将棋の指し手を記録する棋譜をAIによって自動的に作成するシステムが公式戦で初導入された。記録係の不足や3密の回避に役立つ一方、「頭で盤面が隠れて認識できなくなる」「秒読み出不具合が出る」など課題はまだ残る。 将棋の指し手を記録する「棋譜」をAIによって自動的に作成するシステムが公式戦でこのほど初めて導入された。棋譜を書き取る記録係が無人化でき、新型コロナウイルス感染拡大防止の「3密」解消にも期待される。一方、棋士独特の動きなど想定外の事態への対応なども課題となっている。 天井にカメラ設置 日本将棋連盟では年間3000局以上の公式戦で棋譜を残している。公式戦の記録係は通常、棋士養成機関「奨励会」の会員（棋士の卵）や女流棋士が担当。将棋盤の横に座り、両対局者の指し手と消費時間を記録している。 しかし、近年は学業優先で高校や大学に進学する奨励会員が増えるなど記録係を務める人員が減る傾向にある。「
リコーは7月10日、Excelファイルをアップロードするだけで、企業固有のワードを学習したAIモデルを簡単に作成できるノーコード開発ツールを開発し、無償トライアル提供を始めた。 企業が大規模言語モデル（LLM）を活用する際、自社固有の用語や言い回しなどを学習させ、チューニングした独自のAIモデルを作る必要がある。 新ツールは、固有の用語などを含めた分類情報を記述した2列のサンプルデータをExcelで作成し、アップロードするだけで独自AIモデルを作成できるのが特徴だ。 ツールのデモを、「DX EXPO 2023 夏 東京」（7月11日～13日、東京ビッグサイト）に出展する。 今後、OpenAIのChatGPTや、リコー独自開発のLLMなどを活用した企業向けAIシステムの構築を進めていく。 関連記事 NEC、独自の日本語大規模言語モデルを開発 パラメータ数130億、クラウドで運用可能 性能も世
大規模言語モデル（LLM）によるコールセンターのVoC分析 株式会社リコー デジタル戦略部 デジタル技術開発センター長 梅津良昭氏 4月20日から21日に行われたAWS Summit Tokyo 2023。4年ぶりのリアル開催で多くの講演が行われる中、「大規模言語AIモデルを活用した顧客価値創造 ～デジタルサービスの会社への変革を目指すリコーのデジタル戦略～」と題した講演では、リコーの大規模言語モデルを使った取り組みが紹介された。 リコーと言えば、一般にはOA機器メーカーのイメージが強い。しかし、2021年から2025年までの中期経営計画では、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革を目標に掲げ、取り組みを進めている只中にある。その実現で重要な役割を担うのがAIだ。 その取り組みの歴史を遡ると、最近では深層学習のユースケースが登場し始めた2015年頃
リコーがコロナ禍によりデジタルトランスフォーメーション（DX）事業の早期育成に迫られている。テレワークなどで主力の事務機離れが早まりかねないからだ。リコーの2020年4～6月期の連結最終損益は186億円の赤字だった。事務機を手掛ける主力のオフィスプリンティング事業の売上高は32%減、部門損益は80億円の赤字となった。部門損益は工場移転など一時的な費用を除いても27億円の赤字で「ウィズコロナがニ
10年くらい前、リコーでは折につけ「Candid Photo文化を支援する」というメッセージを発信していました。 小さなメーカーが、たいそうな取り組みを表明したものだと、今思うと気恥ずかしい感じもしますが、当時は真剣にそう思っていたし、実は今でも変わっていません。 「スナップ写真の魅力をもっと広めていきたい！」という思いを、Candid Photoという言葉に置き換えて表現したのでした。 これを読んでいただいてる方には説明も不要だと思いますけど、Candidは「率直で遠慮がない」という意味で、そこから、ありのままを素直に撮影した写真のことを指す言葉です。 1920～30年代頃、エーリッヒ・ザロモンというドイツ人ジャーナリストが、エルマノックスという小型カメラを使っていました。 彼が撮った、法廷裁判や国際会議の参加者たちの自然なスナップショットが評判になって、そのスタイルをキャンディッドフォ
PFUを買収したリコー役員、HHKBを使う
だいたい毎日YouTube広告に出てくるHHKB。 リコーが、デジタル・オフィスサービスの強化をはかる一環として、GW直前に発表されたPFU買収。PFU社といえば、キーボードブランド｢HHKB｣です。｢HHKBどうなるんだ？｣といった心配を一瞬でもされた方もいるかもしれませんが、心配は無用のようです。 リコーの会見で発言した上席執行役員の中田氏によると｢キーボード事業は大切にしていきたい｣とのこと。さらには世界展開を見据えているとのことで、キーボードを強化していく姿勢も見せていますね。一HHKBユーザーとして一安心です。 ユーザーが安心する要素としてもうひとつ大きなポイントは、中田氏が実際にHHKBを購入して使っているということで、｢HHKB使ってるんや！どや、使いやすいやろ！｣と言わずにはおれません。 ちなみに、HHKB Lifeにある｢突撃！隣のキーボード｣は社員さんのデスク環境が紹介
管理人のイエイリです。 リコーと言えば、周囲がぐるりと写った写真を、たった1回のシャッターで撮影できる360度カメラ「RICOH THETA」シリーズで有名です。 同社は2022年12月5日～7日、東京ビッグサイトで開催中の「第2回 建設DX展［東京展］」にブースを出してしていますが、そこにはいくつもレンズが付いた「ワンショット3次元復元デバイス」というものが参考出展されていました。
RICOH Image Pointer GP01 | 手持ちで使えるハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer」｜リコー
手持ちで使える小型ハンディプロジェクター RICOH Image Pointer コードレスだから、 机、壁、床などに自由に投影。 お気に入りの写真や動画も、 大きな画面でみんなでシェアできます。 本当に世の中から求められるものを、お客様と一緒につくっていきたいという想いから、「RICOH Image Pointer」は、購入型クラウドファンディングを活用した開発プロセスを進めることとしました。クラウドファンディングは、きびだんご株式会社が運営する「Kibidango」、およびCCC（TSUTAYA）グループの株式会社ワンモアが運営する「GREEN FUNDING」の共催で実施し、目標金額を上回る支援をいただくことができました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がる中、従来の押印作業をどのように対応するかという問題が出てきています。 ペーパーレス化の障害としても問題視されていた印鑑の問題。今回は電子印鑑とは何か、紙媒体における印鑑と比べた際の効力や、電子での決裁を行うシステムの導入について解説していきます。 電子印鑑を導入する前に押さえておくべき用語とは はじめに、印鑑を電子化する際に押さえておきたい用語をご紹介します。名前が似ている分、それぞれの違いをしっかりと認識しておくことが大切です。 電子契約とは 電子契約とは、従来書面によって行われていた契約を、インターネット上で交わすことを指します。合意の証として、契約者本人による電子署名や付与されるタイムスタンプが利用されます。 電子印鑑とは 電子文書で多く用いられる電子印鑑とは、インターネット上で電子文書に捺印できる印鑑データのことを指します。役割や
テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。テレワーク導入の動きが急速に進む中で必ずチェックしたいのが、セキュリティ対策です。この記事では、安全に業務を行うために欠かせないテレワークのセキュリティ対策について、詳細に解説します。テレワーク導入やセキュリティ対策の強化を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 テレワークにおけるセキュリティ対策の必要性 テレワークとは、「tele = 離れたところ」と「work = 働く」を組み合わせた造語で、ICT（情報通信技術）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。働き方改革や感染症対策の観点から有用な働き方ですが、オフィスから離れた場所で仕事をするからこそ、情報漏えいやウイルス感染のリスクもあります。2020年5月には大阪府で個人情報を記録したUSBメモリの紛失が起こるなど、情報に関する事故が
新型コロナウイルス感染症は、2020年に日本でも急拡大し、2年が経過した現在でも未だ収束の見込みが立っていない状況です。この2年間で人の移動や出社が制限されたことから、業務の稼働体制に影響が出た企業は少なくありません。 今回の新型コロナウイルス感染症のように、今後も世界的に新たな感染症が広がる可能性は十分にあり、その規模も予測することが困難とされています。 そこで企業は予測不可能な感染症が流行した際にも、事業を継続させていくために事前の準備が必要となります。それが「BCP(事業継続計画)」です。 BCPは、新型コロナウイルスの流行が去った後も、次なる予測できない感染症や災害に向けて企業に必要不可欠なものになるでしょう。今回は感染症対策に特化したBCP策定のポイントを解説します。 ※2020年6月公開記事を更新しました 新型コロナウイルス感染症拡大で重視されるBCP新型コロナウイルス感染症の
「テレワークの導入」とは、テレワークができる環境を整えてテレワークを開始すること。感染症対策や多様な働き方を認める時勢を受けて、テレワークを導入する企業が増えています。今回は、働き方改革の一環としてテレワーク導入を検討している担当者のために、日本での導入実情やメリット、導入方法などをわかりやすく解説します。テレワークを導入する際の参考に、ぜひご覧ください。 テレワーク導入における昨今の実情テレワークの導入に関して具体的にお伝えする前に、まずはテレワークに関する現状を整理しておきましょう。 テレワークとはテレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた言葉。情報通信技術を活用して、固定のオフィスに限らず、時間や場所にとらわれないで働くスタイルです。 リモートワークとの違いリモートワークとテレワークは共に離れた場所で働くことで、ほぼ同じ意味として使われます。ただ、リ
Sansanとリコーは4月6日、業務提携しインボイス受領サービス「Bill One for RICOH」をリコーが中堅中小企業向けに販売すると発表した。「Bill One」の基本機能を引き継ぎながら、中小中堅企業向けの専用の料金プランを用意する。 SansanのBill Oneは、紙からPDFまでさまざまなフォーマットの受け取ったインボイスを、デジタル化して管理するSaaS。企業向け名刺管理サービスである「Sansan」の顧客基盤や認知度を生かし、主に大企業向けに導入が進んだ。ARRは2022年11月末時点で21億円を超えている。 一方で直販を中心としていたため、地方にも点在する中小企業への販売に向けてリコーと提携した。「中小中堅企業へ強いネットワークを持つリコーと手を組むことで、DXを後押ししていきたい」とSansanの大西勝也執行役員は話す。 リコーは、オフィスプリンタを中心とした事業
「働き方改革」の一環として注目され、時間と場所に縛られない就業スタイルの「テレワーク」。導入する企業が増えていた中で2020年の新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、業種や職種を問わず導入する企業が急拡大しました。 テレワークの定着が進む中で運用上の課題も表面化してきました。中でも課題視されているのが「人事評価制度の見直し」です。テレワークではマネジメント層が実際の勤務態度を直接見ることができないため、最適な人事評価が難しいとの声があがっています。 この記事では、テレワーク下での人事評価制度について、課題やその解決方法、テレワーク下での人事評価制度の成功事例、おすすめの人事評価ツールを解説していきます。 ※2020年7月に公開した記事を更新しました。 テレワークでの人事評価が難しい理由テレワークでの人事評価が難しい理由は、実際に働いている従業員の状況が見えにくいことによる、「業務プロセス
働き方改革や業務効率化を考える上で重要な、企業の文書管理。最近では、テレワーク推進のために、文書を電子化して管理する会社も増えています。そこでこの記事では、文書管理の基本と、文書を電子化する際のメリット・デメリットを解説。自社の文書の適切な管理のために、ぜひお役立てください 。 ※2022年1月に公開した記事を更新しました 文書管理システムとは文書管理システムとは、電子文書の保存や必要に応じて活用、破棄するまでを一括管理できるシステムのことです。 文書管理システムの導入によって、「必要な文書の保管や保存」、「情報やナレッジの有効活用」を実現できるため、必要な文書を誰でも必要な場面で利用できるようになり、業務効率の向上に役立ちます。 文書管理システムの主要機能文書管理システムは社内の文書管理に係る作業効率を向上させるために、主に下記のような主要機能があります。 文書検索機能 文書の分類やタグ
富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込み、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正式決定
働き方改革の推進と新型コロナウィルスの流行によってテレワークが普及し、文章によるメッセージでコミュニケーションを取る機会が増えてきています。テレワークに便利なチャットツールの導入も進んでいますが、社外とのやり取りはセキュリティ面や導入ツールの違いを考慮してまだメールでするケースも多いでしょう。 その中で今まで以上に求められているのが、ビジネスで使える文章力と日々業務の中で溜まっていくメールの処理方法。今回はビジネスで使えるテキストコミュニケーションのコツと、効率よくメールを処理する方法をお伝えします。 ※2019年7月公開記事を更新しました メール処理方法がビジネスのスピードを決めるまずはメールの処理方法について見ていきましょう。 電話よりもメールでの連絡が多い人や、関係各所や部下のcc.メールの受信が多い人は、しばらく確認していない間に未読メールが多くたまりがちです。メールの確認や返信に
いよいよ2020年4月に迫った中小企業の時間外労働の上限規制。あなたの会社はもう準備できていますか？実は施行が目前に迫った今でも対策に悩んでいる企業は少なくありません。人事問題の著書を多数執筆してきた人事ジャーナリスト溝上憲文氏が、労働時間削減に向けた、中小企業の取り組み事例を紹介する連載企画、『目前に迫った中小企業の「時間外労働の上限規制」～労働時間削減をいかに進めるか～』。 連載第3回は、実際に長時間労働を削減するには、どのような方法があるのか、業務実態に合った取り組みをご紹介します。 残業時間の削減は労働時間の把握に始まり、把握方法に基づいた自社の管理体制の構築が重要です。全社共通の残業時間達成目標をベースに繁忙期に応じた時間管理、さらにはノー残業デーなどのいくつかの施策を組み合わせた対策が求められています。 入館・退館時間、パソコンのログイン・ログオフ等による徹底管理を 残業時間を
こんにちは、管理人のまちゅこ。です！ STAY HOME特別企画、第五弾。 芥川賞受賞作家の柴崎友香さんによる、「写真と小説」のお話しです。 ぜひ読んでみてくださいね。 ｰｰｰ 「写真と小説」 街を歩くことと、街で写真を撮ることと、街を書くことは、わたしの中ではつながっている。 小説を読むことも、それらの行為と似ているかもしれない。 街を歩いているあいだ、目に入る建物や人や店先のあらゆるものから、わたしはなにかを思う。思い出したり思いついたり、浮かんだなにかは、路上に漂い、そのまま別のことに気を取られて忘れてしまうこともあれば、なにかを見てまたつながることもある。 そうして気に掛かって、だがまだ言葉にはならないなにかを、つかめそうでつかめないなにかを、確かめるために、シャッターを切る。わたしが写真を撮るのは、そういう感覚に近いかもしれない。 昨年の五月に、アイルランドに行った。 ユーラシア
働き方改革の必要性を感じていても、資金に余裕がないため進められないという中小企業も多いのではないでしょうか。その中で、2020年4月からは中小企業に対しても時間外労働の上限規制がスタート。働き方の転換が急がれています。対策が進んでいない企業におすすめなのが、労働環境改善や人材に関する助成金の活用です。今回は、働き方改革を支える助成金について、その内容や申請期間、受領条件についてお伝えします。 こんなにある！働き方改革を支援する助成金政府や自治体は、働き方の変革や多様な人材の活用を推進する目的で、各種の助成金を定めています。労働環境の改善を積極的に進める企業を、費用の補助で支援する仕組みがあります。ただ、意外と知られていない制度もあるのが現状。大企業と比べて、働き方改革に資金を投入しづらい中小企業でも、これらの支援制度を活用することで、働き方改革を推進することができます。 では次から、働き方
少子高齢化の加速に伴う労働者人口の減少を受け、一億総活躍社会の実現に向けて政府が主導で推進する「働き方改革」。しかし、まだその実現には程遠い企業も少なくないのが現状です。その原因には、社内風土や日本人特有の意識が根底にあることも。今回は、日本における「働き方改革」を、海外の事例を見ながら考えていきましょう。 働き方改革の目的と日本の現状2019年度に政府が掲げた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によると、「働き方改革」とは、働く人々が育児や介護といったような個々を取り巻く環境に応じ、多様で、かつ柔軟な働き方を自分で選択できるための取り組みのこと。これ以降、大企業を皮切りに「長時間労働の抑制」や「非正規と正社員の格差是正」、「高齢者の就労促進」など、昨今の労働問題を改善するための具体的な取り組みがスタートしました。 最近では、残業時間の上限を「原則として月45時間、年3
リコーは、富士通の子会社・PFUの買収について、7月1日だった予定を延期すると発表した。「公正取引委員会における企業結合審査に要する時間を考慮した結果」という。 延期後の株式取得日は、「公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに」としており、具体的な日付は明らかにしていない。 リコーは4月、富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80％を計842億円で取得すると発表していた。 関連記事 リコー、PFU買収を正式発表 842億円で 「ScanSnap」や「HHKB」手掛ける リコーは、富士通の子会社であるPFUを子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80％を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。 リコーが「HHKB」などキーボード事業に言及 「この事業を大切にしたい」 リコー コーポレート上席執行役員 リコーデ
ステルスリストラ 気付けばあなたも 早期・希望退職者募集のように表面化するものとは別に、こっそり行われる「ステルスリストラ」なるものが存在する。経営側があの手この手で人事制度に盛り込み、雇用の流動化は加速。気付けばあなたもステルスリストラのターゲットになっている。巧妙化したそのカラクリに迫る。 バックナンバー一覧 かつて「追い出し部屋」問題で厳しい非難を浴びたリコー。今回は「ジョブ型」をうたい「成果を上げた社員に報いる」ことを強調するが、中高年を対象にした“より狡猾化したリストラ”との批判がある。特集『ステルスリストラ 気付けばあなたも』（全10回）の＃9では、リコーの内部資料の矛盾点を検証し、「ジョブ型」がリストラや成果主義の方便として用いられるようになった経緯を探る。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 「キャリア研修」希望者はどんどん受講 日立、NTTも導入「ジョブ型」の正体は？ 「自分
日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗（しんちょく）を見る上で、企業数の9割以上を占める中堅・中小企業の状況を知ることは非常に重要だ。その点で、リコーが2023年3月23日に発表した独自調査の結果（注1）に興味深い内容があったので、それを基に中堅・中小企業のDXの現状と対策について考察したい。 6割以上が「必要」ながらも導入率は2割以下 同調査は、リコーの子会社で中堅・中小企業向けにビジネスを展開するリコージャパンが、同社の顧客で年商300億円以下の企業を中心とした2737社を対象に、2023年2月9日～3月10日の期間にインターネットを通じて実施したものだ。 本稿ではその中から「DX導入の必要度」「DXの取り組み状況」「DXの取り組みに対する課題」「社外の相談相手が必要か」「経営者のDX理解度」「業種別のDX取り組み状況」を取り上げる。 DX導入の必要度については、回答
オフィス機器大手のリコーは15日、販売会社「リコージャパン」の代表取締役社長の退任人事を発表した。リコー関係者によると、内部調査で知り合いの女性に対して中絶を求めるなどの不適切な言動が確認された。この言動がリコーグループの企業行動規範に反するとして社長に辞任勧告し、14日付で辞任したという。 辞任したのは木村和広氏（60）。1988年にリコーに入社し、22年4月にリコージャパンの社長に就任、リコーの執行役員も兼務していた。 リコー関係者によると、木村氏は内部調査に対し、知り合いの女性に中絶を求めるような発言をしたことを認めたという。同社は、この言動がリコーグループの企業行動規範に反すると判断したという。木村氏はリコー執行役員の職も辞任した。 リコーはプリンターや複合機…
トレンドの移り変わりが激しいデジタルマーケティングについて、マーケターが押さえるべきトレンドをまとめました。デジタル変革期に欠かすことの出来ない最新情報をぜひご覧ください。 「数ある商品から自社を選んで買ってくれた人には、絶対リピートしてほしい！」「もっと自社の良さや他の良い商品を伝えたい！」そんな熱い想いを持ち、購入者にチラシやパンフレットをお渡しする企業は多いのではないでしょうか。 今回は、EC／通販の商品と一緒に届けられる同梱物の中から「納品明細書」にフォーカスし、お客様とのコミュニケーションツールについて考えます。
見積書・納品書・請求書をWEBで簡単に作成・発行できるクラウドサービス MakeLeaps | リコーMakeLeaps
見積書・請求書・納品書をワンクリックで作成！ シンプル&直感的なインターフェイスで、あらゆる書類作成を簡単に。
テレワークは誰もが成果を出せる働き方（後編） 今すぐできる日本型テレワーク実践法／田澤由利氏 | 働き方改革ラボ | リコー
日本の働き方に即したテレワークのあり方を提言している株式会社テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏。テレワークのメリットや、日本企業が直面しているテレワークの課題や解決策を語っていただいたインタビュー前編に続いて、後編では、テレワーク導入を成功させるために必要な姿勢や今すぐできる実践法について詳しく聞きました。 「あなたと長く一緒に働きたい」 経営者はテレワーク導入の思いを熱く語るべき―テレワークの導入を決めても、管理職や従業員がなかなか本格的に取り組んでくれないという課題も聞かれます。どのようなステップで導入を進めるのがよいのでしょうか？ 経営層が一方的にやれと指示をするだけでは、社員が自分ごとと感じられないためうまくいきません。ウェブ会議ツールなどを使って、トップが社員全員に「なぜテレワークを導入するのかというと、みなさんと長く働きたいからだ」ということを熱く伝えてほしいです。
政府の重要政策のひとつである働き方改革は、労働環境を大きく見直す取り組みとして推進されています。働き方改革関連法が順次施行される中で、改めてその内容を詳しく知っておきたいという人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、働き方改革のガイドラインの内容や重要なキーワードについて、わかりやすく解説します。働き方改革を本格的に進める上で、ぜひ参考にしてください。 ※2020年7月に公開された記事のタイトルを変更いたしました 働き方改革におけるガイドラインとは？ 厚生労働省は、働き方改革の推進のため施行された働き方改革関連法の内容をふまえ、その実現を促すためのガイドライン『働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～』を制定。また、働き方改革に関して、現状の課題や対応策、施策の実行時期などを示したロードマップも公開しています。 働き方改革関連法とは？働き方改革関連法の正式名称は「働き方改革を推進
「仕事を効率化させる方法を知りたい・業務効率化のためにツールを導入したいが何があるのかわからない」と考えている方のために『働き方改革ラボ』で今までにご紹介してきた業務の効率化に関連する記事を集めました。テレワーク・在宅勤務時に活用できる業務効率化の方法やオフィスで会議を行う時に活用できる業務効率化の方法などご紹介します。 テレワーク時の課題を解決する方法 テレワーク時によくあるお悩みと解決策テレワークを本格的に始めてみて、リラックスして働けることなどにメリットを感じつつ、なかなか集中できないという悩みも抱えていませんか？そこで、「テレワークがはかどらない！」という方のよくある悩みのタイプ別に解決策をご紹介します。 ■テレワークで集中できない人へ！よくある悩みと解決策 WEB会議を成功させるコツWEB会議は対面でのミーティングにはない特有の注意点があります。WEB会議前に必要な準備や、スムー
1月に海外で新型「THETA（シータ） X」を発表したリコー。国内は「発売予定」のまま、4月からTHETAの販売をリコーイメージングからリコーに移管すると発表した。つまり業務用が中心となるわけで、一般ユーザーの中には「今後もTHETAを入手できるのか？」と気になっていた人も多いだろう。 リコーは3月30日、報道関係者に向けて今後の販売戦略を説明した。結論からいうと、従来リコーのカメラを販売していたリコーイメージングが取り扱うのは「GR」と「PENTAX」となり、THETAは外れる。そしてTHETAシリーズは新しく立ち上げるECサイトでの販売になるということだ。 カメラ量販店での販売はなくなるのかと思うかもしれないが、リコーイメージングではなくリコーと直接取引がある販売店もあって、そうした店では販売する可能性があるようだ。それでもオンラインが中心になるだろう。 背景にあるのは、ビジネスにおけ
日本将棋連盟がリコーと共同開発した「リコー将棋AI棋譜記録システム」をHEROZ株式会社が継承し、2021年4月1日より運用することになった(HEROZのプレスリリース)。 以前から奨励会員の学業との両立等の問題もあり、大学の将棋部員なども記録係に採用してはみたものの、奨励会員とはかなり能力差があったのですぐに中止された。一方、コロナ禍で記録係の不足がより一層顕著となっていた。 ただ、今日の棋戦中継(山﨑－豊島)を見る限り記録係自体は座っている。きつい仕事とはいえ、奨励会員にとってプロの将棋を生で記録できる上、(囲碁界とは違い)感想戦で意見を述べることも可能なので、実力者の対局でまったく人間の記録係がいなくなることはないと思う。 リコー将棋AI棋譜記録システムは2019年7月から実証実験が行われており、昨年5月のリコー杯女流王座決定戦で本格導入されていた。 今回、HEROZが継承するにあた
リコー、クラウドソフト「キントーン」を海外展開 - 日本経済新聞
リコーは27日、サイボウズのクラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」を海外展開すると発表した。リコーが有する情報基盤やアプリと接続するソフトを共同開発し、リコーブランドとして販売する。国内外の企業でデジタル需要が高まるなか、質の高いサービスの提供で顧客をつかみ、成長につなげる狙いだ。キントーンは企業が顧客管理など業務システムを作れるサービス。プログラミング言語など専門知識がなく
事例で学ぶ、 Microsoft Azure活用術 ～クラウド移行編～(179) デジタルサービスの会社に生まれ変わるリコーがデータ起点の変革を目指し、Azure Synapse Analytics で分析基盤を構築
デジタルサービスの会社に生まれ変わるリコーがデータ起点の変革を目指し、Azure Synapse Analytics で分析基盤を構築 デジタル複合機（MFP）を中心に、オフィスで活躍する事務機器を長年にわたり提供し続け、OA メーカーとして確固たるポジションを築いてきたリコー。同社はいま、OA メーカーから脱皮し、デジタルサービスの会社へ生まれ変わろうとしています。ニューノーマル時代におけるワークプレイスと新しい働き方に焦点を当て、デジタルを活用した新たな価値を顧客に提供するため、まずは社内 DX の実現が必須だと考えた同社は、データ分析を推進するプラットフォーム構築に乗り出しました。そのソリューションとして、クラウドベースのエンタープライズ型の統合データ分析サービスである、Azure Synapse Analytics が採用されています。 デジタル活用の働き方を社内実践し顧客への価値
地方企業や中小企業・小規模事業者にとって取り組むべき課題のひとつが、ITツールによる業務効率化です。さまざまな規模の企業の働き方改革を進めるため、政府によって「身の丈にあったITツール（身の丈IT）」の浸透を目指した導入サポートや、人材育成の取り組みが進んでいます。今回は「身の丈IT」と働き方改革との関連性や、政府が進める身の丈ITの具体的な支援策を解説します。 ※2021年2月に公開した記事を更新しました 働き方改革を進める「身の丈IT」とは？働き方改革に関連して中小企業に向けた「身の丈IT」の取り組みが進んでいます。そもそも「身の丈IT」とはどういったものなのでしょうか？「身の丈IT」の解説や取り組みの背景を解説します。 「身の丈IT」とは？「身の丈IT」とは、経済産業省や中小企業庁が推進する「中小企業の身の丈に応じたITツールの普及推進」のための様々な施策のことです。 ITツールを導
働き方改革を進めるために不可欠なのが、社内の業務効率化です。特に中小企業にとって人材難の状況が続く中、限られた人員での生産性向上に苦慮している企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、働き方改革の取り組みとして有効な社員育成のポイントについて解説。中小企業も取り入れやすい人材育成の施策の具体例や、企業の成功事例をご紹介します。 人材育成が働き方改革につながる理由働き方改革関連法の施行に伴って、中小企業にとっても労働時間の削減や有給取得率の向上が課題に。時間外労働を制限するルールを設けるなど対策を進めてはいるものの、社員の能力向上の面には目を向けられていない企業もあるでしょう。しかし、社員の能力こそが業務効率や業績に大きく関わります。社員の仕事の効率が上がれば労働時間の短縮につながり、有効に使える時間が増えます。仕事の創造性が高まることで、会社の業績を上げるアイデアが生まれることも期待で
働き方改革の一環として、各所で導入がすすめられているテレワーク。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、ますます多くの企業がこの働き方を取り入れ始めています。 今回は、多様化するワークスタイルに合わせたオフィスの在り方を理解すると同時に、時代に合わせたオフィス作りについて考えていきましょう。 働き方の多様化とオフィスの在り方オフィスの在り方は、従業員の働き方によって変化するものです。かつてのオフィスは、同じ時間に従業員が一斉に集まり、作業をする場所でした。一方、働く場所や時間が流動的になった昨今では、その在り方もさまざま。たとえば、フレックスタイム制の導入により全員分の固定席が不要となれば、オフィススペースの使い方も変わってくるでしょう。 最近では、作業のために使用していた執務室をクリエイティブな活動のための共用スペースにリノベーションしたり、保育所やジムといった福利厚生施設に変えたり
ＭＳ ゴシック、ＭＳ 明朝は当社が作った書体ですが、Microsoft Corporationに販売権を譲渡したためそれぞれの相当フォントを取り扱っています。
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将棋の記録係にリコーのAI採用 人手不足解消、コロナ対策にも (1/2) - ITmedia NEWS
リコー、企業独自のAIモデル作成できるノーコード開発ツールを提供
リコー、大規模言語モデル（LLM）による独自のAI開発、「GPT-X時代」に向け進化中
リコー、事務機離れの加速が迫るDX改革 証券部 江口良輔 - 日本経済新聞
Candid Photographyについて （野口） | GR official | リコー公式コミュニティサイト
NiSi、リコーGR III専用の角型フィルターキット グラデーションNDフィルターなどが利用可能に
リコー360度カメラ「THETA」にディスプレイ内蔵モデル。今春発売
360°を1秒で3Dスキャン！ リコーがTHETAのような「3次元復元デバイス」を開発していた | 建設ITブログ
電子印鑑と電子契約システムの導入方法とは？手順とメリットをわかりやすく解説 | 働き方改革ラボ | リコー
テレワークのセキュリティ対策に最重要な3つの柱 | ガイドラインの内容も解説 | 働き方改革ラボ | リコー
ウィズコロナ時代のBCPとは？策定のポイントと手順を解説 | 働き方改革ラボ | リコー
テレワークの正しい導入方法とは？メリットや確認しておきたいチェック事項なども紹介 | 働き方改革ラボ | リコー
Sansanとリコーが業務提携 請求書受領の「Bill One for RICOH」を中小中堅向けに販売
テレワーク時代の人事評価とは？おすすめの人事評価システムも解説！ | 働き方改革ラボ | リコー
文書管理システムのメリットデメリットとは？選び方も解説 | 働き方改革ラボ | リコー
富士通がスキャナー事業売却へ リコーに800億円 - 日本経済新聞
テレワーク時代の必須スキル！ビジネスをスピード化するメール処理法と文章力を鍛えよう！ | 働き方改革ラボ | リコー
長時間残業社員の一掃とメリハリの効いた残業削減手法（事例編）／溝上憲文氏 | 働き方改革ラボ | リコー
特別寄稿：柴崎友香さんからの便り「写真と小説」 | GR official | リコー公式コミュニティサイト
労働環境改善をサポート！働き方改革関連の助成金を紹介 | 働き方改革ラボ | リコー
日本は本当に働きすぎ？海外からみる日本ならではの働き方改革とは | 働き方改革ラボ | リコー
リコー、PFUの株式取得を延期 「公取委の審査が終わり次第」
リコー「追い出し部屋炎上」で進化した狡猾リストラ、内部資料ににじむジョブ型人事の問題点
中堅・中小企業のDXを阻む「経営者の“3つ”の本音」 リコー調査から対策を考察
リコージャパン社長が辞任 女性に中絶求めるなど不適切な言動：朝日新聞デジタル
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