菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗
安倍晋三首相は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後の25日、静養先の山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだ。日本の安全保障に影響を与えないと判断したためだが、弾道ミサイルは短距離でも日本の一部を射程圏内に収める可能性がある。プレーを中止しなかったことで、危機管理に対する姿勢が問われる可能性がある。 ミサイルは25日午前5時34分と5時57分ごろ、日本海に向けて発射された。それでも首相は直後の午前7時1分、ゴルフ場に到着し、プレーを始めた。途中で記者団に対し「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことを確認した」と説明。その後もプレーを続けていた。
ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました
防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に
【テヘラン共同】イラン政府が11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生し、ファルス通信によると約千人が参加した。墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がった。 英政府は、同国の駐イラン大使が11日に短時間拘束されたと発表した。イランでの報道によると「デモをあおった」ことが理由。ラーブ英外相は「根拠も説明もなしに拘束されたことは目に余る国際法違反だ」と非難する声明を発表した。 デモ参加者らによると、テヘランの大学前に集まった市民らは「うそつきには死を」「責任者の辞任では済まされない」などと叫んだ。
北朝鮮と韓国のミサイル発射の応酬、ロシアが自制求める
北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。写真は北朝鮮のジュネーブ国際機関代表部で２０１４年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） [モスクワ ２日 ロイター] - 北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。
当初は北海道南西部の陸地に落下と予測 ｜ 共同通信
Published 2023/04/13 12:01 (JST) Updated 2023/04/13 12:19 (JST) 北朝鮮が発射したミサイルについて、政府は当初、北海道南西部の陸地に落下する恐れがあると推定していたことが13日、政府関係者への取材で分かった。
韓国軍の合同参謀本部は10日朝早く、北朝鮮が東部のハムギョン（咸鏡）南道ハムン（咸興）付近から日本海に向けて飛しょう体を２回発射したと発表しました。北朝鮮による発射は２週間余りの間で５回目となり、現在、合同軍事演習を行っているアメリカと韓国をけん制するねらいがあるとみられます。 北朝鮮は先月25日に東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続いて、 先月31日、今月２日、６日にも発射に踏み切っていて、北朝鮮による発射は、この２週間余りで５回目となります。 北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が現在行っている合同軍事演習に強く反発していて、今月６日の発射のあと、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、米韓両国に「警告を送る機会になるだろう」と述べ、発射を高く評価したと伝えています。 また８日、アメリカのエスパー国防
I enjoy every day. I am lucky. And you are lucky, too. Because you are reading this. ------------------------------------------------- ------------------------------------------------- 九州・中国地方は豪雨のため 深刻な被害がでているが、 岸田首相は見てみないふりをしている。 国民のために働かない首相や政治家などは、 日本には不要だ。 それにしてもメディアは、 政権に対して静かすぎる。 あなたももう、気づいているだろう。 日本は終わりゆく国だという事を。 www.kantei.go.jp ------------------------------------------------- -----------
北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲（多連装ロケット砲）の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。 安倍首相は２８日、北朝鮮が咸鏡南道連浦（ヨンポ）から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。 北朝鮮外務省の日本担当副局長は３０日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。 こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「
【この記事のポイント】・ゼレンスキー氏がロシアによる侵攻後初の外国訪問・バイデン氏、パトリオット供与など追加支援伝える・プーチン氏は新型ICBMの配備表明、米国をけん制【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は21日午後（日本時間22日未明）、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を含む追加の軍事支援を伝えた。ゼレンスキー氏は「戦争は終わ
15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。 北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、18日午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。 また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 青森県つがる市に設置のNHKカメラにもオレンジ色の光 青森県つがる市に設置されたNHKのカメラで北西の方向を撮影した映像でも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが落下したと推定される時刻と同じ18日午後6時27分ごろ、画面中央にオレンジ色に
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
韓国軍の合同参謀本部は、24日朝早く北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されると発表しました。 そのうえで、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が現在も有効であることから、日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意があるとしています。
北朝鮮が25日に発射した飛しょう体について、防衛省は軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。迎撃が困難なことも予想されることから今後、対処方法を検討していく方針です。 発射された飛しょう体について防衛省は、比較的低空を飛行し、軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。 また飛行距離について、韓国国防省の関係者はアメリカ軍と共同で分析した結果として、およそ600キロだったとしています。 防衛省は、飛しょう体は日本に届く可能性があり、迎撃が困難なことも予想されることから、アメリカとも連携しながら、今後、対処方法を検討していく方針です。
韓国軍の関係者は、北朝鮮が16日朝、発射した飛しょう体について「短距離弾道ミサイルと推定される」と明らかにしました。 飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロで、北朝鮮による飛しょう体の発射は先月25日以降、この３週間余りで６回目となります。 今回の飛しょう体について、韓国軍の関係者は「さらなる分析が必要だが、飛行距離や高度などを踏まえると、短距離弾道ミサイルと推定される」としています。 韓国大統領府は午前９時から緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、朝鮮半島の軍事的な緊張を高めるおそれがあるとして、北朝鮮に発射をやめるよう求めました。 北朝鮮は、今月20日まで予定されているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発していて、先月下旬以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返しています。
パトリオット狙った極超音速ミサイルを逆に撃墜、ウクライナ
地対空ミサイル「パトリオット」＝２０２２年３月、ポーランド/Sean Gallup/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米政府当局者は１４日までに、ロシア軍がウクライナに供与された米国製の地対空ミサイル「パトリオット」の破壊を狙い極超音速ミサイルによる攻撃を仕掛けたものの失敗し、逆にパトリオットに撃ち落とされていたことを明らかにした。 極超音速ミサイル「キンジャル」による攻撃は今月の第１週に発生。当局者の１人は、ウクライナのパトリオット運用の要員はキンジャルを迎撃するため異なる角度で多数のミサイルを発射したと説明。 ウクライナの要員がパトリオットの操作を迅速に習得していたことを見せつけたとも評した。キンジャル撃墜は、ウクライナに数週間前に届いたばかりのパトリオットを実戦に投入し、戦果を得た初の成功例ともされた。 ロシア側はパトリオットが発するレーダー装置の電波を傍受して居場所を
アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの
防衛省は、3日朝に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。 また、岸田総理大臣はミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。朝から時間を追って詳しくお伝えします。 中国外務省「問題点を直視し 対話再開を」 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を維持し対話と協議を通じて問題を解決することは地域の共通利益に一致する。関係する各方面が朝鮮半島の問題点を直視し、対話を再開する条件を作り出すよう望む」と述べ、各国が北朝鮮と話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。 韓国軍は、アメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して行っている空軍による大規模訓練について、4日まで5日間の予定だとしていた実施期間を延長することを決定したと発表しまし
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
今月８日にロシアの軍の施設で起きた爆発について、核問題に詳しいアメリカの専門家は、原子力を動力源とする巡航ミサイルの実験で起きた可能性があると指摘しました。爆発のあと施設の近くでは一時放射線量が上昇しましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。 この爆発について核問題に詳しいアメリカの専門家ジェフリー・ルイス氏は、当時、周辺の海域に核燃料の運搬船がいたことが衛星写真の分析の結果分かったとしたうえで、原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験で爆発が起きた可能性があると、10日、ツイッターで指摘しました。 爆発があった軍の施設に近いセベロドビンスクでは、爆発のあと一時放射線量が上昇したほか、施設周辺の一部の海域は１か月間船舶の航行が禁止とされましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。 ロシアのプーチン大統領は去年３月には原子力を動
北九州市八幡東区の遊園地「スペースワールド（SW）」の閉園から31日で丸2年。SWのバックヤードで野ざらしになっていた「ロケット」の行方を知りたいと宇宙ファンの男性から特命取材班に依頼があった。専門家に聞くと、SWの担当者もロケットだと思っていたものは、米軍の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるという。遊園地になぜミサイルが－。背景を探ると、冷戦時代の米国と旧ソ連の「デタント（緊張緩和）」がきっかけとなったようだ。...
韓国ミサイルが自国の基地に落下 人的被害はなし
韓国軍関係者は５日、米韓両軍が北朝鮮に対抗して同日発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル「玄武２」１発が不正常に飛行し、自国基地内に落下したと明らかにした。人的被害は出ていないという。韓国軍が原因を調査している。 韓国メディアによると、落下したのは北東部江陵の基地付近で、爆音に驚いた住民らの通報が相次いだ。同日に米韓両軍が日本海に向けて発射した戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」計４発は成功した。（共同）
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日午前、西部のピョンアン（平安）南道から東の方向に飛しょう体を２回発射したと発表しました。北朝鮮は今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しており、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。 北朝鮮はことし７月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返し、約１か月半の間にこれで８度目となります。 北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は９日夜、談話を発表し、「９月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。 その直後に発射を強行することで、アメリカの出方を見極めるとともに、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。 また、韓国が軍事情
ロシアのミサイル、ポーランドに着弾か 2人死亡と報道
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官
北朝鮮が、２日発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られると明らかにしました。ただ、潜水艦ではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があるとみて、さらに詳細な分析を続けることにしています。 一方、発射は、沖合で行われたものの、潜水艦からではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があると見てさらに詳細な分析を続けることにしています。 こうした中、河野防衛大臣は、３日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、「今回の発射は断じて容認できない」として、日米両国が緊密に連携していくことを確認するとともに、韓国を交えた、日米韓３か国の協力が重要だという認識で一致しました。
平和条約は「歴史的使命」＝プーチン氏に締結呼び掛け－安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は５日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備え、被害を軽減するシェルターの在り方について調査を始める方針を固めました。万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、国は都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。 都によりますと、都内では25日時点でコンクリートの建物や地下鉄の駅など、頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として3949か所指定していて、都の人口1400万人分の施設は確保しているということです。 これらの施設は、爆風や爆発による飛来物などの被害を想定していますが、関係者によりますと、都は、さらに甚大な被害が発生するような事態に備え、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの在り方について、調査を始める方針を固めました。 具体的には、現在、避難施設として指定されている地下鉄の駅の活用方法や、中・長期的に
Published 2023/03/25 21:00 (JST) Updated 2023/03/25 21:19 (JST) 政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦8隻全てを2027年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を維持するため、長射程ミサイルの配備先をできるだけ増やす狙いがある。ただ、イージス艦の基地が相手国からの攻撃の標的となる恐れもある。 関係者によると、導入するトマホークは最新型の「ブロック5」で射程約1600キロ。政府は23年度予算案に取得費2113億円を計上し、400発購入する方針を表明している。部隊配備は26年度からと想定し、前倒しできないか米側との協議も視野に入れている。 イージス艦は現在、横須賀基地（神奈川県）と舞鶴基地（京
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして
2022年3月24日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の試射を指導する金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信 防衛省は3日夜、北朝鮮が同日午後9時半過ぎから3発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも朝鮮半島東側の日本海に落下し、日本の排他的経済水域（EEZ）外だったと推定されるという。 【画像】軍事演習を視察する金正恩氏と妻の李雪主氏=労働新聞のホームページから。なぜ軍人でない李氏が参加したのか 北朝鮮は同国内陸部から午後9時34分、同39分、同42分にミサイルを発射した。いずれも最高高度は約150キロ、飛翔（ひしょう）距離は約500キロだったとみられる。日本政府は北京の大使館ルートを通じて、厳重に抗議し、強く非難したという。 浜田靖一防衛相は記者団の取材に応じ、「急速に挑発をエスカレートさせる一連の行動は、我が国、地域および国際社
防衛省は25日午前、北朝鮮から少なくとも1発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、防衛省が情報収集と分析を進めています。 防衛省によりますと25日午前6時52分ごろ、北朝鮮の内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されたということです。 最高高度はおよそ50キロ、飛んだ距離は通常の弾道の軌道であればおよそ400キロと推定され、変則的な軌道で飛んだ可能性があるということです。 落下したのは北朝鮮の東の沿岸付近で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側だということです。 これまでのところ日本の航空機や船舶などの被害の情報は確認されていません。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射はことし6月5日以来です。 防衛省によりますと、北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし19回目で、かつてない頻度で発射を繰り返しているとして
＜独自＞米が中距離ミサイル配備打診 対中バランス改善
米政府が、日本列島を含む第１列島線に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが４日、複数の日米関係筋の話で分かった。米国が開発を進める長射程極超音速兵器（ＬＲＨＷ）や巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型が候補に挙がっている。日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）として配備を計画するスタンドオフミサイルと合わせて、日米で中国の中距離ミサイル網を含む「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」能力に対抗する考えだ。 複数の日米関係筋によると、米側は自衛隊と米軍の「役割・任務・能力（ＲＭＣ）」をめぐる事務レベル協議の場で、安倍晋三政権末期の３、４年前から日本への配備を打診。今年１月の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では議題に上らなかったが、日本側は今後、米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ。 米国はロシアと締
麻布十番駅の核シェルター化について
小池百合子知事が麻布十番駅を核シェルターにするとぶち上げて話題になっているが、 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/20979db65c4b2665d53884ea0247aa2eac51db19 実は都営地下鉄大江戸線の麻布十番駅は防災拠点として整備されていて、地下に巨大空間があるのだ。 地下鉄の線路は地下6階にあるのだが、駅コンコースは地下4階となっている。その上の空間が備蓄倉庫となっている。 更に鳥居坂のシンガポール大使館下に地下駐車場の入口があるのだが、 https://maps.app.goo.gl/T7BFm9ohKUEZT68J7 この下と道路の下が駐車場で、その下がまるまる防災倉庫＋コンコースとして伽藍と開いているのだ。 大江戸線は2000年に開通したが、90年代の麻布十番は延々と工事中で、しかも
28日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるもの1発が東の方向に発射されました。 これまでのところ日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されておらず、防衛省は、飛んだ距離や落下地点などについて詳しい分析を進めています。 「日本のEEZには飛来していないと推定」 防衛省によりますと、28日午前6時38分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイルの可能性があるもの1発が東の方向に発射されたということです。 防衛省関係者によりますと、日本の領域や排他的経済水域には飛来していないと推定されるということで、これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。 防衛省は、発射されたものが弾道ミサイルかどうか、また、飛んだ距離や落下地点などについて詳しい分析を進めています。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとすれば変則的な軌道で飛行した後、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されて
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