メインフレームは2024年4月7日（現地時間）に誕生60周年を迎えた。この“疲れ知らず”の大型コンピュータは、まだ引退の時期ではない。メインフレーム技術の終えんが間近に迫っているというのが頻繁に話題になるが、実際は異なる。 クラウドが台頭する昨今でも、なぜメインフレームはなくてはならない存在なのか。世の中での利用状況やシステムベンダーの動向、アナリストの見解を基に解説する。 クラウド時代でも欠かせないメインフレームの存在 クラウドがメインフレームの支配的地位を脅かし、人材不足も課題となる中でも、メインフレームは金融業界の要として存在し続ける。世界中の銀行における1億5000万件以上のクレジットカード取り引きの大部分をメインフレームが処理している（注1）。 ITインフラサービスプロバイダー、Kyndrylのペトラ・グード氏（コアエンタープライズおよび「zCloud」担当グローバル部門リーダー
明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション（近代化）支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長・最高執行責任者（COO）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
関連キーワード 人工知能 | データベース | メインフレーム | 基幹システム 「終わりが近い」とささやかれてきたメインフレーム。その見方に反して、企業はまだメインフレームを使い続けると考えられる。移行の困難さや代替が簡単ではないことも背景にあるが、今後の重要な要因になる可能性があるのがAI（人工知能）技術の普及だ。メインフレームが使われる期間にどのような影響を与えるのか。 AI時代に「メインフレーム」が再び脚光を浴びる理由 併せて読みたいお薦め記事 連載：メインフレームは生き残るのか？ 前編：「メインフレーム脱却」を拒み続ける“亡霊”の正体 後編：「脱メインフレーム」に踏み切れない企業の“3つの本音”とは？ メインフレームの今後を予測 クラウドネイティブ全盛でも「メインフレーム」は結局なくならないのか？ 時勢に逆らい「メインフレームこそが答えだ」と言ってみよう これからの時代はビジネス
明治は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の「AWS Mainframe Modernization」を採用し、メインフレームで稼働するアプリケーションのクラウド移行を進めている。2024年3月14日に発表した。AWS Mainframe ModernizationはメインフレームからAWSのクラウド上にシステムを移行する際の各種機能を提供するサービス。明治は同サービスの国内第1号ユーザーとなる。 明治はこれまでもメインフレーム上のシステムの「モダナイゼーション」を自社で進めてきたが、一部がメインフレームに「塩漬け」されていた。これらをAWS Mainframe Modernizationを用いて「完全撤廃」する。2024年6月に全面移行を完了する予定だ。 AWS Mainframe Modernizationは、AWSが2021年の年次イベントで
「8割9割ではなく、100％自動化することを重視した」。ソニー生命保険の後藤聖央執行役員兼ITデジタル戦略本部長はこう語る。 ソニー生命は、2020年6月からメインフレームにおけるバッチ処理やアプリケーションリリースに関する作業依頼の自動化を進めている。「100％自動化」を重視するのは、自動化の例外を残せば、作業依頼にかかる人員を完全になくすことはできないためだ。 同社は2023年4月に自動化システムの本格利用を開始した。オペレーターが依頼書などで受け付けていた1カ月に1000件以上の作業依頼を自動化し、処理実行までの時間を短縮した。依頼書のチェックにかかっていた人手も削減した。 ソニー生命では基幹系がメインフレーム上で稼働している。メインフレームは米IBM製だ。その中で「バッチ処理を大量に抱えている」（後藤執行役員）。例えば、顧客の口座から保険料を引き落とすため銀行に対してデータを定期的
キンドリルジャパンは、2024年2月9日、2024年のテックトレンドに関するメディア向け勉強会を開催した。 キンドリルジャパンの専務執行役 チーフ・ストラテジー・オフィサーである工藤晶氏は、同社のグローバルリーダーによりまとめられた7つのテックトレンドを、日本向けにアレンジして解説した。 トレンド1：新しい働き方が企業文化やテクノロジー、ワークプレースの変革を促進 「現在、企業が必要とする人材が不足している中で、潜在能力を発揮できる環境が求められている。特に、共感を得られ、多様性を重視し、自身でキャリアの主導権が持てる企業文化の職場が選ばれる傾向であり、それに対応する形で多くの企業が“社員中心の戦略”を考えている」と工藤氏は現状を説明。 このような状況下では、デジタルワークプレイスへのテクノロジー投資だけではなく、従業員の“エクスペリエンス”に重点を置くようになると同社は予測する。特に、ユ
ダウンロードはこちら ITのさまざまな話題を紹介するPDF形式のブックレット「Computer Weekly日本語版+」。今回は、重要システムのインフラであり続ける「メインフレーム」の価値を再考する連載記事を再構成して、1本のブックレットにまとめました。 PCやタブレットなどのデバイスの画面でご覧いただくことも、印刷してお使いいただくことも可能です。ぜひダウンロードしてご活用ください。 中身を読むには、「中身を読む」ボタンを押して無料ブックレットをダウンロードしてください。 連載：メインフレームの価値を再考
銀行のシステムはどのような仕組みか、プログラマーがIBMメインフレームのCOBOLプログラマーだった母親にインタビューした結果を公開
自身もプログラマーというトム・ジョーデルさんが、大手銀行でIBMメインフレームのCOBOLプログラマーとして働いているという自身の母親に銀行のシステムについてインタビューしました。 Interviewing my mother, a mainframe COBOL programmer https://ezali.substack.com/p/interviewing-my-mother-a-mainframe ジョーデルさんの母親は1991年にノルデア銀行で社内研修を始めました。研修の間にさまざまなテストが行われ、そのうちの心理テストやマルチタスクテストにおいてジョーデルさんの母親はひどいスコアを取ってしまったとのこと。一方、IQテストなどその他のテストでは非常に良いスコアを獲得し、研修後にはIBMメインフレームのCOBOLプログラマーのポジションを割り当てられました。 技術的な観点から
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
メインフレームの世界の面白さ。初めてのプログラミングは紙？！【Rubyistめぐり vol.4 ima1zumiさん 前編】 - STORES Product Blog
Rubyist Hotlinksにインスパイアされて始まったイベント『Rubyistめぐり』。第4回はima1zumiさんをゲストに迎えて、お話を聞きました。こちらは前編です。 hey.connpass.com メイプルストーリーでタイピング力を鍛える 藤村：Rubyist HotlinksってコンテンツがRubyist Magainzeにあって、僕はそれを読んで「プログラマっていうのはこういう人たちなんだな」と、やや偏りのあるガイドを基に成長したところがあり、すごい好きだったんですけど、 また復活しないかなと思っているところでふと思いついてやり始めたのがRubyistめぐりです。なんと4回目ということで無事続いてて嬉しいなと思っています。 今回はima1zumiさんにお越しいただきました。Rubyコミュニティの方はご存知の通り、大活躍されているんですが、今日はどんなふうにima1zumi
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業継続 ＞ 市場動向 ＞ 脱メインフレーム大作戦、最初の一歩でつまずいた全銀システム 事業継続 事業継続記事一覧へ [市場動向] 脱メインフレーム大作戦、最初の一歩でつまずいた全銀システム 稼働50年、デジタル通貨を見据えてゼロから再設計する選択はないのか？ 2023年11月8日(水)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。 2023年10月10・11日の両日に発生した全国銀行データ通信シ
多くの企業がメインフレームからクラウドに移行した後の費用の請求に悩まされる中で、オンプレミスデータセンターの価値に対する評価が高まっている。 2023年9月7日（現地時間）に発表されたエンタープライズソフトウェアおよびITコンサルティング会社のBMCの報告書によると、メインフレームに対する評価は上昇傾向にあるという（注1）。 同社は、800人以上の経営幹部および技術専門家を対象に調査を実施した。この報告書によると、大企業の3分の2がオンプレミスの成長と新たなワークロードの獲得を期待しており、2019年の半数強から増加している。 なぜメインフレームが再評価されているのか？ 同社が年次調査を実施してきた18年間、セキュリティとコンプライアンスはメインフレームユーザーの長年にわたる優先事項であり、加えてメインフレーム利用に関する最大の懸念事項であることに変わりはない。次に重要な課題はコストの最適
三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、2025年度から順次稼働させる。同システムのオープン化に向けた検証も済ませていたが、あえてメインフレーム（大型汎用機）継続の道を選んだ。三井住友フィナンシャルグループでグループ最高情報責任者（CIO）を務める内川淳執行役専務がその理由を語った。──25年度以降の稼働に向けて、次世代勘定系システム開発の進捗はどうなっていますか。「次世代勘定系システムについ
PayPayカード、メインフレームの基幹システムをAWSに移行--業界で前例なき規模（ZDNET Japan） - Yahoo!ニュース
PayPayカードは4月21日、メインフレームで運用していた基幹システムのインフラをAmazon Web Services（AWS）に移行して4月に本格稼働を開始したと同日開催の「AWS Summit Tokyo」で発表した。国内クレジットカード業界では前例のない規模といい、専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏がその舞台裏を語ってくれた。 同社は、1963年設立の国内信販を源流として楽天KC、KCカードと変遷し、現在はPayPayの完全子会社として「PayPayカード」ブランドのクレジットカード事業などを手掛ける。2022年3月に1000万会員を突破し、5500万の決済ユーザーを抱えるPayPayとの連携推進など事業拡大を図り、会員数の倍増を目指している。 2015年にソフトバンクグループとなってからビジネスが大きく変わり、「『ネット屋の金融を目指す』というトップのビジョンの
PayPayカードは4月21日、メインフレームで運用していた基幹システムのインフラをAmazon Web Services（AWS）に移行して4月に本格稼働を開始したと同日開催の「AWS Summit Tokyo」で発表した。国内クレジットカード業界では前例のない規模といい、専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏がその舞台裏を語ってくれた。 同社は、1963年設立の国内信販を源流として楽天KC、KCカードと変遷し、現在はPayPayの完全子会社として「PayPayカード」ブランドのクレジットカード事業などを手掛ける。2022年3月に1000万会員を突破し、5500万の決済ユーザーを抱えるPayPayとの連携推進など事業拡大を図り、会員数の倍増を目指している。 2015年にソフトバンクグループとなってからビジネスが大きく変わり、「『ネット屋の金融を目指す』というトップのビジョンの
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バッ
三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、2025年度から順次稼働させる。同システムのオープン化に向けた検証も済ませていたが、あえて動作プラットフォームとしてメインフレームを継続する道を選んだ。三井住友フィナンシャルグループでグループCIO（最高情報責任者）を務める内川淳執行役専務がその理由を語った。 （聞き手は山端 宏実＝日経FinTech編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1988年3月東京大学理学部卒、同年4月住友銀行（現三井住友銀行）入行。2018年4月三井住友フィナンシャルグループ執行役員IT企画部長。2021年4月常務執行役員。2022年4月から現職。三井住友銀行取締役兼専務執行役員などを兼務。（写真：的野 弘路） 2025年度以降の稼働に向けて、次世代勘定系システム開発の進捗はどうなっていますか。 次世代勘定系システムについては、私がシステム統括部長に就いた
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは3月16日、レガシーなオンプレミス環境にあるシステムの将来展望を発表した。多くの日本企業が近代化を進める必要に迫られていると指摘する。 同社はメインフレームについて、ユーザーの60％が膨大な費用を理由として2026年までに移行を見送ると予想している。IBMとNEC以外のメインフレームベンダーが基本的に撤退していくため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案せざるを得ず、オープン環境への移行提案を依頼しても想定金額をはるかに上回る見積もりを提示され、移行をためらったり、そもそもコスト、時間、労力をかけるべきか疑問を抱いたりしているユーザーが多いという。 今後はメインフレームのユーザー数が減少してベンダーの保守料金
出典：日経クロステック、2022年12月5日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデー
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
今回のひとこと 「メインフレームの中身は、この10年で大きく変わっている。PL/IやCOBOLで書かれたレガシーアプリケーションが稼働しているだけがメインフレームではない」 先端半導体だけでなくメインフレームへの投資も進めるIBM 米IBMは、ニューヨーク州のハドソン川領域で、今後10年間に、200億ドルの投資を行うことを発表している。これを発表した2022年10月時点が、急激に円安が進展したタイミングだったこともあり、日本では3兆円の投資規模として報道されて話題を集めた。円高に振れた現在でも「3兆円投資」という言葉は残っている。 この投資対象は、Rapidusとの戦略的パートナーシップで話題を集めた2nmによる半導体技術や、2025年は4000量子ビットを実現する量子コンピュータ、脳の神経細胞や神経回路網を模倣したニューロコンピューティングによるAIの進化といった最先端テクノロジーが対象
今回のひとこと 「メインフレームの中身は、この10年で大きく変わっている。PL/IやCOBOLで書かれたレガシーアプリケーションが稼働しているだけがメインフレームではない」 先端半導体だけでなくメインフレームへの投資も進めるIBM 米IBMは、ニューヨーク州のハドソン川流域で、今後10年間に、200億ドルの投資を行うことを発表している。これを発表した2022年10月時点が、急激に円安が進展したタイミングだったこともあり、日本では3兆円の投資規模として報道されて話題を集めた。円高に振れた現在でも「3兆円投資」という言葉は残っている。 この投資対象は、Rapidusとの戦略的パートナーシップで話題を集めた2nmによる半導体技術や、2025年は4000量子ビットを実現する量子コンピュータ、脳の神経細胞や神経回路網を模倣したニューロコンピューティングによるAIの進化といった最先端テクノロジーが対象
関連キーワード IBM（アイ・ビー・エム） | メインフレーム | 基幹システム | パブリッククラウド メインフレームに関わる人は、メインフレームの本当の価値をあまり語らない。そうした“物静かな人”がメインフレームについて何か主張をするのは、根拠のない理由でメインフレームが手ひどくけなされるときだ。筆者の知人は2022年夏、ある理由から、メインフレームへの批判に本気で反論しなければならなくなった。 メインフレーム批判に「ノー」を突き付ける 併せて読みたいお薦め記事 “メインフレームの今”を深堀り クラウドはもう「メインフレーム」に追い付いたのか？ クラウド時代にあえて「メインフレーム」を選びたくなる理由はこれだ IBMのメインフレーム「IBM zSystems」シリーズの最新モデル「IBM z16」が2022年夏に発表されたとき、一部の業界関係者からある疑問が投げ掛けられた。 これによっ
三菱UFJ銀行は2022年12月7日、勘定系システムのモダナイゼーション（近代化）などに約750億円を投じる方針を明らかにした。グループとして次世代システム基盤の開発を指す「全行アーキテクチャ戦略」に10年間で約1400億円を投資する計画で、そのうちの5割超を勘定系システムのモダナイゼーションなどに振り向ける形になる。 関連記事： 三菱UFJが目指すは勘定系の抜本的見直し、戦略推進に向け技術者は「領空侵犯」を 三菱UFJ銀行が同日に開いた全行アーキテクチャ戦略に関する説明会で明らかにした。同行は2031年度までに勘定系システムのモダナイゼーションを段階的に進める計画だ。勘定元帳データベースはメインフレームに引き続き残す一方、オープン基盤上に「預為フロント」を構築するなどし、開発生産性を3割向上させる。勘定元帳のデータをミラーリングする「準リアルデータベース」も整備し、取引データを活用しやす
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
レガシーシステムの「ラスボス」といえるメインフレームのモダナイズに動き出す企業が相次いでいる。システムの維持リスク回避に加え、DX（デジタル変革）の足かせを外す狙いがある。今回は東京海上日動火災保険の事例を取り上げる。 東京海上日動火災保険はメインフレームおよびオープン系システムのモダナイズを並行して進めている。業務特性などに応じ移行先の受け皿を幾つか用意し、使い分けるのがポイントだ。 米IBM製メインフレーム上に構築した損害保険や契約管理といったシステムは、ステップ数にして1億超の規模である。これをオープン化を前提に順次移行する計画だ。 移行パターンは大きく3つある。1つは主力商品の分野で、現在独SAPのパッケージを使ってつくり直している契約管理システムを活用する。2023年10月に提供開始予定の「超ビジネス保険」を皮切りに、その後段階的に適用商品を増やす。 同じ商品でも既に販売終了した
富士通は顧客システムの「モダナイゼーション（近代化）」を支援すべく、体制の整備を急いでいる。関連サービスを再設計し、モダナイゼーションに必要な技術情報やノウハウ、知見を集約する「司令塔」も新設した。背景には、同社がメインフレームやUNIXサーバーの事業から撤退することに伴う既存顧客の離反を防ぎたい狙いがある。 「メインフレームやUNIXサーバーの顧客に移行パスを提供する」。富士通が2022年9月1日付で新設した「モダナイゼーションナレッジセンター」のセンター長に就いた枦山（はぜやま）直和氏は、同社がこのタイミングでモダナイゼーションの支援体制を拡充した理由をこう説明する。 同センターが冒頭の司令塔である。発足当初は10人程度の陣容だが、2025年に100人規模まで増員する計画だ。「（オール富士通で）これまでのベストプラクティスを集約し共有する」（ティム・ホワイト執行役員）。 関連記事： 富
「メインフレーム継続宣言」を掲げるNECが提案するモダナイゼーションの「中身」：「今すぐDX」のリスクと段階的モダナイゼーションのすすめ メインフレームは堅牢性と稼働の安定性が魅力だが、開発エンジニアの不足やオープン系システムのようなアジリティーを求めにくい点が課題だった。こうした中、「メインフレームシステムの長期的な段階的モダナイゼーション」を提案するベンダーがある。「時間をかけることはリスクにはならない」と言う理由を探る。 経済産業省が2018年に「DXレポート」を発表し、新しいシステムに乗り換えずに既存システムを使い続けることで時代の流れに対応できなくなるという「2025年の崖」問題を指摘してから4年たった。同レポートはレガシーなITシステムのモダナイゼーションを急ぎ、DX（デジタルトランスフォーメーション）を急ぐよう促す内容だったが、企業の対応には遅れが目立つ。特に、基幹業務システ
1988年3月東京大学理学部卒、同年4月住友銀行（現三井住友銀行）入行。2018年4月三井住友フィナンシャルグループ執行役員IT企画部長。2021年4月常務執行役員。2022年4月から現職。三井住友銀行取締役兼専務執行役員などを兼務。（写真：北山 宏一） ITは攻めと守りのバランスが重要だ。グループCIO（最高情報責任者）として、攻めと守りの両方に目配りできる「両利きのIT組織」をつくることを基本的な考え方にしている。従来の守りの領域だけでなく攻めの領域でも、IT部門が「DX（デジタル変革）コンサルタント」としてビジネスサイドを引っ張る存在になることが目標だ。 両利きのIT組織をつくり上げるため、現在システムの内製化を進めている。攻め、守りの双方で自ら手を動かせるようになって初めて、両利きになれると考えている。グループのITを担う子会社の日本総合研究所には、プロジェクトマネジメントにたけた
小売チェーン大手のベイシアは、メインフレームで稼働していたグループ共通の基幹システムをオープン環境に移行した。メインフレームの保守期限や人材の高齢化による将来的な人材不足などの課題の解決を目指す。 TISは2022年9月8日、ベイシアが、TISのモダナイゼーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を活用してグループ共通の基幹システムをオープン環境に移行したと発表した。 Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービスは、COBOL、PL/Iなどのレガシーシステム向けプログラム言語で書かれたアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスだ。システム戦略立案フェーズから構築、DX（デジタルトランスフォーメーション）実践フェーズまでのモダナイゼーションをワンストップで支援する。 Javaアプリケーションの変換にはTISが独自い開発したマイグレーションツール「X
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米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は、クラウドで使用する数百万台以上のサーバーハードウエアをすべて自社で開発・製造してきた。そのハードの中身が近年、市販のPCサーバーとは大きく異なり、メインフレームに近い構成になっていた事実が明らかになった。 AWSのサーバーが「IBMメインフレーム互換」になったわけではない。AWSは2012年、AWS専用サーバーハードの内部に、CPUとは別にI/Oやサービス管理を担う専用プロセッサーを自社で開発して搭載する方針を決断した。そうした専用プロセッサーを使う手法は、メインフレームを参考にしたものだったと、AWS幹部が2022年8月にオンライン講演で明らかにしたのだ。 その幹部とはAWSのJames Hamilton（ジェームス・ハミルトン）シニア・バイス・プレジデント（SVP）だ。ハミルトン氏はこれまでも、自社イベン
NECは2022年6月30日に同社のメインフレーム「ACOS-4」シリーズの最新機「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ（以下AKATSUKI）」を発表し、同日販売を始めた。NECにとって5年ぶりに登場したACOS-4シリーズの最新機種で、NEC独自の指標で同シリーズの先代機と比べて演算性能を最大で2倍以上に高めたという。メインフレーム市場の縮小が続くなか、NECは顧客に新機種をどう訴求するのか。 暗号化専用のエンジンを搭載 AKATSUKIの特徴の1つがセキュリティー機能の向上。暗号化エンジンを搭載し、プロセッサーに負荷がかからないようにしつつデータを暗号化できるようにした。 設置面積や消費電力も従来機種より削減した。従来のACOS-4シリーズは6筐体で最大構成だったがAKATSUKIは4筐体で最大となる構成にした。筐体を最大数構成したときの設置面積を約33％削減し、電力効率を約
富士通、メインフレーム撤退の衝撃
メインフレーム事業からの撤退を決めた富士通。60数年の事業に幕を下ろし、クラウド事業に経営資源を集中する方針だ。 一方、富士通のメインフレームユーザーを奪おうと、競合ベンダーが動きだしている。Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudなどのクラウドベンダーが脱メインフレームに向けたサービス拡充を急ぐほか、アクセンチュアはメインフレーム上のアプリケーションやデータをクラウド上に移行（リホスト）する新サービスを始めた。 富士通のメインフレーム撤退は産業構造の変革を象徴する。それだけに、関連記事はメインフレームユーザーだけでなく、ITにかかわるビジネスパーソンにとって読む価値が高い。
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メインフレームは、長い歴史を見てきた「老人」ではない、日本IBM（アスキー） - Yahoo!ニュース
メインフレームは、長い歴史を見てきた「老人」ではない、日本IBM (1/3)
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