驚きと、中に入ったときの広さの両立に力を入れている」と述べた。2車種は1月に米
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
日本製鉄は、鋼板のプレス成形によって部品点数を減らした自動車のリアアンダーボディーを開発し、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）に出展した。複数の鋼板をホットスタンプ（熱間プレス）で一体成形して造る。ボディーの軽量化と低コスト化に関して、同社は「ギガキャスト（ギガキャスティング）よりも優位性がある」と見る（図1）。 ギガキャストは大物部品を一体成形するアルミダイカスト。電気自動車（EV）のアンダーボディーや2次電池パックを加工する技術として、日本ではトヨタ自動車やリョービ、アイシン、日産自動車、ホンダなどが実用化に向けた開発を進めている。 新しいリアアンダーボディーは、ボディー後方にあるサイドメンバーやフロアパネル、ホイールハウスを一体化した部品。日本製鉄は「リアアンダーモジュール」と呼ぶ。アッパーとロアをそれぞ
「トヨタ自動車とは逆を行く」──。ホンダの開発者は同社のハイブリッド車（HEV）戦略をこう語る。ホンダのハイブリッドシステムは2015年には3種類あったが、今や「e:HEV」1本に集約されつつある。近年、ハイブリッドシステムの種類を増やしているトヨタとは真逆の動きだ。ホンダは40年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げてきた。現在も、その基
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
日産自動車はホンダとの電気自動車（EV）関連事業での協業を検討し始めた。中国勢がEV市場で急速に台頭する中、2023年には提携関係にありEVでも協力する仏ルノーとの資本関係を見直した。長年の競合相手であるホンダとの協業まで検討する日産が浮き彫りにしたのは世界的な電動化シフトの中での生き残りの難しさだ。複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討しているこ
ホンダは6月14日、子会社の米Honda Aircraft Company（HACI）が、2021年に発表したコンセプト機「HondaJet 2600 Concept」がベースの小型ビジネスジェット機を製品化すると発表した。28年の型式証明取得を目指す。 11人乗りの小型ジェット機で、HACIが現在生産している「HondaJet Elite II」より1クラス上の「ライトジェット機」に分類される。 主翼の上面に配置するエンジンや自然層流翼型ノーズ、コンポジット胴体といった独自技術を進化。一般的なライトジェット機に比べ約20％燃費を向上させ、ノンストップでアメリカ大陸を横断できるという。 既にエンジンや胴体のサプライヤーと契約を済ませており、28年ごろのFAA（アメリカ連邦航空局）型式証明取得を目指す。 HACIの山崎英人社長（崎はたつさき）は「新型小型ビジネスジェット機の製品化によるライト
車大手3社、ソフトの連携検討 トヨタ・ホンダ・日産で共通化 ｜ 共同通信
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の3社が、車載用のソフトウエア分野で連携を検討していることが16日、関係者への取材で分かった。メーカーごとに異なる基盤部分の仕様の一部を共通化し、部品やIT関連の企業と車の制御やサービスの開発を効率的に進める狙い。EVの普及を背景に、国際的に競争が激化する車のデジタル化に対応する。 経済産業省が近く開く検討会で、車メーカー側が説明する方針。 対象となるのは、ソフト同士やプログラムがつながる「API」と呼ばれる基盤部分。大手3社で共通化すれば、投資の無駄を省き、センサーなどの部品は共有が進む。IT関連のサービスも開発しやすくなるメリットがある。
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
車内は「ボックス席」!? ホンダとGMでやります「自動運転タクシー」 ホンダは2023年10月19日（木）、米GM、GMクルーズホールディングス（クルーズ）と共同で日本において自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始すべく、合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結したと発表しました。 拡大画像 自動運転タクシー「クルーズ・オリジン」（画像：ホンダ）。 GMとホンダなどが共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」を使用。東京都心部で数十台からスタートし、500台規模での運用を見込んでいるそうです。その後はサービスエリアの拡大を目指すといいます。 このサービスは、指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結するタクシー配車サービスだそうです。 車両には運転席がなく、対面6人乗りによる広い車内空間と自家用
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発したホンダの藤野 道格 （ みちまさ ） 氏（６３）が、米国航空宇宙学会から「ダニエル・グッゲンハイム・メダル」を授与されることが決まった。 １９
ホンダの名車「モトコンポ」が復活！ 15万円以下の新型「モトコンパクト」初公開！ めちゃ使える、新しい「折りたたみバイク」 11月に米で発売
ホンダの米国法人は2023年9月14日、電動小型バイク 新型「モトコンパクト」を発表し、同年11月から発売すると発表しました。この新型モトコンパクトは、かつての名車「モトコンポ」を思わせる構造が特徴的で、日本でも大きな注目を集めそうです。 あの「モトコンポ」の後継車あらわる！ ホンダの米国法人は2023年9月14日、電動小型バイク 新型「モトコンパクト」を発表し、同年11月から発売することを発表しました。 新型モトコンパクトは折りたたむことで小さな車体をさらに小型化でき、キャリーケースのように持ち運ぶことが可能だといいます。 ホンダはかつて「モトコンポ」という折りたたみ可能な小型バイクを1981年に発売しており、これは同時に登場したコンパクトカー「シティ」の小さなトランクルームに積載できるというユニークな設計でした。 そんなモトコンポは優れた携帯性と可愛らしいデザインから、今でもファンから
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