自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」、PBから公共事業費除外の規律提案 - 日本経済新聞
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
【ニュース裏表 田中秀臣】書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」 好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。 「日本型リベラル」という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を
外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今年に入り約25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、８日に1.418％に達した。これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月６日と同水準だ。 豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は日本の「ブレーク・イーブン・インフレ率の上昇は恐らくエネルギー価格の高騰と円安によるものだろう」と指摘。インフレ期待の高まりは既に債券価格に反映されているものの、インフレが収まらなければ、「短期的には名目金利の上昇リスクが依然として
岩田規久男氏｢どうして日銀は焦って決めた？｣
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わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 3月にも日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの見方が浮上している。政策判断を左右するのはサービス価格の動向だが、統計局の統計を再推計してみると、インフレが減速している可能性も見えてきた。マイナス金利解除は時期尚早の可能性もある。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 異常に高い価格上昇率への違和感 日本銀行がマイナス金利政策を終わらせる日が近いと市場ではうわさされている。 その背景にあるのはもちろん賃金と物価の好循環
森永卓郎氏「死んでもいいと思わないと書けない内容」がん闘病中、病床で書き上げた新著 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
森永卓郎氏「死んでもいいと思わないと書けない内容」がん闘病中、病床で書き上げた新著
「年収300万円時代―」森永卓郎氏ステージ４膵臓がん公表「今日から抗がん剤治療を受けます」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。 【写真】森永卓郎氏の愛車 人気ドイツ車から乗り換えたのは？ この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月～水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率
森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）
日銀による「異次元」の金融緩和が始まって4日で丸10年。 黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 【ひと目でわかる推移グラフ】「黒田日銀」下の資金供給量 日銀が4日発表した2022年度末の資金供給量残高は675兆8401億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、12年度末（146兆410億円）の5倍近くに達した。 黒田総裁は13年4月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ、2年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。
経済評論家の上念司さん、朝鮮学校は「スパイ養成的」と発言…ＭＢＳラジオが音源削除（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＭＢＳラジオ（大阪市）のニュース番組「上泉雄一のええなぁ！」で、経済評論家の上念司さんが朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」と発言し、同局が「配慮の足りない表現があった」として、ユーチューブにアップしていた音源を削除したことがわかった。 【図】「火星１２」ならどこまで…北朝鮮の弾道ミサイルの射程
Tomy🟠 on Twitter: "リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2"
リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2
世に「毒杯」のような仕事は数あれど、日本銀行の次期総裁ほどそう呼ぶにふさわしい職もあるまい。4月に退任する黒田東彦総裁の後任に日本政府が選んだ植田和男氏は、経済の世界で「最悪の仕事」と言っても過言ではない任務を引き受けることになる。 植田氏の起用はサプライズだったが、岸田文雄首相は賢い選択をしたように思える。植田氏は下馬評には名前があがっていなかったが、マサチューセッツ工科大学（MIT）で研さんを積んだ経済学者であり、1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めるなど過去に日銀で働いた経験もある。 予想外の人選となった理由の1つは、岸田が第一候補と考えていた日銀の雨宮正佳副総裁に断られたからだ。雨宮副総裁は、約23年におよぶ量的緩和の手じまいをしなくてはいけなくなる仕事は引き受けないほうがよと考えた。また、日本の国内総生産（GDP）を超える700兆円規模に膨らんだ日銀のバランスシートを
アベノミクス継続、言葉濁す岸田首相 立民「転換」を要求―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男前代表（左手前から２人目）の質問に答弁する岸田文雄首相（右）＝１５日、国会内 １５日の衆院予算委員会では、異次元の金融緩和を柱の一つに１０年間続いた「アベノミクス」の評価を巡り、論戦が展開された。岸田文雄首相は国内総生産（ＧＤＰ）の拡大など「成果があった」と強調したが、今後も継続するかどうかについては言葉を濁した。一方、立憲民主党は「抜本的な政策転換が必要だ」（枝野幸男前代表）として、決別を迫った。 与野党、アベノミクス行方注視 岸田首相、路線「総括」課題に この日の予算委は、大規模金融緩和を主導してきた黒田東彦総裁の後任に植田和男氏を起用する人事案が国会提示された後、初めて首相が出席する国会質疑となった。 枝野氏は、首相が「物価上昇を超える賃上げ」を
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "成田さんの件については、彼のワードチョイスは別として、炎上の過程が興味深いと思っている。成田さんの発言自体はかなり前からのものだが、その時には炎上には至っていない。ツイ廃の肌感覚としては、炎上は某ネット番組でMMT論者を「論破」した後に生じたと感じている。誰か検証してもらいたい。"
成田さんの件については、彼のワードチョイスは別として、炎上の過程が興味深いと思っている。成田さんの発言自体はかなり前からのものだが、その時には炎上には至っていない。ツイ廃の肌感覚としては、炎上は某ネット番組でMMT論者を「論破」した後に生じたと感じている。誰か検証してもらいたい。
日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・
日銀は“黒田総裁のメンツ”最優先 市場崩壊も「異次元緩和」継続か…注目の金融政策決定会合｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀と市場との攻防が激しさを増す中、17日と18日、日銀の金融政策決定会合が開かれる。異次元金融緩和の継続か、修正か──。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「（修正の可能性は）五分五分に近い」との見方を示している（14日付日経新聞）。足元の市場のゆがみは深刻でマーケットはさらなる修正を催促しているが、なぜか、日銀の腰は重い。 ◇ ◇ ◇ 10年国債は先週末に続き、16日も日銀が上限とする0.5％を上回った。決定会合で事実上の利上げに踏み切るとの思惑が強まり、今後の金利上昇（国債価格は下落）を見込んだ投資家が国債を売りまくっているのだ。 日銀は16日も2.1兆円の臨時の国債買い入れで対抗。これで今月の国債購入額は17兆円規模に達し、過去最高を更新した。それでも投資家の売り圧力が収まる気配はない。 「国債は償還年限が長いほど利回りが高くなります。いま、残存8～9年の国債利回りは0.6～0.7
日銀は17、18両日に金融政策決定会合を開くが、安倍晋三元首相の側近としても知られた世耕氏が会合を前に改めて緩和継続への支持を示した形だ。ブルームバーグが今月行ったエコノミスト調査では、日銀が７月までに引き締めに転じるとの予想が５割を超える一方、今回の会合についてはほぼ全員が現状維持を見込んでいる。 債券市場では13日、新発10年国債利回りが一時0.545％まで上昇し、日銀の許容上限を超えた。昨年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.7％上昇し、８カ月連続で２％を上回った。 世耕氏は現在の経済状況に関しては、海外のインフレによる影響で特定の物価が上昇しているが、デフレマインドは解消されていないと分析。「賃金が上がり、期待インフレ率が上昇して初めて消費が動き始める」として、春闘を控えた今がデフレ脱却の「正念場」だと述べた。 日銀総裁人事 ４月には日銀の黒田東
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？ 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
「２％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府 2022年12月19日07時02分 １１月１４日、名古屋市で記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁（代表撮影） ２％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。２０１３年１月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年４月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。 改定方針「事実ない」 政府・日銀の共同声明―松野官房長官 共同声明は、発足間もない安倍政権と白川方明総裁時代の日銀が交わした。デフレからの早期脱却と物価安定下での持続的な経済成長の実現に向けた政府・日銀の政策連携を強調。「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％」とし、日銀が「できる
自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。 与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。 この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。 そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還
これ以上借金を増やすと日本は財政破綻する…そんな最悪の勘違いが日本を「貧乏な国」に変えてしまった（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本は低成長の国になってしまったのか。経済アナリストの森永康平さんは「日本は政治家もメディアも国民も『政府が支出を拡大させすぎると財政破綻する』と本気で思っている。これは誤解だ。政府の財政支出が少ないと国の成長は見込めない」という――。 【図表】1997年を1とした時の主要国のGDP成長率の推移 ※本稿は、森永康平『「国の借金は問題ない」って本当ですか？ 』(技術評論社)の一部を再編集したものです。 ■日本のGDP成長率は25年以上横ばい 【森永】ここからは現実の日本経済の話をしていきましょうか。まず大前提として、通常の先進国であれば、年々経済成長をして、ディマンドプルインフレが起こっていることが普通です。つまり、GDPの額が毎年大きくなり、モノやサービスの物価は緩やかに上がっていきます。そうなれば、国民の所得も上がっていきます。というわけで、まずはGDPから見てみましょうか。 199
13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。
日銀の黒田総裁はきょうの記者会見で、現時点では金融緩和を継続して経済を下支えし、賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的に実現することが必要だとしたうえで、「当面、金利を引き上げることはない」という考えを強調しました。 22日午後3時半から行われた会見の詳細です。 会見始まる “現状維持”
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日本のブレーク・イーブン・インフレ率、円安進行下で過去最高に並ぶ
マイナス金利解除は時期尚早か、「大混乱統計」の再推計でインフレ減速懸念が浮上
黒木玄 Gen Kuroki on X: "山崎元氏の投資入門本は何冊か購入し他人にも勧めて来た。 忘れられないのは、村上龍氏のJMMがトンデモ経済論の拡散役を担っており、その中の有力人物の一人が山崎元氏であったことです。 山崎元氏には我々リフレ派は「声の出るゴキブリ」と罵倒された。 https://t.co/EHy1BLOR0J (添付画像①) https://t.co/W1v2KvcRTu"
白ふくろう on X: "どうやらリフレ派は今回の「安倍派を狙い撃ちした」騒動を財務省の陰謀と思ってるらしい。"
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on X: "PはLGBTの仲間ではないというのはたしかに多くの活動家の考えのようで、それはそれで好きにすればいいのだけど、Pがセクシャルマイノリティのひとつの形であることは紛れもない事実だし、男性に限るわけでもない(フィクション的にはショタ)だろう。内心の自由は認めなくてはならない"
平野啓一郎 on Twitter: "アベノミクスで残念だったことの一つは、自称リベラルのリベラル叩きの文脈で、この金融一本槍のアベノミクスを散々持ち上げ、これを認めないことこそが左派が経済オンチの証拠だと力説する人たちがいたこと。"
Hiroo Yamagata on Twitter: "いま世界で大ヒット中の「スーパーマリオ」映画は、もともとはハリウッドがピーチ姫を強いヒロインにしてマリオを足蹴にする最近流行りのポリコレ改変版にするつもりが、任天堂が拒否権をがっつり行使して現在の形にさせた、とのこと。任天堂えらい！"
資金供給量、5倍に拡大 「黒田バズーカ」から10年 物価目標達成せず・日銀（時事通信） - Yahoo!ニュース
シラカワスキー on Twitter: "難しいことを考えず素直に量的緩和をやれば良かったのかもしれないがそれでインフレ目標を目指すことの問題点は量的緩和自体には物価を押し上げる効果がほぼないので運良くインフレにならない限り永遠に続けなければならないこと。これは20年以上前に植田委員が予言して黒田日銀で現実となった。 https://t.co/zCg5C54u3o" / Twitter
https://twitter.com/kataokagoushi/status/1628214839159197697
次期日銀総裁・植田和男氏が挑む「経済界で最悪の仕事」（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/Y_Kaneko/status/1626158383580741634
アベノミクス継続、言葉濁す岸田首相 立民「転換」を要求―衆院予算委：時事ドットコム
https://twitter.com/hongokucho/status/1618189776439640064
「日銀の全面降伏」不可避か－政策修正見越し、投資家は容赦ない圧力
日銀は金融緩和継続を、アベノミクス完成へ－自民・世耕参院幹事長
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https://twitter.com/shirakawa_love/status/1611125102271434753
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
「２％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府：時事ドットコム
https://twitter.com/Beriya/status/1602965200856313856
自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する” | NHK
1ドル=147円台に 市場介入時の水準よりもさらに値下がり | NHK
【詳細】日銀 黒田総裁会見 「当面 金利引き上げない」 | NHK