のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。
近年、ゲームのプロダクトキーを商品として出品できるマーケットプレイス(通称、鍵屋)が、違法なルートで入手したキーを換金する目的で使用されている。今月はじめ、インディーゲームの委託販売を請け負うIndieGameStandは、盗難クレジットカードを使った購入被害額が3万ドルを超えていることを、公式ブログにて明らかにした。先月には、国産ビジュアルノベルやアダルトゲームの英語ローカライズと販売を手がけるMangaGamerが、同様の手口で被害を受けたことを報告。ペイメントゲートウェイの更新が終了するまで、自社サイトでの販売を一時停止する事態にまで発展した。こうした詐欺被害が拡大している背景には、鍵屋がマネーロンダリングの温床になっているという現状がある。オープン市場であるがゆえに形成された、詐欺師の為のエコシステムを紐解いていく。 問題の根本は鍵屋ではなくクレジットカードの不正取引 鍵屋とは、P
自民党京都府連が国政選挙の前に党所属の府議、京都市議に支出している政治資金が選挙活動への実質的な対価となっている可能性があることが9日、府連などへの取材で分かった。府連は「正当な政治活動」と主張するが、京都新聞社が入手した府連の内部文書では「候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収になるので、(府連を経由した)マネーロンダリング(資金洗浄)」と明記している。識者は「当事者の認識次第では買収に当たる可能性がある」と指摘する。 資金は、府連が「交付金」などの名目で府議、京都市議が代表を務める党支部などに支出している。府連によると、直近では衆院選直前の昨年10月初め、各50万円を口座振り込みで支払った。府連は「岸田文雄党総裁の就任を受け、党ポスターの張り替えや機関紙配布などの党勢拡大活動への原資」と説明する。 一方、2014年に府連で作成されたとみられる事務引き継ぎの内部文書による
By Images Money アメリカ政府が「Bitcoin(ビットコイン)は通貨ではないので課税対象」という方針を表明しましたが、新しく出現した仮想通貨の取り扱いについては各国が頭を悩ませています。そんなビットコインで麻薬売買などの取引を行っていた違法サイト「Silk Road(シルクロード)」の管理者ロス・ウルブリヒト容疑者が逮捕され、マネーロンダリングなどの罪状で起訴されていますが、ウルブリヒト容疑者の弁護士は、「ビットコインは通貨ではないためマネーロンダリングには該当しない」と弁論を展開しています。 USA v. Ulbricht, motion to dismiss charges http://ja.scribd.com/doc/215745393/USA-v-Ulbricht-motion-to-dismiss-charges Alleged Silk Road owner
衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、第7弾。 「大阪組と和解することになった」 4月9日、統一地方選前半戦の投開票日を迎えました。維新は奈良知事選で勝利するだけでなく、関西を中心に地方での議席を大きく伸ばしました。一体全体なぜなんだろう? と思う人も多いと思うのですが、私は、そこには、維新分裂騒動で身をもって体験した維新の「したたかさ」、さらに言うなら「恐ろしさ」があると思います。 この結果を受けて、現在国会では共闘関係が凍結中の、私の属する立憲民主党、そして今まで維新を「利用している」つもりでいた自民党が、維新との関係をどのようにしていくのか注目されます。 * 橋下氏の理不尽な悪口雑言と、それに盲目的に従う「大阪組」の議員たちの偽
幹部4人の逮捕者を出した北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。今月3日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合(日教組)傘下の山梨県教職員組合(山教組)による政治資金規正法違反事件にも言及。略式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。 義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。 ところが、山教組は6年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、FAXなどを使った選挙運動を繰り広げた。 この時、冒頭でも触れた、組
BIP91が無事デプロイされSegWit導入間近のビットコインは2017年7月25日から極端な下落を見せています。USD最大の取引所Bitfinexでは25日15時から始まった売りにより12時間連続で下落、合計で1万BTCを超える売りを記録し、約400ドル(約44,000)の下落を記録しました 速報:bitFinexで1500BTC約4.3億円の売りが入り120ドル下落。本日の深夜も1億円単位での殴り合いが続き1日で5000BTC以上の売りが入る #ビットコイン #Bitcoin #仮想通貨 #ブロックチェーン #フィンテック pic.twitter.com/0qbXx1Y221 — 墨汁うまい(Not giving away ETH) (@bokujyuumai) July 25, 2017 スポンサーリンク 1.ビットコイン取引所BTC-eがハックされオフラインに? ブルガリアのビット
By Hamza Butt ロンドンで家庭用品を提供するふりをした偽のオンラインストアにより構成されるネットワークが、インターネット賭博の支払い用窓口として使われてきたことがロイターの調査により明らかになっています。 Exclusive: Fake online stores reveal gamblers' shadow banking system | Reuters http://uk.reuters.com/article/us-gambling-usa-dummies-exclusive-idUKKBN19D137 ヨーロッパで運営されている生地・DVDケース・地図・ギフト梱包・機械テープ・ピンバッジなどを扱う7つのサイトが、実際には商品を取り扱っていない偽サイトであり、多くの国やアメリカの一部の州で違法とされているインターネット賭博の支払いを隠すためのシステムの一部として機能し
2017 - 02 - 21 【Kindleセール】【2/24朝まで?】橘玲「タックスヘイブン」「マネーロンダリング」「永遠の旅行者」「日本人」「残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法 」など最大50%OFF キャンペーン・セール情報 日本のタブレットPCファンのみなさんこんにちは。 このサイトはfireHDや楽天Koboを楽しく使うための情報をいっぱい載せようと思います。 幻冬舎の電本フェア が実施されていますが、橘玲作品をピックアップ! 【Kindleセール】【2/24朝まで?】橘玲「タックスヘイブン」「マネーロンダリング」「永遠の旅行者」「日本人」「残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法 」など最大50%OFF (キャンペーン期間: 2017-02-24 09:59 までと予想されています) *この情報は2017-02-20 21:00時点のものとなります。キャンペーン終了後は元
神戸生まれ。元山口組系二次団体幹部。若くして反社会的組織に身を投じ、仕手戦やインサイダー取引を経験。グレーゾーンのファイナンスや国際金融を得意とす経済ヤクザとして活躍し、タックスヘイブンにも複数の企業を保有している。「猫組長」というペンネームやツイッターアカウントで活動している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏 写真:ユニフォトプレス 金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏。だが、元経済ヤクザであり、自身もさまざまなマネーロンダリングに手を染めていた「猫組長」こと菅
近年、ゲームのプロダクトキーを商品として出品できるマーケットプレイス(広義での通称、鍵屋)が、不正取引によるマネーロンダリングの温床になっている。今年3月、鍵屋が生み出した詐欺師の為のエコシステムについて詳しく解説した。先日、『Punch Club』や『SpeedRunners』をはじめとしたインディーゲームの販売を手がけるtinyBuild Games(以下、tinyBuild)が、盗難クレジットカードを使った詐欺被害で自社のオンラインストアが痛手を被ったと報告すると共に、ゲームキーの転売先とされるマーケットプレイス大手G2Aのあり方に疑問を呈した。これを受けてG2Aは公式声明を発表。互いに主張が噛み合わないまま対立状態が続いていたが、先月27日になってG2A側がついに打開策を打ち出した。盗難クレジットカードと鍵屋を使ったマネーロンダリングが、パブリッシャーやデベロッパー、ひいてはゲーム
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、アメリカおよびヨーロッパ各国は経済制裁により圧力を強めています。しかし、この経済制裁を回避するために、ロシアはビットコインなどの仮想通貨を使用するのではないかという声が上がっています。しかし、一部の専門家は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングは不可能だ」とその可能性を否定しています。 Here's How Putin, Russia Could Use Bitcoin, Crypto to Bypass Sanctions - TheStreet https://www.thestreet.com/investing/cryptocurrency/heres-how-putin-russia-could-use-bitcoin-crypto-to-bypass-sanctions Ukraine Conflict: Government Seeks Ru
犯罪で手に入れた資金を金融機関の口座を転々とさせて出どころを分からなくするマネーロンダリングの対策を検討してきた警察庁の有識者会議は、金融機関が口座の開設などの際に、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だとする報告書をまとめました。 警察庁などは制度の見直しを検討することにしています。 警察庁の有識者会議では、振り込め詐欺などで手に入れた資金を、休眠会社や架空の会社などさまざまな名義の口座を転々とさせて、出どころを分からなくするケースが相次いでいることを受けて、対策が検討されてきました。 その結果、報告書がまとまり、銀行などの金融機関で顧客が口座を開設する際や、200万円を超える金額を両替する際に行われる本人確認について、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だと指摘しています。 そのうえで、写真付きの証明書がない場合、金融機関
マネーロンダリングの手口は?理論的には、誰でも資金洗浄を行うことができるし、実際、多くの人が行っています。国連薬物犯罪事務所によると、毎年8000億ドルから2兆2000億ドル(世界のGDPの2〜5%)が資金洗浄されているそうです。 麻薬カルテルやテロリストシンジケートがその総額の1%を占める一方で、数多くの中産階級の投資家や実業家がマネーロンダリングに手を染めています。 簡単に言えば、資金洗浄とは、非合法的に獲得したお金を合法的に稼いだように見せかけるプロセスです。言い換えれば、違法な資金源Aから入手したお金を、合法の資金源Bから入手したことにするということです。汚れたお金を手に入れ、きれいなお金に変換します。 資金洗浄(マネーロンダリング)する方法資金洗浄のプロセスは大きく3つの段階にわかれますが、一般的な3段階計画法よりはずっと複雑です(ポイントはお金の流れを追跡できなくすることです。
実在する麻薬密売人をトム・クルーズが演じる映画「American Made」の予告編が公開されています。2015年9月に映画のスタッフを乗せた航空機が撮影現場に激突し死傷者が出たことから映画の公開が遅れていましたが、2017年9月にいよいよ映画が公開予定。予告編では軽快な音楽とともに麻薬&銃の密売やマネーロンダリングに手を染めるトム・クルーズの姿がコメディタッチで描かれています。 American Made - Official Trailer [HD] - YouTube 海上を飛ぶ一台の飛行機。 操縦しているのはトム・クルーズ。 アメリカ当局から降伏するよう命じられると…… トム・クルーズは飛行機を急降下させます。 案の定、民家に突っ込むトム・クルーズの飛行機。 飛行機から粉まみれになったクルーズが這い出してきて…… 近くにいた子どもに「家を壊してごめんよ。これは君の妹に」と札束を手渡
アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン(租税回避地)の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。 暴力団とつながりある企業、経済事件関連企業…怪しい名前がぞろぞろ 指定暴力団幹部の親族が名前をつらねる企業の役員、資本のハイエナとも呼ばれる金融ブローカー、準暴力団関係者…。10日にICIJが公開したパナマ文書のデータベースからは、日本人だけでもさまざまな名前が現れる。
訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局(JNTO)によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8%の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。 旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。 中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯(ぎんれん)カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わ
トレードビュー(Tradeview) 国内送金スタート!マネーロンダリングの疑い回避! Tradeview(トレードビュー) は2019年9月より国内送金が開始されました。 この国内送金が開始されたことにより、あるメリットがあります。 現在、国内送金は一時休止中! そのメリットを動画で解説していますので参考にしてください。 マネーロンダリングの疑いを持たれずに済むので是非、活用してくださいね。 かなりプロ仕様の海外FX会社なので是非、参考にしてください。 もしトレードビューに関して興味があるようでしたら 最新のマニュアルのダウンロードは下記から行う事が出来ます↓ ※クリックするだけで見ることが出来ます。 それでは、本日は以上になります。 少しでも参考になれば幸いです。 もしトレードビューに興味がある場合には、下記のリンクから参考にしてください。 トレードビュー(Tradeview))新規口
The New York Timesの米国時間5月28日付けの報道によると、インターネットの通貨決済サービス会社Liberty Reserveが過去数年間にわたって60億ドル以上のマネーロンダリングに携わっており、「犯罪者御用達の銀行」になっていたとの容疑で業務を停止させられたという。 米検察によってニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に28日に提出された起訴状によると、Liberty Reserveはマネーロンダリングのためにデジタル通貨の交換を行うサービスを立ち上げ、その結果として少なくとも100万人が5500万件のマネーロンダリング取引を行ったという。 検察側はさらに、Liberty Reserveが個人情報の窃盗や、クレジットカード詐欺、投資詐欺、麻薬取引、児童ポルノといったさまざまな犯罪行為を可能にする通貨市場として機能していたと主張している。 The Wall Street J
1 :FinalFinanceφ ★:2012/02/20(月) 03:07:42.14 0 大手広告代理店電通の100%子会社で、ビル管理事業などを展開する「電通ワークス」(東京都中央区)が、都内のコンサルタント会社から持ち掛けられた蛍光灯型発光ダイオード(LED)照明の取引で大量の在庫を抱え、約60億円の損害を被っていたことが19日、関係者への取材で分かった。 コンサル会社が示した販売予定本数が水増しされていた疑いがあり、電通ワ社は取引の経緯について当時の担当者から詳しく事情を聴いている。 関係者によると、コンサル会社は2010年8月、全国展開する大手小売業3社の計1650店舗の照明をLED化する話があるとして、電通ワ社に蛍光灯型LEDを販売するよう持ち掛けた。 電通ワ社は取引関係のある都内のLED開発会社に約120億円で77万本を発注し、前渡し金約47億円を支払った。 開発
アメリカ国内の金融機関から不正に送金されたおよそ1300万円を引き下ろしたとして、ナイジェリア人や日本人の男女3人が逮捕され、警視庁は、国際的な犯罪グループがマネーロンダリングのために日本に送金したとみて調べています。 3人は、いずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも自動車関連会社の社長で▽ナイジェリア人のオヌーラ・ゴドウィン・オルチ容疑者(50)や、▽千葉県に住む伊藤正一容疑者ら(65)3人です。 警視庁の調べによりますと、3人はおととし8月、アメリカ国内の金融機関から伊藤容疑者の会社の口座に送金されたおよそ1300万円を、エンジンの輸出代金とうそをついて引き出したとして、組織犯罪処罰法違反と詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この金は、国際的な犯罪グループがアメリカの男性の口座のIDやパスワードを不正に使って、男性の名義で金融機関から融資を受け
愛媛銀行から香港へ970万円を送金した男 FATFが今回の審査で、最も厳しく見ているのは、米国の経済制裁対象国である北朝鮮などへの不正送金だ。徹底調査のために、米財務省からも様々な形で情報提供を受けているという。米財務省は、世界中の金融機関で日々行われているコルレス取引(外国為替取引)、すなわち、ドル取引の情報を全て押さえている。北朝鮮への制裁強化を掲げてきた安倍政権だが、もし日本からドルを通じた不正送金があれば、FATFに摘発されかねない。 そんな中、金融庁幹部たちが「FATFにターゲットにされるのではないか」と頭を抱えてきた“案件”がある。 舞台となったのは、四国地方の第二地銀、愛媛銀行だ。 頭を抱える金融庁 ©文藝春秋 17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に1人の男性が現れた。日本名を名乗るこの男性は、愛媛銀行大阪支店に口座を持ち、同行の通帳やキャッシュカードを持参していた。依頼
インターネット犯罪対策に関する国際カンファレンス「CeCOS II 東京:Counter-eCrime Operations Summit」で27日、国際的な犯罪組織が海外への送金を行なう手法として、ネット上で募集した一般人を「運び屋」として利用する手口について、RSA SecurityのYinon Glasner氏が報告した。 Glasner氏は、犯罪組織がフィッシング詐欺などによって不正に得た金銭を、マネーロンダリングして海外に送金する新たな手法として、一般人を金銭の「運び屋」として利用する方法が用いられていると指摘。こうした組織はネット上で集めた運び屋のネットワーク(Mule Network)により、金銭を小分けにして海外に送金を行なうという。 手口としては、まず「自宅で簡単にできる仕事」などといった文面のスパムメールにより、運び屋となる一般人を募集する。この際には、「地域代理店」「
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