「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?
サイグサ|東京不動産×YouTube @saigusa_tokyo 僕:内見お疲れさまでした お客さん:この部屋申込したいです 僕:いっちゃいましょう お客さん:実はこの部屋、〇〇社経由で申込したことあって 僕:え? お客さん:その時審査落ちたんですよね 僕:いつの話でしょうか? お客さん:先週で、保証会社落ちたと言われ、他物件提案されました 僕:では審査基準は変わらないので難しいですね お客さん:その〇〇社の担当がどうしても信用できなくて 僕:分かりました、管理会社担当者よく知ってるので、ダメ元ですが一度相談してみますね (管理会社にTEL) 僕:こんな方がいて先週審査落ちてるようで 管理会社:いや、そんな方から申込来てないですよ 僕:え?〇〇社経由で申込入ってないですか? 管理会社:〇〇社は問題多くて取引中止にしてるので(内緒ね) 僕:・・・とのことで申込すらしてなかったみたいです お
親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「0円でも譲りたい」 買い手がいない “負動産” 大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… <群馬県から内見に来た人> 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに
「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ 中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3%。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」
著者: 荒田もも 自分だけのポストが欲しいと思ってひとり暮らしをはじめた。自分宛てに届いた手紙やハガキを、誰かが先に読む可能性のない、自分だけのポストが欲しいなと思った。 誰も入れない部屋 ひとり暮らしをはじめて間もなく、部屋の鍵をなくしてしまった。 その日通った場所を遡るようにたどったが、見つからない。気づいた時にはすでにだいぶ遅い時間になっていた。交番にも届けられていなかった。ぼんやりと灯りがともった交番で遺失届を書きながら、どうしようかな、と思った。部屋に入ることができない。 鍵開けの業者を電話で呼んで家の前で少し待つと、狭い道に軽自動車が入って来るのが見えた。軽自動車の扉が開くと、そこにはありとあらゆる道具が並んでいて、とても安心したのを覚えている。 15分後、鍵開け師が言った。 「だめだ。原始的すぎて開けられません」 わたしの住みはじめたアパートは、神楽坂駅から徒歩5分、家賃2万
ホーム ニュース 先端研ニュース 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28%低いー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28%低い ー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 【発表概要】 住宅は、健康にとって重要な要素の一つです。住宅には、持ち家と賃貸住宅の2種類があり、後者には民間賃貸住宅と公的賃貸住宅があります。これまで日本の高齢者を対象とした研究で、これらの住宅種別と死亡の関連については明らかにされていませんでした。東京大学先端科学技術研究センター減災まちづくり分野の古賀千絵特任助教と千葉大学の花里真道准教授からなる研究チームは、9市町村の4万4007人の高齢者を2010年から約9年間追跡し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証しまし
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